三治重信

そういうことで今研究途中、こういうことですね。 　それで、一つ意見を述べるんですが、僕は、消費税を褒めるわけじゃないんですが、消費税をやる場合に主婦関係から見て非常に大衆課税で困るということだったけれども、僕なんか、赤字法人なんか多くなったから、やはりこういうふうな重要な社会的機能を果たしている法人で、赤字というと一銭も払わぬでもいいというのがある。しかしそれは社会活動ずっとやっているんだから、そういうものが購買するものに、やはり間接税しか手はないんじゃないかということが、一つ僕は消費税なんかについて非常に積極的な賛成というんですか、民社党については、直接税を減らして消費税をやるということについて、そのバランスをとってくれればある

それだから、結局赤字法人について暫定的にこういう対応をとるということではどうも赤字法人課税としては、ちょっと余り悪いからこれぐらいかと、こういうことかと思うんですが、これだけではどうも解決をしない問題だと思うんです。 　自治省の方はこういうような赤字法人課税の問題はどういうふうになっていますか。

自治省の方が迫った課税として、いわゆる法人事業税でそれが進んでいると。この事業税が前から叫ばれて、地方の自治体からも要望されている。自治省でも、おたくの方でどうしても踏み切れない一番の問題というのはどこなんですか。要望は非常にされているわけでしょう、現実に。

大臣　赤字法人課税で、とりあえず国税よりか先に地方税の方で、前から問題になっている法人外形課税、これは黒字法人も一緒なんですよね。だから、そういうことになってくると、税の公平課税からいってもいいし、それからやはり実際の外形課税なり所得以外で課税をしていくとなると、ここはやはり地方税の主義主張である応益負担というのと、それから地方自治体が基礎的な行政をやる上において税源が安定的な収益が得られる。景気の変動によってえらい収入が変わると財政運営が非常に難しい。これは、地方の個々の小さい主体になってくると、当然そういう配慮が課税上問題になろうと思うんです。 　そういう意味において、赤字法人課税の第一の突破口はやはり法人の外形課税だと思うん

さらに研究するとおっしゃるからしょうがないんですが、次に、租税特別措置の減収額が、これ予算委員会に提出された大蔵省の資料だと二兆一千八百三十億円。膨大な金額になっておるわけなんですが、こういうのをおいて税金が足らぬから特別法人税を取るとか、やめるといった自動車の消費税を温存するとかいうことについて、大蔵省の態度がなまぬるいということで、我々はそういうことでそういう増税は反対、こういうことであるわけなんです。 　したがって、これくらいの特別法人税や自動車の課税ぐらいの金額だったらば、それは特別措置をなくすれば、それはその業界なりいわゆる経済政策なりというものに非常に支障を来すけれども、それは税金を増税するとの比較均衡の問題にもなると

原理原則はそういうことだろうと思うんですが、そこで一つ具体的に、マル優制度というので全部非課税になっていたやつを、現在、老人課税だけに残された非課税制度というものがどういうふうな運用になっているか。 　私は、どうもそれほどでなかったと思うやつがどんどん非常にこの非課税金額がふえているような気がするんですが、これどういうふうに課税当局は見ておられるか。このマル優のやつ、老人課税といっていたやつがどんどんどんどんふえている。それはどこに原因、それだけ老人が、いわゆるそんなに貯蓄する能力がある人がどんどんふえているのかどうか。

これだけどうもふえているというようなこと、この事実をおっしゃったわけですが、その判断とすれば、やはり老人の所得がそういうふうに非常にふえているというのか。まさか不正は余りないだろうと思うんですが、そういうことを言っていると、やはりこの中で僕は非課税にしないでもいい老人階層、いわゆる富裕階層が相当出てきているんじゃないかと思うんですが、こういうふうないわゆる老人の非課税というのは非常に、何というんですか、社会保障なりを受けている人が、自分の持っていた貯蓄についてその所得を十分に使えるようにする、課税するなということで非課税というのはいいことなんだけれども、六十五歳の老人でも、それを非課税にしなくてもいい所得階層が相当ふえてきているんじ

課税カードを出せばいいというような感じを持っているんだけれども、その出し方について、ぜひ簡便な方法というのを研究してもらいたい。 　それから、今までのは増収の関係なんですが、一つ僕は常々思っているんですが、法人の交際費課税、それから使途不明金の課税という問題で、これが余り税務当局の調査が厳しいと、もう非常にこれは税務署がうるさいからということで各簿記上二重帳簿や何かをつくる可能性も強いし、余り交際費課税というものは、法律で枠が決めてあるそうですが、枠が少し強過ぎやせぬかということ。 　それから、使途不明金なんかについて、ということは、結局帳簿に載らない、載せない金額だと思うんです。それを税務当局が見つけるというのはこれは大変なこ

交際費課税の枠が少し狭過ぎはせぬか。

今のそういう御説明なんですが、今の法人の交際費の枠は赤字法人にも同じように与えられているわけでしょう。それから、大法人は一〇〇％損金不算入というのは、これは商法上帳簿や何かにそういう費目が計上され、当然とされているにかかわらず、全然税務上は認めないというのは、法律上も考え方が、ある程度枠を締められるのはいいんだけれども、ゼロというのはどういう理屈になるんですか。

じゃ最後です。 　話は変わるんだが、僕は、名古屋の町の中で見ているんだけれども、青色申告会というのがあって、これの役職員になり手も余りないし、それから、いろいろ言われるけれども、税務当局として青色申告会というのが何のメリットも――会ですよ、青色申告制度じゃなくて、青色申告会というものが何のメリットもないじゃないか。しかも、いわゆる役員というのはその土地の顔役でいて何の指導力もないじゃないか、こんな感じを持つんです。僕はちょっと考えてみて、やはり税理士という制度がこれだけしっかりしてきているんだから、税理士会にこの青色申告会なんかを協力を頼んだらどうかと思うんですが、そういうことについて制度的にどういうふうに考えられるか。

国際金融機関に出資をする案なんですが、こういうふうなのに日本が出資してやるのはいいんだが、それと、日本の輸出入銀行が単に日本のためだけでなくて世界各国の金融にも相当積極的に入っていこう、こういう姿勢に対して、日本が貿易黒字で債権国ということを世界的に果たしていくためには、輸出入銀行の活動を拡大するということはやはり非常にいいことだと思っております。 　それにしても、今度出ております国際金融公社とか米州開発銀行も、輸出入銀行と同じように世界的に資金を提供する、こういう同じような任務があるわけなんですね。だから、それとのいわゆる協調融資、開発銀行は殊に協調融資を主としておられる、それで今までの審議だと米州開発銀行と日本輸出入銀行との協

一つの融資について、一緒になっての協調融資もあるし、それから今の金融公社のお話のようにそれぞれの一つのプロジェクトについてそれぞれが融資をするという二つの型があるということ、それはよくわかりました。結構です。 　それで、こういうふうに活躍している日本輸出入銀行が、どうも国庫納付金が前は非常に多かったけれども最近非常に少なくなったというのは、いわゆる利子を返さぬというのか払わないところが多くなったからこういうふうに非常に国庫納付金が少なくなったのか、ある程度やむを得ないというのか、そのほかいわゆる債権、利子の回収が思うようにいかぬのか、その点、営業成績の点で納付金の問題があるのではないかと思うんですが、その見通しはどうなんですか。

日本は今世界一の債権国になっているんですが、そこで、貸し付けがドルで貸している、ドル計算になっているのと日本円勘定になっているのと二つあるんですが、それの推移。 　それから、為替が非常に円高に推移していくと、円借款をしている国はえらい損をすることになるわけですね。そういうことに対して対応がうまくいかぬと、結局、円債、円圏ですか、円の国際性というものがうまくいかない。貸したわ、円が高くなると、返すのにドルで借りている方のがえらい得だったやつが、円で借りてえらい損をしたというようなこと、そういうものも見て、やはり円の国際的な価値が増加するのはいいんだけれども、増加することによって、円貨で取引したところがえらい損をするということになると

その点、国際会計で円の債権をふやしていくということについて、また、日米関係でドルでたくさん貸しつけるとアメリカはもうかって日本はえらい損をしていく。そうすると、結局、日本が円を貸したところは日本に対して恨むし、ドルでやったところは日本の国内の債権者はえらい損をするということが当然二律背反的に考えられるから、この点をひとつ、制度的にカバーすることができてきているとこうおっしゃったけれども、それはどういうふうな認識の問題があるかそれは議論しませんが、そういうものを随分、いわゆるそのカバーの手段というのは、保険とかヘッジとかいっても、相場の売り買いとかいうような、円の相場の売り買い、操作のことだろうと思うんだけれども、そういうことについて

きょう私が用意していた質問は大体みんな出たわけですが、その中で補充的にちょっと質問させていただきます。 　政府もそうですが、大蔵省の言う「インフレなき持続可能な成長に移行する調整過程」、これは政府全体としての意向だろうと思うんです。ただ、やはり我々がいろいろの状況を見ていると、底は、これ以上は悪くなることはないだろうけれども、調整過程といってもマイナスの方の、プラスのやつじゃなくて、マイナスの方に、ひどく下降するということはないだろうけれども上がることが非常におくれるんじゃないかというふうな気でみんな質問されているだろうと思うんです。 　それで、その対策とすると、一つは、新聞なんかに出るのは、公共事業の前倒しとか次の補正予算とか

そこで、きょうも大分議論になったいわゆる株価の活性化の問題なんですが、これなんかもやはりこの低迷のときに制度的な改正というんですか、各一般の企業はただ資金獲得の手段としてだけしか市場を考えない、下手にやってバブルになったから手を引いてしまえと。こういうようなことではいかぬだろうと思うんです。やはり基本的な株価対策の配当性向、前にも質問あったんですが、利益は減っておってもまだ相当な利益の中で、配当に回すものが非常に少ない、こういうものをやはり相当きちんと制度的に改正するとか。 　それから市場の中の取引手数料の自由化という問題、これも今ちょっと手をつけがたい、つけないような指導があって、むしろ日本の方は小さな取引の関係では世界的に見れ

私は、国債問題について御質問をいたします。 　先日も、剰余金の二分の一を国債償還に充てなくちゃならぬという法律を変更して今年度の予備費で全額使うということから、どうも国債の償還ですね、国債の償還関係はいろいろの制度があってきちんとしているにかかわらず、何かそのときどきの財政事情で新しく法律をつくって変更してしまっているのではないかというようなところからちょっと御質問をしたいと思うわけなんで、公債がどんどん累積して百七十兆というんですか百六十何兆かのやつになって、その利子だけでも一般会計の予算で支払いが社会保障費を突破して二割からの予算の経費のトップをなしている。 　こういうようなのに対して、しっかりした国債償還方針がなければいか

だから、こういう出入りの中でこの基金の償還する割合ですね、償還金額は毎年違ってますわな。それはどういう計算でこういう償還金額がふえてくるのか、まだ償還しないで借りかえする金額は非常にたくさんあるわけなのに、こういうふうに毎年限度を設けて借りかえの金額を翌年に繰り越していながら借りかえを残していくというのはどういうことなんですか。

そうすると結局、六十年国債の残高の百分の一・六、もう全然それ以上は償還しないという態度じゃないですか。きちんとそれだけ償還すればいいんだと。償還財源は六十年でもらってきてそれだけ払えばいいんだから百分の一・六しか償還しないでいいんだ、それ以上に整理基金にどれだけ収入があろうが国債は償還しないで、ＮＴＴのやつでもほかのへ使ったりなんかしてもいいんだという考えにならぬですか。じゃ、剰余金の二分の一を運用基金の中へ入れていても、それは特別の定率のやつ以外には全然償還しないでみんな繰り越して持っていていっそれを使うんだ、こういうことになる。その考え方がどうもわからぬから、私の考え方が違っているかどうかもわかりませんけれども、そこをね。