きのうに引き続いて、融資の関係でちょっとお尋ねします。 バブル経済の結果で不良債権というものが今問題になっているわけなんですが、こういうふうな不良債権というものが外国の新聞と大蔵省が発表されたというような金額とえらい違いがあるんですね。こういうものについて、この数字というものがこんなに大きな、例えばイギリスのファイナンシャル・タイムズなんか、不良債権が六・五％から八・七％もあると。大蔵省の方からいくと大体二、三兆円程度。これは発表されたのかどうかわかりませんが、こういうようなのは、やはりある程度の積み上げなり貸し拙しの中でめどをつけての発表だろうと思うんです。こういうふうになってくると、不良債権というものの価値判断というものが非
これは質問には入れてなかったんですが、それほどひどくはないだろうと思うんですが、昭和の初めの金融恐慌のときとの比較も行っておられるかどうか。行っていなければ結構ですが、そこをちょっと。 過去の昭和四年、二九年ですか、のアメリカの株価大暴落からああいうような金融の大不況が来たわけですが、今度も株の大不況、それから土地。日本特有の株それから土地に対するめちゃくちゃな融資についての不良債権ということから、五十年前の大不況と今回とを若干でも比較するような対象として考えておられるのかどうか、その比較の一つ判断が、基準があるならちょっとお願いします。
ひとつ話を変えて、株価の対策で、先日も株の配当の問題を出したんですが、きょうは、一つは、持ち株会社みたいなのが今度話題になっていないのはどういう理由か。これは持ち株会社が許されていないのは承知していますが、自社株保有を認めるより持ち株会社の方がいいんじゃないかと思う。 それからもう一つは、株を系列で持ち合う、また銀行も非常に株を持つということからいくというと、金融の自由化から見れば、持ち株会社を認めて、それぞれそういうふうな商売に拘束を持つような持ち株制度を解消する方が日本の産業の発展にはいいんじゃないかと思うんですが、この点についての意見をお聞かせ願いたい。
そうですか、独禁法で明文で禁止されているの。しかし、アメリカでもヨーロッパでもみんな持ち株会社というものは制度上認められているんじゃないんですか。その点。
大臣ちょっと、答弁はいいんですが、希望として、持ち株会社は独禁法で禁止されているという、自社株のやつも原則として禁止されているわけです。だから、株価対策として、制度上認められていないやつはひとつぜひこういうものを外国との比較で、どこの国も禁止しているなら別だけれども、ほかの国でそういうことが許されているなら、歴史上は弊害があっても、これからの対策として僕はその方が株価対策としていいような気がする。余り勉強していなかったものだからこんな質問になっちゃったんですけれども、ひとつぜひ検討してもらいたいと思います。 終わります。
最近、若年層の多重債務者の破産問題、カードやなんかを十枚も二十枚も使って、そして一つも返せなくなる。返せなくなって裁判所へ破産申請すると、裁判所でオーケーということでやっちゃうと全然もう債務を返さぬでもええと。ただ、すぐカードが使えないということらしいんだけれども、それも何か作戦があって、最近は二、三枚ぐらいならすぐでもつくれるし、また二、三年たつと幾らでもやれる。そういうふうになっていて、いわゆる金を借りるとか人に迷惑をかけるというようなことについて、どうもこういうことが、単なる金の問題だけじゃなくて、若い人たちの生活そのものに対する態度というものが何か非常におかしくなっちゃうんじゃないか、こう思うわけですね。 それで、カード
そこで大蔵大臣、これは返事をいただくことはちょっとできぬかもしれないけれども、カード対策はいろいろ事務当局でできると思うんです。ところが、債務免除になってしまうと、これどうなるんでしょうかね。今まで二万、三万、五万と返す努力をずっとしてきたけれども、どうにもならなくなって破産宣告をする。破産宣告されると、今度は今まで返していた努力はやらぬでもいいようになる。そうすると債権が没になって、本人が完全楽になるというのは、やはりどうもそこに――このカード対策として、破産宣告は受けても、やはり給料の中である一定の一割なり二割というようなものはその債務の返済に充てるというような、期間と衣考え方、その間の法律関係がちょっと私も整理がつかぬけれども
この金融・証券関係の改革法案は、本当に金融・証券の各方面にわたっての案でございまして、民社党としては賛成の法案としているところでございます。したがって、これの改正の方向というものについては納得をするわけでございますが、きょうは特に改正をされる金融のあり方、金融・証券行政のいわゆる透明性の確保ということが答申の中にも特に入れられておるわけですね。制度的には非常に改革され、構図としてはいいんだけれども、その実際の運営については、行政の透明化ということに尽きるんじゃないかと思うわけです。 したがって、行政の透明化ということで見ると、結局この法案そのものがどれだけ行政の中できちんと法令化されていくか、それからまた、金融機関そのものが、自
法令化を大臣から詳細に御説明いただいたんですが、自己資本比率については何か国際的にも規定されておるんですよね。その基準と同じようなものが、今度法律事項として自己比率を規定するということが書いてあるが、具体的なやつはやはり政令でやるのか省令でやるのか、自己資本比卒がどれぐらいになるのか、まだ検討中なら検討中。国際基準の、ＢＩＳというんですか、そういうものに合うようになっているのかどうか。それから、健全経営の指標についての指導基準というんですか、そういうものはやはりマニュアルじゃなくて政令や省令の中でやる考え方なのかどうか。
それから、この金融機関のあり方について一番重要なのは、やはり金融機関に対する検査だろうと思うんです。その検査というものは、検査官が行って検査をするんだけれども、各検査官はいずれマニュアルを持って、訓練されてやるんでしょうが、税務調査と同じように、マニュアル的な客観的な検査の見どころ、こういうものに対してはどういうふうな見どころで検査をやって、それをしかも計量化していくことが必要じゃないかと思うんです。そういうものはいわゆるマニュアル的にやるのかどうか。税務調査そのものは私は細かいことは聞いていないわけですけれども、税務調査とはどういうふうに違う考え方になるか。銀行検査のマニュアルというんですか、基本というものについてきちんと成文化し
そこで、ひとつ具体的に聞くんですが、検査官の検査基準に、いわゆる融資が適正に行われているかどうかについて、一つの重要な要件として担保をとっているか、その担保の率が正しいかどうかということが挙げられると思うんですが、そういうような、いわゆる土地の担保率、株式の担保率について、具体的に担保率についての基準なんかを示される予定ですか。 それから、いま一つは不良債権ということがよく言われるんですが、不良債権と見る基準、これについては、検査上どういうものを不良債権として指定するか。あなたのところを検査した結果これだけの不良債権があると、積み上げたのが不良債権の累計になっているだろうと思うんですが、そういうふうな不良債権として認定する基準と
それから、金融機関の経営のあり方について調査会で出ておりますね。経営のあり方について、各金融機関自身も自分の中の審査機能の充実、それからリスク管理の徹底をする。リスク管理の徹底ということは、いわゆる不良債権の発生をどういうふうにして防ぐかということのリスク管理を自分の行内でやれ、こういうことですね。それからいつも銀行局長が言う職員の教育、指導面というものを金融機関独自でやって、そして自己責任体制を確立せい、こういうことであるわけなんですね。 こういうふうな銀行経営のあり方についての三つの指標について、行政当局として金融機関の経営についての共通事項として、銀行協会なり信用金庫なり業界ごとにマニュアル的に経営のあり方についての協議と
そこで、今度のバブル経済の進行過程を原因をそれぞれ調べてみると、こういうことが言えるんだと思うんですが、どういうふうになるんでしょうか。 結局、バブルの崩壊というのは過剰融資が原因だと思うんです。その中で、分類していけば、無担保貸し付け、担保貸し付け、それから債務保証。佐川急便のような債務保証ということを銀行検査でどういうふうに見ていたのか。こんなことがあっても佐川急便は銀行局で検査するわけにはいかぬですよね。各銀行ごとでぽっぽと債務保証が出てくる、捜査すればわかるけれども、銀行検査では佐川急便がどれだけ債務保証しているかということはちょっとわからぬと思うんです。佐川急便が総合的にどれだけというようなことはわからぬだろうと思う、
それで、警察庁に御質問しますが、今大蔵省の方の受け入れ体制が御説明あったわけですが、そういうことで僕は特にお願いしたいのは、結局銀行が融資をするときに、これが暴力団関係の会社であるのか隠れみのの会社であるかどうかということを知るために、おたくの方が、これはもう隠れみのの暴力団関係の会社ですよということが果たして具体的に大蔵省なり各銀行協会なり各金融団体なりに通知することができますかどうか。
非常に難しい問題だろうと思うんですが、結局これは情報の把握の問題だろうと思うんですよね。だから、これは役所が直接はまずければ、今おっしゃったような暴力団対策関係の団体も警察庁の方でつくっておられるようですし、銀行の方も協会なり団体があるわけだから、その相互の連携を図るような、協力というんですか指導というんですかをやってもらって、そつのない的確な情報の収集をして誤りのないようにしてもらいたいと思うわけでございます。 そこで、きょうの締めくくりとして大臣、金融機関というのは日本の資本主義の根幹をなすわけですよ。どちらかといえば金融機関の不祥事件の方が証券業界の不祥事件よりか僕はその信用度というのは大きいような気がするわけですね。だか
今度の証券取引法の一部改正の中で、結局検査・監視体制の強化が図られたわけなんですが、しかしこれは行政改革から見ると異例な特殊なことだろうと思うんです。 あれだけ世間を騒がせたから、監視体制の強化がこういうふうに図られたということはやむを得ないことだと思うんですが、これも行革審の審議を通してこういうぐあいになったんですが、その反面、今盛んに、行革審は一生懸命になって国民的世論を代表して行政改革に取り組んでいるわけですが、そういうことからいくというと、今度の証券取引法の一部改正の中で機構だけ非常に強化された、監視になって。その中身についてはどうなったか、もっと自由な活動ができるようにとかなんとかいうのはどうなったかということについて
次に、こういうふうな不祥事件で、日本の東京市場がどうなるかというのが世界で関心の的だろうと思うんですが、総理としては、今、日本の東京の資本市場がニューヨークやロンドンと三大市場を形成している、こう言われている。あるいは僕なんかは、三大市場のうちで一番中心に、東京市場の動向が証券の活性化というんですか、世界の資本市場のバロメーターになるような位置にも望まれるのではないかと思うんですが、そういうところの中で、今度新しく責任を持たされた証券業協会や取引所のやり方で、ほかのロンドンやニューヨークの市場と取引所の機能や業界の自主規制の機能が大体対抗して同じような基準、標準でやっていけるだろうと、こうお思いになりますかどうか。
この証券取引等監視委員会の問題については、同僚議員からたくさん質問があったんですが、答弁は求めませんが、民社党としての意見をちょっと言っておきます。 結局、なぜ証券取引だけの監視委員会にしたか、銀行も含めた方がやはり金融取引の放当の信用を得る道じゃないか。殊に、これだけ証券取引法が、がんじがらめと言っちゃ悪いけれども、大きな違反事件はみんな法改正で直しちゃっているから、さらにこれを超えてルール違反をやるような証券会社、または実際の投資家というのは余りないだろう。だから、したがって証券取引等監視委員会というのは、当初はいろいろ機構の整備や何かあるけれども、実際の事件としては、当分暇になるんじゃないかというぐらい予想されるんですね。
これは非常にいいことだ、こう思っております。 それから、店頭市場の問題ですが、これについては今度の法改正でいろいろ取引のルールの規定を法律でつくっている、法律の中に入れた。こういうのも非常な改善でございますが、証券業協会に登録された登録銘柄というものが第二都市場の銘柄よりか取引がえらい多くなっているというようなことは、何かここに原因なり、第二都市場というものがどうも発展しないのはどういう理由が。 それから、登録銘柄と協会の指定した管理銘柄との間にどんな格差というんですか、どんな取り扱いの違いがあるのか。
そうすると、その上場基準なり店頭銘柄の指定のやり方というような問題については、大蔵省当局としては相当介入するんですか、それとも取引所や証券業協会の自主性に任すのか。また、銘柄の入れかえなり拡張するかどうするかというようなことは、やはり相当、何と言ったらいいのかな、問題があるんじゃないかと思うんですが、それについては当局は相当介入しておるんですか、それとも自主性に任せておるんですか。
