それからもう一つは、労働者に直接賃金を払わなくちゃならぬという規制があるんですよね。これがやはりどうも外国人労働者については、あっせん者に一括して支払われるという事例がほとんどだと、こういうふうに聞いているわけですよ。あっせん者に払うということは、これは中間搾取の問題につながるわけですね。労働者に直接支払わなきゃならぬのに、あっせん者にもう十人分なり五人分なり毎月の給料を払って、そして経営者の責任を免れている。これが一般的だとすると、これは労働者名簿に記載するということと、賃金は必ず個人に、各人別に払わなければならぬということだけはきちんと、不法就労だろうが何だろうが、事業主が使ったならば必ずそれはやらなくちゃいけない、最低限ね。こ
それで、結局あっせん者に対する中間搾取の摘発をしっかりやらぬと、非常な不法になっている。けさのＮＨＫのテレビでも、東京にイランの入国者だけで三万一千人だと、こういうふうに言っているんですよね。それで、成田へ来ると、早速原宿へ来ている。そこでみんな仕事をどこへあっせんするだとか、友達をつくると、こういうふうになる。これは東京だけですが、まあ東京以外は余り遠くの方には散らぬだろうと思うんですけれどもね。 とにかくそういうことで、僕はひとつそういうあっせん者、ボスをしっかりつかむことを監督機関としてやるという一つの目標を持って、つかんで、そしてそういう者について金を払っちゃいかぬという事業主にきちんとやっていく体制をとる。これは外国人
まあきょうは原初形態のものだけやって、本当の労働力の不足の対処方針についてはまた別の機会にさせていただきます。よろしくお願いします。 最後になりますが、ＮＴＴの株の売り払い収入のうちで、公共事業、Ａ、Ｂ、Ｃタイプで利用してということが、昭和六十三年度、平成元年度で使われておるわけなんですが、これの回収ですね、貸し付けをやって、この回収計画というものが、予算との関連で今後どの程度の年限で回収できるのか。それは本当に全部国債償還資金になっていくのか。またほかへ使うような計画になっていくのか。これは一遍使ったらもうあと完全に国債の償還の財源として還元するということは変わらないのかどうか、御説明願います。
環境問題もやる予定だったんですが、どうも間に合いませんから、ＮＴＴだけでやめますから、どうぞ。 そうすると、何というんですか、回収資金はそのまますぐ償還財源になるんじゃなくて、やはり一応産投会計でもう一遍プールして、その中で適当に公債の償還財源にやるか、または再投資するかということの計画に産投会計でなる、こういうことに理解していいわけですか。
まず最初に、住宅土地問題についてお尋ねします。 地価法も通り、そして、地価の引き下げ、住宅建設の促進ということで、いろいろ調べてみると、どうも都市再開発、都市計画その他いろいろ答申なり政府の閣議決定で行われているけれども、それが実際どの程度地についているのか、実行されつつあるのかということをきょうはお尋ねしたいと思うわけであります。 まず最初に、六十二年の十月に「当面の地価等土地対策に関する答申」が臨時行政改革推進審議会で行われておるわけです。それの六十二年の項目を挙げてお尋ねいたしますが、その中には「都市再開発の促進」ということで、「都市再開発方針の対象地区における最低限高度地区、高度利用地区及び市街地再開発促進区域の積極
これはどうですか、そういうふうな計画が行われて、実際にこういう計画やその地域の指定が行われたんですが、それの進行ぐあいというのか、実際着手をされているのかどうか。
そういうことで大分着手されているとすると、そういうところでやはり土地の高度利用をやっていく場合に、土地信託制度の利用が非常に、建設省がいろいろのモデルをつくったり着工をやったりしておられるのを聞いているわけなんですが、こういう二十一都市ですか、中でどの程度土地信託がこの地区計画の推進に役立っているかどうか、二、三具体的な例をお示し願うとありがたいんですが。
それからもう一つ、その次の項目に「用途地域、容積率及び最高限高度地区の指定の見直し」、それから「特定街区、総合設計制度の積極的活用、運用の改善」という、見直し改善ということがその次の項目として載っているわけなんですが、こういうふうな地区の指定をやり、そしてやる途中でか、あるいはこの用途地域の指定や容積率の改定というものがどの程度見直されて変更が行われているのか。
具体的な推進状況を御説明願ったわけなんですが、これをさらに推進し実効あらしめるためには、その計画の指導だけでいいのか、それとも相当な予算が必要なのか、御説明願いたいんですけれども、まあそこまで時間がございませんが、ひとつ地価税もあり、それを土地対策や住宅対策にも一面使うというような計画もあるようですから、こういう部面を、やはり土地や住宅の高度計画や推進のためには相当もっと費用を都市対策として使っていいと思うんですが、それ、具体的にひとつ計画を実現させるように要望をしておきます。 それから、政府機関の移転再配置というのがこれの計画の中に載っているんですが、これはどうも余り実行されていないようなんですが、それは計画のように進んでいる
こういうことはやはり非常に政治力も必要ですけれども地道な努力が必要だと思うので、特にひとつたゆまず推進をしていただきたいと思うわけです。 次に、通勤緩和や郊外住宅の建設促進のためには、都市鉄道整備促進特別措置法というようなものができて免税で積立金を積み立てることができるようになっているわけですが、具体的にそういうもので、その積立金を利用して交通機関の新設なり促進なりというものが行われている例があったらそれをひとつお願いしますとともに、私はこういうようなものを特別措置法で利用するのに即効性のあるのは、やはりモノレールの建設なんかが非常にいいんじゃないかと、こう思っておるわけなんです。名古屋なんかでも新しく鉄道を敷くよりかモノレール
そういうふうなことで努力をされておられるのを推進していただきたいと思います。 それから、時間の都合で、最後に農水省関係にお尋ねしますが、農水省の報告によると、農地利用相談センターというものが全国都道府県の農業会議所につくられておるということだけで、その利用センターがどのような活動内容をしているのかということが報告にないから、それがどういうふうに活動しているかというのと、私はかねてから三大都市圏の宅地の転用促進をやってもらいたい、こういうふうに思っております。その一つとして、三大都市圏の中における集落地域整備法によっての運用をやってもらうというと非常に農地転用なんかも楽で、新しく郊外に市街化ができると、こう思っておりますが、その点
まず、衆議院の大蔵委員長の御提案について、私は非常に時宜を得た議員立法だと思うんです。大蔵省の方ではノンバンク研究会まで開いて、いろいろ報告を受けながら、これに対して具体的な法改正の措置をとろうとはしない、そういうところを委員会の方で自民党を中心にやられたということについて、これこそ本当の立法機関の土地問題についての積極的な役割を果たしてもらった、こういう意味において私は非常に高い尊敬を持つものでございます。本当にありがとうございました。 そこで、この総量規制がノンバンクの方に行われているという報告なんですが、クレジット業界からいろいろ聞くというと、クレジット業界はほとんど不動産関係には融資はしていないんだが、それでもノンバンク
事業報告をとるからには、それが十分利用できるような方向でひとつお願いします。 この報告の徴収及び立入検査ということで、立入検査については不動産融資に関係しての立入検査はできないようなことになっておるようですが、報告の徴収というのは不動産金融に関係するものだけの報告徴収をする、こういう内容ですか。それで、この報告の中身は、一般のノンバンク全業種についての報告を考えているんですか、不動産融資についての業務報告ということで考えておられるんですか。
次に、土地の融資とは直接関係ないんですが、ＣＰの発行ということが問題になっているように報告書にはあるわけなんですが、このノンバンクの報告書には事業者向け貸金業者には手形割引業者を含むというふうになっていて、これはＣＰをやっているということなんでしょう。そうすると、どのような業種に新しくＣＰを認めようという問題になっているのか。この手形割引業者を含むという事業者向け貸金業者のＣＰとこのＣＰ、報告書のＣＰというのは違うんですか。
政府は、何というんですか、ことしの一月の土地政策要綱等、この地価税が最後になったわけですが、土地対策が一通り考えていることを完成しようとしているわけなんですけれども、そこで、こういう土地対策が行われておる中で旧国鉄用地の処分が一時保留になってきていて、その間、土地の価格が表面化しないようにいろいろの処分のやり方を考えているようでございますが、実際国鉄は大変な借金を持って、この土地の処分でその借金の大半を償却しようとしているわけですから、おくれればおくれるほど大変な負債が残る、こういうことになるわけです。もうそろそろ処分を実行してもいいときじゃないかと思うんですが、実際どういうふうな計画になっておるか。その全体の計画とともに、特に具体
次に、地価の問題も首都の土地が一番問題だということで、そこから国会で首都移転の問題が出てきたわけですね。そうして国会の決議が出たわけなんですが、政府はこれにどういうふう対応されていくか。これは、国民は相当ドラスチックな計画を期待しているんじゃないかと思うんです。そこで、国民が議論をする素案みたいなものでも早く提示できぬものかと思うんですが、いかがでございますか。
地価税について、いろいろ我が民社党として議論があったところでございますが、最終的には一応賛成の方向でまとまってきました。 大臣も常々、税制だけで地価が下がるんじゃないし地価対策のすべてではない、これは十分了解できるわけですが、そこで今度地価税の勉強をしてみますというと、何というんですか、総合土地政策推進要綱、ことしの一月につくられた閣議決定は、本当に微に入り細をうがって、これ以上何も言うことはないような、詳細にしかもきちんとまとまっておるまれに見る閣議決定じゃないかと思った次第でございます。 そこで、まず国土庁の事務当局にお尋ねしますが、この地価の高騰が三回ある、こう言われておるんですが、この中で、だんだん地価が上がってきて
二度と再び地価高騰はさせないという決意はいいんだが、地価を下げるという目標はどうなんですか。
非常に明確な規定という御説明ですが、「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」、これは言葉でははっきりしているんですが、大体数量的には一つのめどはどうなっていますか。
その具体的な数字は非常に明確だと思うんです。今度の地価税なんかでも、各民間の労組が地価税に対して一番不明瞭だというのが、結局地価をどこまで下げてくれるんだ、それに地価税というものがすぐ役立つのかどうか、そういう方向でそういう目標を持って本当に地価税というのが地価の引き下げの一助に役立つのか、こういうことを非常に我々はただされたわけです。 それで、先ほどもちょっとあったんですけれども、結局、鉄鋼とか百貨店とかの業界の地価税に対する反対は、大臣も御存じのとおり非常に激しいものがあった。ところが、労働組合の方は、自分たちの経営者の方は反対だけれども、我々は自分たちの住宅を確保するためにはきちんとした目標を政府がやってくれるというなら、
