そこで、自治省にお伺いするんですが、今度地価税に伴って自治省が固定資産税を上げるということで、その目標とするところは固定資産評価を、現在は全国平均で公示価格の三六・三％であるけれども、公示価格の七割程度まで引き上げる計画だというように聞いておるんですが、相続税評価額の方は大体平成四年度で公示価格に近づけるような具体的な計画ができているわけです。固定資産税の評価額を公示価格の七割程度には引き上げるというが、またそれが限度であって、またいつごろまで七割に引き上げるのか、その後さらにどうするかという計画はあるのかないのか。
この三年度のを六年度に一気に上げるというか、持っていく計画なのですか。
やっとやる気になった、こういうような感じで非常に前進だと思っております。 そこで、私は前から、そういうふうに実際の土地の売買価格あるいは公示価格から見て非常に税の課税評価が低いということが土地神話を生んだ大きな原因だと指摘して、評価額を直すように、また政府としてそれぞれ各省庁でやっている三つの制度は何とか一つにならぬかというふうなことを申しておったんですが、やっと緒についた、こういうふうに感じて非常に高く評価するところでございます。 また私は、その裏に、土地評価を上げると税金がえらい高くなる、高くなるのを財政の需要に全部向けるというのはそれは少し、土地神話というか土地の価格を下げるという土地政策でやる税だから、それはひとつ税
関税関係についてちょっとお尋ねいたします。 貿易摩擦の激しかったときには非関税障壁ということで日米間も新聞やマスコミも非常に騒がしくやりとりがあったんですが、最近はそういうことがほとんど出なくなった。関税当局の大変な御努力のおかげだと思っておりますが、また関税率を非常に下げてきたということのおかげだと思って喜んでいるわけですが、税関のそういうことについての効果があった事例があったらまたお知らせ願いたいと思うわけです。そういう意味において関税当局が貿易摩擦から大変な努力をされて、今日関税障壁というものが出なくなったということは私は非常に褒めていいことだ、こういうふうに思っております。貿易摩擦関係からほかの方へ、新しい問題へ移ってき
総務庁の方に定員管理の部面でちょっとお尋ねいたします。 政府は毎年定員の査定をやって行政整理をずっと続けておられるわけだから、政府の定員を全体としては減らしていくというのが大きな目的で、それについて異議はないわけでございます。ぜひそういうふうな業務量の増大を現員の中で消化していってほしいと思うんですが、今お聞きのように、非常に国際関係の変化とか仕事の内容が大きく変わってくる。こういうようなことについては、やはりその部面について増員を図らにゃならぬと思うんです。大蔵委員会で審議をしております税務署の職員あるいは税関の職員なんかはその好例だと思うわけなんですが、定員の増減について総務庁の方から御説明を承りたいと思うんです。
最後に一つ。 欧州復興開発銀行については同僚からたくさんの質問が出ておりました。重複してしまいますから、同じことを質問はしません。 ただこの中で、先ほども質問が出たソ連の融資の受け入れ態勢というものを見た場合、あるいはアメリカが規制しているとかソ連自身がまだ十分意識の準備ができてないとかいう判断もあろうかと思うんですが、私はソ連のペレストロイカそのものがこういうものに順応していこうという意欲がないんじゃないかと思うんです。その点について大臣からちょっと感触をお聞きして、質問を終わります。
この国の補助金等の臨時特例に関する法律案については、民社党は賛成をいたします。 そこで、この補助金のカットはやはり国の財政の不如意から出てきている問題だと思うのですが、そして補助金をカットしたのが、大蔵省の資料によると六十年度は五千五百億円、六十一年度は五千二百億円、それで今回の改正で見込みで千六百億円程度回復をする、こういうふうに説明を受けているわけなんですが、国が削減した費用については、地方財政にしわが寄ったというか、地方に事業費の捻出を全部任せたのか、国が地方債なり交付税の中でのやりとりをやったのか、その点をちょっと御説明願います。
今の自治省の説明だと、ほとんど全額補充されるんだと、結局大蔵省が補助率を下げてもそれは一時的で、また後から全部もとへ戻すんだというふうな理解でいいんですか。
回り回ってつじつまを合わせようということのようで、どうも何かキツネにつままれたような説明のような気がしますが、とにかく余り支障を来さないような措置をやっているということですね。 それで、この間、日米協議でまた、公共事業の投資十カ年計画で四百三十兆円の公共投資をやるという計画をされておるんですが、これの国と地方との負担割合または財源のやりくりについてはその後計画がある程度固まってくるんですか、あるいはいつごろまでに大体固めようとしておられるのか。これは経済企画庁にやってもらうようにということで話をしておいたんですが。
結局、そうすると、中身の区別のおおよその枠組みもない、今の公共事業の国と地方との割合と余り違わぬ線でいく、特別に検討をして公共事業の施行を確保するとかいうような新しい方策はない、ただ四百三十兆円という大枠を決めたにすぎない、こういうふうに理解していいですか。今やっている公共事業のものとそう変わらないんだということですか。
この補助率の変更は、大蔵省が財政の苦しいことからこういうふうにだんだん下げて、また財政が少し緩やかになったから直すということのようなんですけれども、しかし、臨調や行政改革推進審議会なんかの答申を見ると、六十一年度や平成元年度においても国と地方が等しく分かち合うものは基本を二分の一にして、少し地方が余計持つものが三分の一、国が地方より余計持つものは三分の二というふうに整理をしたらいいだろうということが二度にわたって答申をされているわけなんですが、この二カ年やって、その後は、審議会なりのそういう一つの統一的な補助率に調整をしていくような努力なりなんなりをするつもりなんですか、どうですか。
きのうきょう論議が進んでおりますので、できるだけ重複を避けて要点だけお尋ねしたいと思うんです。 九十億ドルの第二次補正予算というようなこの事件は、我が国の予算措置からいっても、また我が国の対応からいっても、本当に未経験な新しいことでどうすることが一番正しいかという問題もいろいろ議論があるところだと思うんですが、我が党とすれば、これは結果として非常にいい処置でよく均衡が最終的にはとれた、こういうふうに思って賛成をするものでございます。 その第一は、日本の平和憲法上、国際紛争の中で国連に入って国連の協力活動をしなくちゃならぬのにそれができないという負い目から、またアメリカその他多国籍軍に入っている国からは資金的な協力をしろという
「戦費」と言ったのがちょっとお気に召さなかったかもしれないけれども、言いかえれば多国籍軍への支出というふうに言ってもいいです。そういう多国籍軍への支出とそれ以外の支出、これをできるだけ国民への説明としては区別した方が国民の理解が得やすいだろう、こういうことで質問したわけです。 それで、湾岸平和基金の使い方について、多国籍軍のために使われる以外にいろいろ使われているという御説明で非常に多目的に使われているんだなということがわかったわけですが、湾岸の復興というものについて、日本が多国籍軍に参加していないために、どうもこの戦後の復興、また安全保障の問題についても、言葉が悪いかもしれないけれども、今のところ蚊帳の外に置かれているんじゃな
湾岸平和の戦後の取り扱いは非常に難しいという判断のようでございます。非常にこれは、テレビなんかで毎日このことについていろいろ出ているんだけれども、どうもアメリカは自分のところで戦争をやったから後の復興はみんなおれのところだというふうに言っているようなテレビもあるし、実際のところどうなっていくか、私はもう少しアメリカを中心とした動き、また湾岸諸国の出方も見た方がいいような気もするわけです。 九十億ドルに関連する使い方の問題はその程度にして、これは技術的な問題になるんですけれども、今度やる法人税や石油税は臨時措置として新規課税のような格好になっているわけです。こういうふうな新規課税のようにした財政上の理由、これは技術的により便利だと
臨時特別税という観念は私も同じなんですけれども、まあ議論はやめましょう。課税の仕方を全然新しい新規の課税みたいな格好にするよりも、既存の税の付加税の方が事が簡単じゃなかったかなと思うだけのことです。 それから復興の問題は、なかなかすぐには整理がつかぬと言うのだが、戦争が終わって、我が国の今までに湾岸地域に出ている企業がたくさんあるだろうと思うんですが、その我が国の企業の被害状況というものをどの程度把握されているか、それの復興について政府に要望すること、どういうふうにしてもらいたいというようなことを調査しておられるかどうか、またこれに対してどう処理しようと思われているか。
流出原油の処理対策は湾岸基金からも出して現実にやっているというようなお話ですが、もう一つは、今クウェートでどんどん燃えているあれがえらい難しいようなんだが、これについての情報、どこの国がこの火を消して、火を全部消すのにどれぐらいかかるのかというようなことが推定でもわかったらひとつ教えてもらいたい。 それからもう一つは、これも外務省に聞きますが、難民対策難民対策と言われたが、戦争が終わったら途端にどこか行っちゃったというか、ニュースからもなくなっちゃったんだが、今どの程度の難民が周辺国におって、それをどういうふうに処理しようと思っておられるのか、またこれは予算措置が必要なのかどうか。
エジプトには全然いないんですか。
思ったより少ない難民ですね。 難民対策とかなんとか言っていたが、日本として新しくやる意思というか、どうしようという考え方は今のところありませんか。
もう一つ気がかりなのは、戦後復興について、新聞を見ていると、日本政府はクウェートもイラクも戦争に巻き込まれたところはみんな同じように戦災復興をやるようにどうも聞こえるわけなんですが、私は、何というのか、気分的にはイラクとそのほかの国とは区別した復興対策が必要だと思う。イラクというのは加害者だから少し区別してやらぬと、対アメリカにも多国籍軍側に対しても余りいい感情は出てこないんじゃないかと思うんですが、そういうことはないですか。
質問の順序を若干変えまして、先ほど同僚の質問にもあったわけですけれども、日米構造協議で金融資本市場の自由化という問題でアメリカがどこをねらっているのか、どうもはっきりしない。アメリカの金融機関を日本にもっと進出させるような機会を与えるというのか、日本の金融制度そのものをもっと自由化しろというのか、その点が私自身よくつかめておりません。 結局、日米構造協議で金融資本市場の自由化、国際化というものを大蔵省は熱心に取り上げられるが、今これからやろうとして残っている主な問題はどんなものなのか。その中で銀行と証券との境界を外せということが本当にできるのかどうか。またこれについてのいわゆる新規参入、今までのものはというと、銀行でも証券でも、
