そこで、固定資産税についてお尋ねしますが、公示価格への接近で評価額を上げると、税率をそのままにしておくと急に高くなるんですね。評価額が大都市、中堅都市、田舎で大変な金額の違いになってくるわけですが、それを一律的な固定資産税の税率でやるというと大変な負担の格差が地方自治体ごとにできると思うんです。それは税率で調整するというふうなことはできぬですか。それとも、税率は地方自治体全部、非常に幅を狭めて指導しているんですか。
そこが問題なんです、標準税率で税率の方を一つにしちゃうものだから。実際の公示価格が大都会と中小都市と田舎とえらい違うことになるから、したがって、公示価格に接近するといってみても大都市ではえらい低いものになる。地方、田舎においては五十四年ごろの七割とか八割に持っていくのは容易ですが、ところが大都会においては四〇％か五〇％に達するか達しないというふうな公示価格に対する評価額になる。この矛盾をどういうふうに解決するつもりですか。
そこで、先ほども御説明があったように、固定資産税の収入の割合が地方税の収入の中でだんだん低下しているということからいくというと、やはり地価は上がってそれによっていわゆる資産の負担を多くしようというのに対しては余裕を持って上げることができるわけだから、それが急激な増加になって緩和するということになると、レベニュー・ニュートラルで、個人住民税や法人住民税、急激に上がるのに対して引きかえて所得課税を減税するということをことしのように今後もやる必要があると思うんですが、その点はどうですか。
そこで、地価税に入りますが、今度の地価税の枠組みからいくと、目標は非常に崇高な目標なんだけれども、実際の適用となってくると、中身を聞くというと、五万人程度の納税義務者、税率が〇・二、〇・三％、それから免税点が十五億円、こういうふうなことでいくというと、大企業で特定な土地を非常に擁する産業にだけ適用になって、本当にこれで土地の供給がふえるんだろうか。そういうような大きなところは現に工業生産なり商売に使っているところで、少々税金がかかってもそれは土地供給には何の足しにもならぬ。悪く言えば、いわゆる生産品の価格に転嫁していくであろう、こういうふうに言われておるのも事実なんです。一応一番最小限のところで進んでいくということの方針はある程度や
まず、建設省にお願いいたします。 最近新聞等の報道で、日米協議で公共事業の入札について特別の便宜を図る、こういうようなことが出ているんですが、日本が米国の入札なんかに特別の便宜が図られるということを聞いたことがないわけなんです。なぜこういうことが問題になるのか、それが一つ。 それから、最近田舎へ帰って聞いてみますと、中小市町村の公共事業の入札に設計が非常にずさんなのが多くて、工事をやっていくと、設計と実際上が非常に合いにくいということを中小業者が言うわけですね。中小の市町村が自分で設計をやっていないことが大きな原因じゃないかと思うんです。そうしたら、工事の施工者が設計、工事を一緒にやった方が効率がいいんじゃないか、こういうよ
建設省、どうもありがとうございました。 次に、農林水産省にお尋ねします。 米の開放論議はとにかくとして、水田の減反ももう限度に来ているのではないか。しかも米が過剰になろうとしている。こういうときに、水田の減反割り当てを三大都市圏の周辺部に集中して、そういう減反の水田を宅地化する。そして農業振興地域というような農業専業地域の減反を削減して、総合的に米の生産性を高めるようなことと宅地供給とをあわせて国民にアピールするような政策を打ち出してほしいと思うのですが、いかがですか。
どうもありがとうございました。 次に、労働省にお尋ねいたします。 最近企業の倒産も、いわゆる中小企業では労働力不足が原因ということもニュースでよく論ぜられておるわけなんですが、一般の外国人労働者の輸入について、無技能労働者の輸入は厳禁をしているという方策は了承しているわけなんですが、何とか中小企業の労働力不足対策、あるいはさらに言うと、技能労働力の不足対策ということから考えていくと、私はどうしても外国の若い労働力を計画的に輸入して、そして技術訓練なりなんなりしてでもやはり相当若い労働力を輸入して、また日本にも一部は技能労働力の定着化を図らぬと、とてもじゃないが今の労働力は、十年たつとまあ大体半減するんですよね、青少年が。半減
終わります。ありがとうございました。
総理、大変御苦労さんです。もう最後ですから。 一つお願いしておきたいのは、今度日ソ会談で大変御苦労であったというのが皆さんの御意見だと思うんですが、私は、日朝交渉、それから今度の日ソでも、事前にいろいろの政治家が行って、外交専権事項みたいなことが非常に新聞に報道されておって、それが国民に相当期待を持たせたり、憤慨させたり、そういうことが出てきてると思うわけなんです。したがって、先ほど来の答弁でも、政府・与党の連絡会議があるようなことを聞いたんですが、もう少し総理として、外交関係の重要な事項については政府・与党の中で、外へ出るのはどの辺までと、外務大臣や総理がやる以外の外交交渉の問題は、やはり外へ出るのにもっと制限をつける必要があ
ぜひひとつ、十分御連絡の上だと思うんですが、やはりマスコミの口はふさがらぬことは事実なんですが、事前に十分、重要な問題についての国民への伝達のあり方というものをひとつ注意深く外交は進めてもらう。これはやはり国民が全部国の代表は政府だ、こういうふうに思っておるわけですから、それが外れるようなことは、だれが交渉をしているのかというようなことのないように、ひとつぜひお願いします。これはまた、マスコミ関係は、私がテレビなんか見ていてもそういうことを言っているテレビも相当あるわけですから、ひとつよろしくお願い申し上げます。 それから、先日外務大臣にも言って、外務大臣から非常にいい御答弁を得たわけですが、国連の敵国条項の廃止の問題ですね。こ
これはまあこの場ではちょっとわからぬかもしれませんが、具体的な手続というのはどういうふうな格好になるわけですか。
最後に一つ。 ＯＤＡの経費が世界一になったといって大変経済大国を誇るわけなんですが、私は、これも国民の税金で全部支払われているものなんで、国内の経費は全部会計検査院の検査があるんだが、国外に行ったのはどうも全然こういう経理について、それは外国政府に支払うということではあるんだけれども、やはり援助のいろいろの具体的なものとなるといろいろな問題が起きるわけですから、会計検査院がある程度フォローできるような体制をぜひつくっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
重複を避けて一、二、四法案について質問をします。 民社党は、四法案について賛成をいたします。 それでまず第一に、ＩＭＦの増資の問題でございますが、この中に増資の払い込みの基金通貨代用証券、こういうようなのもあって非常に難しい言葉になっている。そして、これは国債でいい、こういうぐあいになっているんですが、今までに今度の増資を含めてどれぐらい日本が国債で出資をすることになるのか。そうして、この国債を出資して、この出資した国債の金をＩＭＦが利用する場合には日本銀行がその国債を買い取り、その買い取った国債に対して国庫が利子を払う。こういうぐあいになっているというんですが、国債で出資しているときには利子は一つも払わないで、ＩＭＦがその
それから開発銀行法の関係ですが、今度の改正でユーロ円債券の発行の規定が加わるということになるんですが、今まで日本で外債を発行する場合にはドル建てで、開発銀行もそれをやってきた。ユーロ円債が今度はできる、これは結構なことなんですが、全体的にユーロ円債というものを出すようになった背景、現在のその利用状況、それからドル債の発行とユーロ円債の発行の利害得失関係、これを簡単に御説明願います。
それから、同じ法律の規定で新たに無利子貸付金を財源として低利貸し付けを行うことができる、こういうふうになっているんですが、今までの無利子貸し付けはＮＴＴ株の売却財源を使ってやっているわけなんですが、今度はそのＮＴＴの財源と一般の財源を混合して低利に貸し付ける、こういうふうになっているんですが、そうすると、ＡＢＣという今までのＮＴＴの貸し付けタイプのほかに新しい低利のタイプの貸し付けをやるというのはどういう種類の貸し付けをやろうとしているわけですか。
私は、ことしの景気というんですか、経済成長はこの経済の運営の基本態度で総体として三・八％の経済成長、大体今のところそういうぐらいはいくであろう、こういうようなお考えのようですが、最近、公定歩合の引き下げ問題、景気に対する弱い見込みといいますか、そういうのが時々新聞に載るようになり、日銀総裁もいつも記者会見では、公定歩合の引き下げの問題を非常に意識しながら、公定歩合は当分引き下げない、こういうようなのが新聞に載っているように感じておるわけですが、景気の減速があらわれる心配はないのかどうか、またもしも景気の減速が来た場合に、それはやはり一番最初に公定歩合の引き下げで対処していく方針なのか。また、現在のところアメリカが湾岸後非常に強気なと
大体大臣のお考えに私も賛成でございます。したがって、景気の対策というものを軽々しく変更を言うべきではないんじゃないか、こういうふうに思っております。というのは、まだやはり為替の問題やバブル経済の状況、土地や株高をもっと抑えるべきだ、こういうふうに思っておりますから、そういう意味においてひとつ景気対策については慎重に対処してもらいたい、こういうふうに希望をしておきます。 次に、土地の金融規制との関連でよく報道されておりますノンバンクの規制問題ですが、このノンバンクというのはどうも私は中身がよくわからないので、ノンバンクというのはどんな範囲で、どういうふうにして金を受け取って、どういうふうに資金を運用しておるのか、いわゆるノンバンク
そうすると、これだけの貸し金、金融のいわゆる入る方はやらなくて貸し付けのことばかりやっていてそれで金額が信用金庫や相互銀行等よりも多いような状況というのは、資金源をどこに持っているんですか。一般の銀行がこれの裏づけをみんなやっているんじゃないですか。
まず、日米首脳会談についてお尋ねいたします。 新聞で報道されている日米首脳会談で、米市場の開放を日米二国間協議でなくガット・ウルグアイ・ラウンドで早期解決を図ると両者が意見統一したように報道されておりますが、この点について、本当に米を一つも輸入しないでガット・ウルグアイ・ラウンドで妥協できる、こういうふうな見通しを持っておられるのかどうか。
それで、日本が今世界で一番食糧輸入国である。そうすると、米の輸入はある程度非常に制限をされているといっても、食糧の自給率は先進国の中で一番最低の、一昨年では四八％というふうに数量上なっている。こういうようなことについてのウルグアイ・ラウンドでの理解度というもの、その食糧の自給度ですね、こういうようなものはこの輸入の自由化についての交渉の問題にはならぬわけですか。
