例えば新潟における研究報告でございますとか熊本におきます報告が引用されていることは知っておりますけれども、どこにどれだけどのような形でということは、今クライテリアを詳細に検討中でございますので全部ははっきりとは数字としてつかんでおりませんけれども、幾つかの日本の文献あるいは過去の研究資料といったものが使われているわけでございます。
実は、先ほどからも申し上げておりますように、環境庁の直轄の水俣の研究機関としての国立水俣病研究センターがあるわけでございまして、ここが実は何年か前から水俣病あるいは有機水銀中毒等々にかかわるいろいろなデータ収集、これは国内、国外を問わず、できるだけ多くの文献収集をしていわゆるデータバンク的なものとして確立していこうという努力を今重ねておりまして、順次データが今積み重なっているところでございます。
特別医療事業につきましては、現在、トータルで適用者が千九百八十一名となっております。
特別医療事業が受けられず再申請をした方の病状でございますか。
再申請をされている方方は相当バラエティーに富むと思います。現在特別医療事業を受けられている方々は、水俣病とは認定はされておりませんけれども一定の神経障害をお持ちの方でございます。具体的に言いますと、四肢末端の疾病、視覚異常ということでございますが、そういうものをお持ちになっていて健康に不安をお持ちになり、その原因を知りたいという方がこの特別医療事業を受給されているわけでございます。
当然ながら例えばさまざまな福祉のサービスを条件が整ってお受けになっている方もあろうかと思いますけれども、ちょっと私どもその詳しいデータを持っておりません。 〔委員長退席、理事清水澄子君着席〕 ただ一つ、特別医療事業だけを申し上げますと、本年の三月から各方面から大変御要望が強い鍼灸の施術関係でございますけれども、これを事業の対象として特別事業の充実を図ったのが最近やりました事業でございます。
現地におきまして大変大きな金額が支払われたわけでございます。平成元年度までにチッソから患者補償に支払われた額が累計で八百七十億円になっております。最近は毎年四十五億円前後といった金額でございますが、累計にいたしますと八百七十億円。それから、水俣湾の公害防止事業でございます埋立事業関係でございますけれども、このチッソの負担分が約三百億円。したがいまして、現在までに要した費用のうちチッソ分が千百七十億円という額に達しております。
臨時措置法が施行されまして以来の国への申請がえのトータル数は百八十名でございまして、そのうち三十二名が認定をされております。
十一年間でございます。
ちょっと数字がずれるかもしれませんけれども、認定の方は五件でございまして申請の方が六十七件、私の数字では。
公表すべきではないと私どもは判断して公表しておりません。
この研究につきましては中途段階におきましては公表をしないという前提で先生方にいろいろと可能性について自由に御議論をいただいているところでございまして、個々の研究の内容につきましてもその実施可能性でありますとか委員会全体の合意を得ているものばかりではございませんので、現段階におきましては公表することは適当でないということで判断をしているところでございます。
現段階においては公表はできないということにしておりましたけれども、今重松先生にお願いをしているのはできるだけ早い時期に公表できる形でおまとめをいただくことは重松先生にお願いをしている、そういう趣旨でございます。
本年度予算は約六百万円でございまして、ずっとほぼ同額の予算で来ております。
もちろん御指摘のとおりでございます。
総合的な調査手法に関する研究ということの中の個々のいろいろな手法検討についてのまとめは私どもちょうだいをいたしておりますけれども、総合調査手法に関する研究というまとめがまだできていない段階でございますので、これをできるだけ早くまとめたいという努力をしているところでございます。
先ほどからも申し上げておりますように、今重松委員会の方にお取りまとめをお願いしているわけでございますから、できるだけ早い時期に公表できる形で努力をいたします。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、重松委員長にもお願いし、できるだけ早い時期に公表できるように努力をいたします。
公表したくないということではございません。
今届きましたクライテリアは詳細に検討している最中でもございますけれども、胎児に対するメチル水銀の感受性の高さをしっかり研究せいという勧告については、当然のことでございまして日本といたしましてもその研究には積極的に参加すべきだと考えております。
