ところで、バブル時代に証券の発行市場が、日本で発行するよりか欧州で非常にたくさんやられた。その代表的なものがワラント債をつけた増資、それから転換社債。こういうものがどれぐらいヨーロッパの証券発行市場で発行されたのか。国内の発行との割合、非常に国内の発行よりか多いようなことを読んだ覚えがあるんです。 そうした事実がもしもあるとすれば、なぜ日本の証券の発行市場がヨーロッパの方に取られたのか。そこに、何か増資の基準がえらい日本の検査が厳しい、だからみんなヨーロッパの市場へ発行市場が行ったんだというようなこともちょっと見たことがあるんですが、その点はどういうふうに今から判断されるか、後始末はどうなるのかということです。
それで、企業がこの償還のために非常に金融が逼迫していて、したがって企業の証券市場への参入が、資金がショートしているというようなことを聞いているんですが、その点は相当あるんですか。
大臣、今お聞きのように、余りにもバブルで低利、低利ということだけで証券市場で金を集めた。後始末でそう破綻を来さないような状況のようですから、何とかバブルの結果が証券市場でえらいリアクションをすることはなさそうであるから、大変喜ばしいことだと思うんです。 したがって、政府の方も、証券市場のみずから出たさびだといえばさびだけれども、やはり経済活動の沈滞で、しかもそれが代表的なのが証券市場であるということから、何とか証券市場を活性化したい、これは政治目標としてある程度当然なことだと思うんです。しかし、ただ株価が低迷していて、非常に沈滞していて景気の回復がおくれるからという、非常な泥縄式の株価対策では私はいけないんじゃないかと思うんです
今の答弁で満足しますから、ぜひそれを政府の政策として広報してもらいたいと思います。よろしく。 終わります。
まず、地価対策について御質問します。 地価の大変な高騰、バブル経済の最大の害悪が地価対策であったと思うんですが、これで実際上機能したというか、政府が特別強権的にやったのが監視区域制度だと思うんです。しかし、こういうふうに急にバブルが萎縮して土地の価格が下がりつつあるときには、早いところ監視区域制度というようなのはむしろやめた方が地価の下がりに拍車をかけると思うんですが、これに、ついての国土庁の御見解をお願いします。
それならば、今の監視区域の中でほとんど無審査で価格が認可されておるんですか。
三割程度と言うんですが、これはいつまでやっていてもそう効果がないと思うから、まあ少し下がったら、これはやめた方が私は地価下がりに効果がいいと思うんですが、ひとつまたぜひ検討願いたいと思います。 その次に、公示価格の動向なんですが、公示価格について年二回調査をして、そして実際の公示価格は毎年一月に一回やる、こういうようなことのようですが、そのほかに地価調査を都道府県でも四半期に一遍ずつやるというふうに調査が非常に重複しているようなんですが、これを整理する気はありませんか。
この公示価格制度が一番地価の対策に貢献したと私は思っているんです。このために、私が常に主張してきた、いわゆる課税上の評価額の引き上げに非常にこれは力があったと思っているんです。地価の公示があったために、大蔵省の方も相続税の課税標準を引き上げた。非常に抵抗していた自治省の方も公示価格の七割まで引き上げるというように、目標がきちんとして実際の流通価格がはっきりしたから、それで課税の対応ができてきたということなんですが、そういう意味において非常に貢献したと私は思っているんです。しかし、これはまた余り細かくやり過ぎてもどうかと思って私はお聞きしたんですが、公示価格は信頼される公示価格の方に力を入れて、だんだん安定してくるとそう一年に何回もや
次に、消費税の問題についてお尋ねします。 これはきょうも、一部話があったようなんですが、消費税の納税の成績というのが当初の予定と比較して目標どおりいっているかどうか、概略的なもので結構ですが、ひとつ簡単にお願いします。
実際、納税者が納めた三％の税額ですが、納税の簡略化のために、中小企業者の納める率が下がっているというふうなことが議論になったんですが、その改正をされてどれぐらいの増収になったんですか。
そこで、大蔵大臣、税制の直間比率の問題をちょっと問題にしますが、消費税であれだけ騒いで、これは政府としても三％をなかなか上げないということになっておるわけなんですが、これを見ていると若干ずつはオーバーになって、今の御説明だと三年度が大体限度で、これはだんだん横ばいになるのではないかと思うんです。ところが一方、所得税は毎年の賃上げで非常な増収になってくる。法人税は、景気によって増減があって、殊にバブル経済の収縮で横ばいあるいは低下かもしれませんけれども、いわゆる勤労所得税を中心とする直接税がどんどん伸びて消費。税が非常に横ばいになって、直間比率を直すために消費税をやったやつが急激に直間比率がまた逆転をしてくるということについて、税制政
今の御説明だと、直間比率よりか所得、消費、資産の三つの関係の方で見た方がいいんだというようなことに感じられるんですけれども、いずれにしても我々の方の立場から見ると、所得税だけどんどん増収されるということで、所得税の減税について常に考えてもらわぬと、増収する方はどんどん増収して、増収にならぬところはそのままにしているとどうしてもバランスが崩れる。これを特に考えてほしい、こういう要望をしておきます。 さらにきょうはＯＤＡの問題を外務大臣にお尋ねしようと思ったんですが、御都合でちょっと……。ちょうど時間が来たものですから、外務省の方にお待ちいただいたんですが、どうも質問がなくて失礼しました。どうもありがとうございました。
けさから景気問題がいろいろ議論されておりますが、拝聴しておる限りにおいては、今度の公定歩合の大幅な引き下げ、昨年末の〇・五％に次ぐ今回の〇・七五％の引き下げは、我が大蔵委員は余り賛成といいますか、これだけで景気回復というのは到底できないじゃないかという御意見だと思うんです。私も公定歩合の引き上げ、引き下げというのは景気の動向を支配する政策としてはもう古いんじゃないかと思っております。何といいますか、金融が硬直というんですか、非常に限られている場合にはそういうことがあると思うんですが、金融手段が非常にたくさんふえてきているところで、日銀が公定歩合を引き下げるだけでそんなに全体の金利が上下するのか、そんなことでちょっと今その中身を聞こう
それぐらい、公定歩合と騒ぐんだけれども、非常な基本的な、資金の投資というのは、財投というのは投資のための資金が非常に多いんです。預金が全然、利子がちっとも変わらぬというようなことになると、これだけでも随分、公定歩合の引き下げが景気の動向にそれほど影響していない、こういうことになるわけです。 それからもう一つは、銀行預金、郵便貯金、これはそれぞれ下げるんですが、預金の利子を下げるということは、これは一部の銀行預金は法人、大企業からもあるかもしれぬけれども、殊に郵便貯金とかその他の一般のやつは大半が一般庶民の貯蓄だと思うんです。一・二五％下がることによって銀行預金、郵便局というのはどれぐらい利下げが行われて、その総額がこの四年度で年
流動性銀行預金だと定期性預金の約半分ちょっと、そういう半分でいながら利下げが少なくて三千八百億というと、六千億以上に定期性預金はなる、こういうことなんですね。それに郵便貯金が非常にある。こういうことになると、そうすると郵便貯金と合わせると一兆ないし一兆五千億円以上預金者の所得が減る、こういうふうな計算になると思うんです。 それで、その中で六十五歳以上の老齢者の預貯金というものがどれぐらい減るか計算をお願いしていたんですが、どれぐらいに減る見込みになりますか、大ざっぱで結構です。
そういうことで、公定歩合を引き下げてもすぐには結局金利の引き下げにもならぬ。景気回復というのはそれほど、実態を分析していくというと、公定歩合は、即日実施といった後すぐこうえらい影響があるみたいに、これは景気変動から見ると非常に錯覚を来す大きなもとなんです。景気回復をやるためには公定歩合なんかには余り頼ってはいかぬ、こういうことを大蔵大臣、はっきりひとつ天下に公表しておいてもらいたいと思います。
次に、予算で産業投資特別会計というものがあるんですが、その中に一つ、予算書では政府出資が一般会計から三千四百七億円国民金融公庫等三公庫に支出しているというふうに書いてあるんですが、産業投資特別会計で見ると、産業投資勘定で出資金が中小企業金融公庫以下十幾つかある。これが五百二十九億円も出資しているんですが、こういうふうな間接的な、政府でも一般会計からの出資と同じような扱いになっているのかどうか。 それからもう一つは、社会資本整備勘定というのがあって、これが今までは日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法ということで社会資本整備勘定が行われておったんですが、今年は一般会計から二千百六十六
大臣、やはり予算を余り複雑化するとわかりゃせぬ。財政というのは、入ってくるやっと出るやっとでぴしっと、すっとわかるようになるのが、費目もつかんで単式簿記的にやっているのが財政なんで、こういうふうに間接的にあれもこれもと、いろいろ事情はあろうけれども、こういうのはぜひ機会あるごとに整理をしてもらいたいと思います。 それで、最後に一つ、たばこ会社の株式。 ＮＴＴは株が物すごく下がってしまった。これには僕はぜひＮＴＴが無償交付をやって、株式を買った人を信用を補充すべきだと思うんですけれども、たばこはこれは非常に健全な経営が行われていると思うんです。こういうようなものも開放して、国債の利払いが一般会計の歳出の二〇％を超すようなやつを
もう時間も大分たちましたので、私は一つだけ。 この公認会計士というのは非常に信用のある試験で、最近だから非常に取り手が多くなってきているんです。今度の目的はどうなんですか、合格者をふやそうとするのが主なのか、やはり公認会計士というものを、いろいろの法改正やいろいろの法人の監査をふやさなくちゃならぬから、したがって余り試験を厳しくしていると需要にどうもマッチしないので困るんだというふうな、需要の方から公認会計士を余計ふやすのを目的にするのか。それとも、余り試験が難し過ぎるから、もう少し易しくして合格者を多くしていった方がいいんだと。需要と供給だから両方ともあるんだろうと思うんですが、どういうふうなことから、いわゆる試験が難し過ぎる
私は、課税の、殊に所得、資産、消費という大枠でのやつがだんだん精緻になってきているので、非常に公平さ、公正さが保たれるようになってきていることは認めますけれども、しかし、社会の実態が大きく変わってくると、そこに、いわゆるそれに適応したただ大きな原則だけで公正はされないと思っておるわけなんです。 そのうちの一つの大きな問題が、五十八年から政府税調から政府に対して問題視されておりますいわゆる赤字法人の課税。これは租税の原則からいけば、赤字法人の課税なんというのは自己矛盾のことになるんじゃないかと思うんですが、しかし実際、法人の中で五〇％ある。これは単に中小企業ばかりではなくて大企業まで、財閥的な大企業までたくさん赤字法人で悠々として
