ぜひ、いろいろ問題があろうけれどもウルグアイ・ラウンドで早期決着を図るという決断は変えないで交渉をやって、ウルグアイ・ラウンドで決着をつけるようにひとつ検討をしてやっていただきたいと思います。 それから、外務大臣にお尋ねしますが、最近外務大臣が海外へ行かれたときに国連憲章の旧敵国条項を廃止してほしいという要請をされたように新聞に出ておりますが、総理は日米首脳会談でこの問題は出されているのかどうか。また、外務大臣がこの敵国条項廃止の要請をした場合に、ある程度の目鼻がついた上でこういうものが新聞に報道されるような交渉をされたのかどうか。
今のお話だと、ベルリンの壁が突破されてドイツの問題が解消した、この好機というかチャンスというのは非常に理解できるわけでございますが、この敵国条項の廃止についてはやはり安全保障理事会の方で議論をされていく、こういうふうに理解していいわけですか。
これが国連中心主義の外交ということを実際的に実行する非常にチャンスというんですか、やらなくちゃならぬことだろうと思っておるんですが、勇気を持ってひとつ対応をしていっていただきたいと思います。 もう一つは、中東湾岸戦争は終わりました。そこで、国連の後始末で、まず両国の国境の監視団をやるＰＫＯの問題も報道されております。我が国ではこの前の協力法案が廃案になって自公民三党で新しい対策をつくる、こういうふうになっているわけなんですが、この構想について今度の日米首脳会談で話があったのかどうか。
もう一つ時事問題的に。 イラクのクルド族の難民救済が急遽米、英、仏で実行に移され始めたというふうに報道されております。我が国は、国連への避難民対策費ですか、三千八百万ドルか何かを出したうちの一部を使ってもらうようにするというふうなことがあるんですが、それはどういうことなのか。
そうすると、その三千八百万ドルというのは、使い方について全部日本が国連へ指示して使わすというふうなことに理解していいものかどうか。
次に、これから日本が用意する法案の中身についてちょっと政府の考え方をお尋ねしたいんですが、政府としては自公民の三党が了解をした案だけに頼って、自公民三党の、または社会党も入れての政党の対話で結論を待つようなことはしないで、政府として国連のＰＫＯに対する日本の必要な法案をつくるんだ、こういう態度が欲しいと思うんですが、いかがでございますか。
いや、今の答弁だと、三党が協議しているのか、政府が三党の協議の中身を中心にして政府として検討しているのか、どちらなんですか。
その検討項目の中で、国連の平和監視団や選挙監視団という国連が従来今までやってきた行動、それから各国からＰＫＯを出している国の実情というようなものについて、資料を取り寄せて詳細に検討しておりますか。
そこで、お尋ねしますが、この平和監視団とか選挙監視団というのは一般の民間人でもいいようになっておりますが、ＰＫＯの中には一部幹部に軍人がおる例が各国多いわけです。その問題について、軍人を入れると憲法九条の「武力による威嚇又は武力の行使」というものに該当しはせぬかというような問題が起こることが予想されるわけですが、国連のＰＫＯのそういう監視事業、平和協力事業というものはそういうものと関係のないものと理解して立法作業を進めてもらいたいと思うんですが、それに対する意見はどうですか。
どうも作業が全然進んでいない、中身については検討事項すらわかっていないようでございますが、私は、このＰＫＯを日本でつくる、またはそれを国連の指揮下に出す大きな要件は、やはりみずからＰＫＯの部隊として完全に国連の指示による監視事業なりが行われる部隊をつくらなければいかぬ、こういうふうに思っておりますが、外務大臣、これはどういうふうに、そのＰＫＯに対する日本のまあ適格条項ですね、それが法案に盛られなければ、全然国連の要請する、または各国がそれに応じて出す部隊と、日本はこれはできませんあれはできませんというような法案では、国連のそういう平和協力事業に対する協力にならぬじゃないか。そういう姿勢でもって政府が対応していかなくちゃいかぬと思うの
どうも一通り筋は通っているみたいだけれども非常に消極的な考え方のように考えます。自衛隊は出さぬ、それから自衛隊以外の部隊をつくるというその部隊がさらに使い物にならぬ部隊しかできぬような法案では意味がないんじゃないか、こう思うわけなんで、そこはひとつ政府が国連とも十分連絡をとって、こういう法案の中身なら、また部隊をつくるなら国連の指揮下で使える部隊だと。こういう実際的な運用に役立つ関係というのは、三党といったって議員はそんなに技術的なことは勉強できぬわけですから、政府みずからひとつ十分対応していただきたいと思うわけであります。 それからいま一つ、この中でそういうぐあいになったときには、武器や軍人が使えないんだからほかの国の下働きを
産業としての農業を育成するという方向においては大臣も御同意のようでございますが、その有力な手段として、生産費の低廉をやっていくためにはやはりどうしても日本の生産費が非常に高いからある程度の農産物の品目ごとの自給率を決めて、その自給率を維持するにはどれぐらいの価格保証をしたらいいか、いわゆる生産費価格保証方式ですね、そういう方に農産物の価格を変更して、その自給率を達成する価格で農民を競争させると。そのためには外国の輸入農産物との価格を見ながら一つその保証価格を決めていく体制をとらぬとうまくいかぬのじゃないかと思うんですが、この方式についてどういうふうにお考えですか。 〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
農産物の価格問題については意見が合わぬようですが、産業としての農業を育成するにはやはり農地所有と農地整備の関係を整理しないとうまくいかぬのじゃないかと思うし、一区画ごとに所有が違っていたのでは基盤整備もうまくいかない。したがって、私は農地の共有制をやっ・ていかぬとうまくいかぬのじゃないかと思うし「それから自立農家を育成するためには、耕種型の農業についてやはり農場の規模というものをある程度一応の目標を決めてモデルをつくっていくという制度はどうですか。
次に、物価問題について触れます。 先進国中、我が国の生活必需物資や一般の物価が一番高いんじゃないか、こういうふうに言われて、企画庁もいろいろ日本の都市における生活物資の高い状況なんかを出しておられますけれども、こういう物価問題というのは一時にはできぬから、やはりある程度の目標を定めて戦略的に攻撃をするという体制を整える必要があると思うんです。 その次は、私は一番企画庁長官にお願いしたいのは、やはり農産物価格が一番高い、これをどうして国際価格に近づけるか。これは農業政策とも非常に関連する。この関連を相当つかぬことには物価が下がらない、こう思うんですが、どうですか。
いろいろ役所で物価問題を、生活必需物資の引き下げをやるのも一つの方法ですが、やはり私はこれは民間のボランティアでいろいろ指導的な運動をやってもらう、そういう装置を物価対策として企画庁でやられているかどうか。そういう民間運動についてどう認識されておるか。
次に、地価の問題なんですが、ことし地価税の提案があり、そして自治省で固定資産税の引き上げに対して住民税を引き下げるという画期的なことを実施しようとされておるわけです。固定資産税と地価税との関係は非常に相互関連して問題があると思うんですが、まず固定資産税について、適正地価というものを公示価格の七割までに上げることを目標にして固定資産税を上げるということを聞いているんですが、その上げた分については住民税、法人税を軽減する、こういう基本方針で今後やっていかれるということでいいですか。
大蔵大臣にお尋ねしますが、今度地価税が提案されるわけですが、今の固定資産税の適正価格との関連で、地価税の大きな目的は一つは地価の引き下げということにあったと思うんですが、これがこういうことをやっていくことによって、具体的に法案の審議でも論議されるでしょうけれども、概括として政府としては地価をどれぐらい下げたいのか。私は五〇％ぐらい、高い大都会においては五〇％ぐらい下げるぐらいの気持ちでやらぬといかぬじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
最後に、公共事業についてお尋ねしますが、最近日米構造協議についての米国に対する特別の便宜措置というふうなことが報ぜられているんですが、どうも中身がよくわからない。四百三十兆の大規模な公共事業をやっていくのに、アメリカにいいところだけつまみ食いされるようなことに応ずるのか。公共事業をやるからには、ずっと長年やってきているわけなんだから、その方策をアメリカのために特別変えるというのはどういう理由か。これは入ってくるのは、市場開放をやるのは自由だと思うんですが、その点をどういうふうに認識されているのか。
土地税制と関連で基本的な土地評価の問題については、これは何年かにわたって議論されてきておったところでございますが、今年度の土地評価のいろいろの資料を見ると非常に前進があったような気がして、それでひとつ考え方をまとめてみたいと思っております。 これはいつも言われておるように、実際の売買価格と公示価格、それから相続税評価額、固定資産税評価額、こういうふうに土地評価がいろいろの段階で金額が決まる。したがって、法律上、時価だとか評価額とかこう言ってみても、その中身がえらい違うために大変それが土地の価格について影響するところが違う、こういうふうに思うわけでございまして、それで今回の措置なんかの考え方を見ると相続税評価額なんかも公示価格に近
今ちょっと御答弁の中になかったような気がするんですが、自治省の固定資産評価額との関連については、おたくの方は指導的な地位というんですか、関連のそういう公示価格に近づけるという固定資産税の評価額の決定については非常に僕は前進だと思うんですが、固定資産税との関連は議論はなっていないんですか。
