日本人妻の会の方々は、この大臣の閣議決定、閣議了解という方向で検討したいというのを非常に期待を持っておられるが、きょうの答弁ではそういう回りくどいことでなくて、直接北朝鮮と外交交渉で解決するように努力をすると、こういうふうな答弁と、また実際やっているんだと、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。
どうもありがとうございました。どうぞ、結構です。 次に、文部省の方にお尋ねしますが、私は学校教育で、義務教育は別として高等教育や学術研究なんかで私学というものが先進文明国では非常に発達してきている。それは、やはりそれぞれ独特の教育精神を持った方々が独自に教育を展開するために私学というものができた。そういうところに、急に何だか私学補助というものができて、私学振興財団なんというものができて、文部省がたくさんの私学補助をやるようになったのでございますが、私はこういうことによって金の方から政府統制が強くなって私学の特徴が非常に失われてきたんじゃないかと。 それは確かに金が要るんだけれども、アメリカがやっているように私学が努力をして献
その私学助成の方法は、国の財政から直接援助の形もあれば、私学が努力をして集めた金について税金なりなんなりを免除して集めやすいようにしてやるというような方法があるということを先ほど申し上げたんですが、私学の独自の資金集めについての援助の方法について文部省はどう考えているんですか。
それじゃその方向だと、私学への補助金というものと各学校が独自で集める金額との比較バランス、独自で集める方に重点を置いて軽重を考えるというような、利益誘導と言っては悪いかもしれぬが、そういうようなことは別になくて、私学補助は補助できちんと各学校の入学者数とか学科の教員数とかで一律でやって、各学校が独自に集めるやつは独自で集めるやつと関連なくやっているというふうに考えられるが、どうなんですか。その間に関連してできるだけ私学が独自で金を獲得できるような刺激的なことをやっているかどうか。
私は、補助金というやつは一遍もらい出すというといつまででもやまらぬ病になってしまって、金が教育そのものを毒するんじゃないか、こういうふうに思って、やはり私学が私学としてやるからにはそれだけ自分の責任を持ってやれるように文部省は環境をつくってやる、私学が立派に育つように独自の環境をつくってやるという方向でぜひやってもらった方がいいと思うんです。助成法とか私学振興財団というようなものをつくってどんどん文部省の支配下に入れることだけが中心になっては、私は何のために私学をやっているのか意味がない、こういうふうに思うわけです。 それから、一つこういう問題があるんです。義務教育の学区制というものを余り厳しくやっているために、いわゆるいじめの
弾力的な運用の項目を二、三述べられたんですが、この範囲をもっと広げて、実際余りに教育の施設やなんかを守るばかりが中心になって、教育を受ける側の立場に立って学校選択もできるような幅広い――学区制そのものはあっていいと思うんですよ、やはり義務教育だから。しかし、その中で全部住民が拘束されてしまわないように、ある程度希望を入れてほかの学校へも通えるように、ぜひ弾力的に幅を広げてやっていただきたいと思います。 じゃ、以上で終わります。
法務省の入国管理業務について、同僚委員からいろいろ質問があって、できるだけ重複を避けたいと思うんですけれども、きょうの質問でもあったように、法の改正の前と後とで実際の入国管理の数は、入国管理の受け付けの事務ですね、扱う事務がどの程度人数が少なくなったか、その点御説明願いたい。
ちょっと細かい数字を御説明になったんだが、どうもはっきり理解できない。 法の改正前と後とでは、やはり法を改正しても入国管理事務、扱った人間はふえているんですね。
そうすると、やはり法改正は、入国管理業務を簡素化というんですか、不正に日本国内で働くためにいわゆる観光ビザとかなんとかで入ってくるのを、法の改正によって、そういう不正の労働のために入ってくる人を少なくしようということからこの法改正をやったんじゃないんですか。
ちょっと御説明がよくわからぬのですが、やはり法務省が入国管理業務の改正について何を意図されたかということにおいて、どうもはっきりしない。そのために実際の入国希望者が非常に多くなる。その上さらにいわゆる不法就労、観光ビザで入ってきたのがだんだん蓄積されている。それを排除するために改正したかというふうに言うとそうでもなさそうだと、こういうことなんだけれども、私はやはり当時一般の国民が、無技能者の観光ビザで入ってきて就労するというやつを阻止できる、法務省は阻止しようということで法改正したということでみんな賛成して入れたんだろうと思うんだけれども、実際やってみて、法改正してそういうことを入国管理業務で、入り口で阻止しようと思ったけれども実際
今おっしゃったことが、入管当局で認められていることと世間の常識と合っていると思うんですよね。だから、入国管理の法改正によって不法就労を阻止できるという法改正の説明というのは、実際やってみたけれども、入管の窓口をますます混雑させてきたというだけに終わっているんじゃないか、こう思うわけです。 それで、私は名古屋だけれども、名古屋の入国管理の事務を見ても、大臣ちょっとここよく聞いてもらいたいんだけれども、それはもう第一線の業務は朝から晩まで大変な人が押し寄せてきて、本当に僕は大変な業務だと思うんです。したがって、入国管理の実際の事務に当たっている人は、これは今のまま放置しておくと僕はその人たちはみんな病気になったりノイローゼになったり
大臣に要望だけしておきますが、本当に入国管理業務は今手続だけでやっていて、労働政策ということから見ると、僕は労働省にも注文しているんですが、非常に貧弱になっていると思うんですが、ひとつその点再検討してもらいたいと思います。 次に、もう時間がなくなってきたので、公安調査庁の関係でお尋ねします。 皇室の皇位継承のときの問題においても、それから最近のゴルバチョフ大統領の訪日についての警備なんかの状況を見てみても、実際において警察官だけが苦労して過剰警備をやっておるんじゃないか。その背景になっている社会の革命的な暴力行動というものは、少数の団体がやっているんで、それで、やられるといけないということで警察官ばかり動員して、いろいろ市民
警察の方にも僕はよく注文つけているんですけれども、やはり基本となっている警察の一般警備にはとても及ばぬようなところで破壊活動を企画し、そして計画的にやっている。警察がその予防措置で何万人と動員してやっている。これは非常に僕は非効率的であり、国民に対する大変な迷惑をかける基本だと思うんです。 そういう意味において、公安調査庁はもっと大胆に、やはり破壊的、暴力的な団体という疑いがあるやつについてはどんどん調査命令なり、そういう団体を指名して弁明なり何かをさせて、公安調査庁が積極的に社会的に行動をとることが、警察なりその他の治安の予防をもっと小さく、数の範囲を狭めてやれるもとだと思うんですが、そういうことについて御意見はいかがですか。
まず、自治省関係でお尋ねをいたします。 都市計画税というのが制定されておるわけなんですが、現在、この都市計画税というものの評価額というのは固定資産税と同一に行われているだろうと思うんです。その課税率、課税額についてお答え願うとともに、課税率が〇・三％ということなんだけれども、このとおり課税率いっぱい、殊に三大都市圏ではいっぱいかけているところがどれぐらいあるだろうか。それより少ないところが多いんじゃないかと思うんですけれども、その点。 課税額でお尋ねしたいのは、全国で九千四十億、こういうような数字になるような気がするんですが、これは間違いないんですか。
その中で、都市計画について、国から来る補助金がいろいろありますね、この補助金のない、地方負担が主の単独事業というのは非常に少ないですかどうか。これははっきり質問しなかったんですが、これが一つ。 それから、都市再開発という問題、私は、これからの土地問題を解決するために都市再開発事業というものが行われなくちゃいかぬと思っているんですけれども、それは何と申しますか、建設省がやるいわゆる都市の容積率ですか、容積率なんかの報告を見ると、実際は三九％しか利用されていない。それはなぜかというと、道路が狭いとか区画整理ができていないから、せっかく認めた容積率が利用されなくて土地の利用率が非常に低いということ。それを高めるために私は都市計画税がも
まあ急激な住民に対する、地主に対する負担の増というものは確かに一つは配慮しなければいけないけれども、現実にめちゃくちゃに上がった地価を下げるためには、やはり固定資産税なりこういうものを上げて地主の負担を多くしないというと、その保有というものによって地価を下げられないということを一つ考えた上で、強力に土地の負担の増というものを求める。しかも使うのは一般財源で使うのではなくてやはり土地の有効利用のために使うんだと、こういう理解でひとつやってもらいたいと思います。 次に、警察庁に対して少し質問しますが、一つは、昨年来革命的暴力集団によるゲリラ的な活動が非常に多発しております。しかし、どうもこれは余り捕まってないように思いますが、こうい
そのゲリラを防圧するために、僕はどうも過剰警備が行われているんじゃないかと思うんです。どうも交通渋滞なんかが、何か事犯があったり、それから例えばこの間のゴルバチョフさんが来られたときなんかでも、東京の交通はもう半分ぐらい麻痺しちゃうわけですよね。いかになんでももう少し、あんな交通取り締まりだけでゲリラがとまるわけじゃないんだから、ゲリラがあるのはまずいんだけれども、そうかといって、起きるか起きぬかわからないのに交通を全部とめてわいわいやるのは少し慎んでもらいたいと思うんですが、どうですか。
御説明はわかりますけれども、現象が少し、余り過剰じゃないかと、こういうこともある。だからそういう過剰警備をやめて、そういう極左暴力集団に対する事前の動きをキャッチできる情報収集の方をもっと常日ごろ力を入れてほしいと、こういうことでございます。 それから防衛庁の関係に御質問しますが、最近ＰＫＯの問題が非常に問題になって、しかも今から法案もつくられようとしておるわけなんですが、それに対して、防衛庁の態度について質問をしておきたいと思うわけであります。 御存じのようにＰＫＯは、何というのですか、平和維持軍と停戦監視団と選挙とあって、選挙は自衛隊は関係ないんですが、平和維持軍と停戦の方が、まあいろいろの区別の記録はあるんですけれども
まず、外国人労働問題について、労働省にお尋ねをいたします。 入管法が改正されて、いわゆる無技能労働者の入国が大分制限されたんですけれども、それとの関連で、私は、入国者の中で就労している者が工場、事業場で登録されない、いわゆる労働者名簿に記入されないで就労している者が相当あるんじゃないか。そういうことで、入国した者がいわゆる国内において不法就労というんですか、労働基準法の法外の取り扱いを受けている、こういう実態が非常に蔓延しているんじゃないかと思う。 こういう意味において、入国して現実に日本の工場、事業場で働いている者について、労働基準法の適用はやはりしっかりしないと、後でもまた問題にしますが、いろいろの労働条件、その他雇用の
まず、労働監督をやるに当たって、私は、基本的に人を雇ったら労働者名簿に記載しなくちゃならぬのが、記載されない外国人労働者が非常に一般化しているんじゃないか、中小企業では。これをまず監督上必ず労働者名簿に載せなければいけない。それをやらぬ者については本当に事業主に対して基準法上の措置をするというのをもっと趣旨を徹底してもらわぬと、聞いているところだと、どうも別枠で、みんなそういうあっせん者との取引で別枠にやっているのが普通のような感じを持っているんですが、これはどの程度そういう事例が監督事例の中で出てきているか、お願いします。
