日米の関係は金利の自由化が主だと、その他の制度的なのは日本独自の自由化、国際化の観点から審議会等で研究されておる、こういうことなんですが、まだはっきりしないのは、どういう目的というんですか、改善というものをねらっておられるのか、どうもそこが、現在の金融制度の合理化、金融機関の合理化だけか相互乗り入れだけか、それとも銀行、証券の相互乗り入れとか銀行相互の異種間の合併、いろいろの目的別の銀行、長期信用だとか外国為替銀行とかいうような別種のものが行われているが、そういうのは垣根を外すような関係で研究調査が行われておるのか。
どうも聞いてもまだ具体的な改善の行動までには至っていないようですが、それでは次の問題に移ります。 同僚の質問で金利政策についての日銀の解明があったようですので、二重をかけての質問はやめますが、問題は、景気の回復とかいう問題もあるけれども、やはり日米のドル安円高、これの関係が非常に今後の日本の財政金融政策で、今まではどっちかというと日米の経済摩擦を解消するために円高ドル安で大筋は対処してきたと思うんですけれども、その間に随分日本も世界一の債権国になって、いわゆるドル債権を非常にたくさん持つようになっている。今後もえらい持つようになるだろう。 そこで、今までのようなドル安円高でやっていけば、毎年毎年貸したり過去に蓄積された日本の
時間が来ましたが、ほんの一つだけ確かめておきたいんですが、湾岸支援の協力には湾岸平和基金に一括して支出をする、こういう答弁になっているわけなんです。 しかし、イラクの撤兵があった後の平和回復の問題、その復興資金になると、きょうの新聞でも海部さんは自民党の婦人部会の中で、それは九十億ドルを使う、足りなければまだ追加してもいい、こういうような回答をしておられるんですが、戦争が終わった後の平和回復の措置というものは湾岸基金でやるのはおかしいじゃないかと思うんです。またそれに、平和協力というと、ヨーロッパも世界ももっと入らないと、新しい基金というんですか新しい協力というものがないといかぬから、今の平和基金だけに拠出していくんだという考え
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、大蔵大臣の財政演説並びに当面する国政の重要課題について政府に質問いたします。 まず、中東紛争問題についてお尋ねいたします。 我が国は、最も重要なエネルギー源である石油の全輸入量の七〇％を中東地域から輸入しております。もし戦火がサウジアラビア等湾岸諸国まで広がりますれば、我が国の産業及び国民生活は致命的な打撃を負うことになります。幸い、米国を初め湾岸多国籍軍のサウジアラビア国境への展開によりまして、イラクのクウェートへの侵攻、占領にとどまるとともに、サラジ・湾岸諸国の石油の一割の増産によりまして、石油供給に重大な支障を来してはおりません。 猪木議員の努力のかいもありまして、イラク
きょうは全体の時間がえらいおくれちゃっておりますので、私は予定したことがあるのでちょっと早く質問を終えたいので、ひとつごくごく簡潔にお願いいたします。 運輸省にお尋ねしますが、外務省もお見えになっておると思うんですが、その両方からひとつ。 国連の安全保障理事会の議決によっていろいろ国連協力をする、それに一番手っ取り早いのがやはり輸送業務、航空、海運等の輸送業務だろうと思うんですが、それがどうも輸送物資の問題とそれから戦地、いわゆるサウジアラビアなんかの戦地ですね。戦地の中へ入っていけるのかいけぬのか、そういう問題が相当議論されたわけなんですが、基本的に、そういうふうなものが運輸省、外務省の方でどの辺まで民間の船や飛行機を活用
そういうふうにするとして、それは今までやった経験からいってそういうふうなことだということなんだろうが、国連の決議に対する国際協力ということが、それでしようがない、大体満足できる、こういうことですか。それとも、武器、弾薬はだめたけれども、ほかの物資、食糧とか医薬品とか、そういう普通の平和的なものは大いにできるというか、それもまた難しいというのか。どうですか。
ちょっと先ほど一つ質問を落としたんですが、我が国の船や飛行機だけで足らぬときに、外務省の方は、外国のやつを契約するのは外務省の責任だというようなお話だったんですけれども、今後国際協力やる場合には、外国の船や飛行機も相当使う覚悟で協力をするつもりでおりますか。
運輸省、外務省結構です。 郵政省にお尋ねします。いろいろ資料をいただきましてどうもありがとうございました。 この電電の改革で、第一種電気通信事業の一覧表をいただいたんですが、長距離系が三社、衛星系が二社、地域系が七社、国際通信が二社、それから自動車電話等が十四社と、こういうような一覧表になっているわけなんです。電電公社は一社であるけれども事業を開放したということで、こういうふうな第一種電気通信事業者ができたわけなんですが、それの経営効果というんですか、営業成績というものの概観はどういうようになっていますか。
そこで、自動車電話等が十四社あるわけなんですが、この自動車電話や携帯電話については日米構造協議でも問題になったところなんです。私は素人でよくわからぬからお尋ねするんですが、この十四社ごとに電波数が違うし、電話機も相互には使い切れないのか。電話機はどこへ行っていても同じように使えるけれども、その周波数に合わせる電話機か何か操作かなんかやらぬと、この自動車電話や携帯電話は利用できないのか。製造会社はどれぐらいで、その地域ごとの電話機でないと相互利用ができないのか。電話機そのものは製造会社が幾つかあって、十四社の電波はどこでも調整して使えると、こういうふうに有効刺拍ができるのかどうか、その点ひとつお願いします。
これ、十四社じゃないの。
ありがとうございました。 終わります。
まず、外務省にお尋ねしますが、けさほど来同僚委員からＯＤＡの問題があちこちから議論されておりますが、若干重複するかもわかりませんけれども、これは現在日本の世界への貢献といいますか、経済大国として世界一の金額になったし、日本としても国民の税金を出しているのだから、本当に真剣になってやってもらわにゃならぬという意味において、また重複を省みずお尋ねします。 これだけ大きくなったＯＤＡに対して、私は基本的にＯＤＡの計画や実行過程を再検討されるべきだと思うんです。実行は協力事業団が実際はやるにしても、政府としてのそういう実行過程に至るまでの計画や実行計画というものを、やはり余り海外協力事業団に計画を任すのは私はまずいんじゃないかと思うんで
まず最初に円借款の問題ですが、円借款、今四省庁と言われたですね。それに対して協議すると。そこなんですよ。これはやはり金の部面からの方が主力になっていて、具体的な事業計画なり、国民生活に密接に結びつく事業についてのものが――やはり僕は、とかく円借款とは、経済協力、初めはよかったかもしれないけれども、経済協力の発電所をつくるとかビルをつくるとか、そういう経済協力なら今の四省庁ぐらいでもいいかもしれぬけれども、もう少し広げて、殊にアジアへ我々行ってみても、経済だけどんどこどんどこ発展してみても、水さえ飲めない。その国で一番いいホテルでも、水は飲んじゃいかぬ。生水を飲んじゃいかぬということになる。 〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
一応それでいいんですが、金額が大きくなったら、やはりもう少し各省庁もメンバーに入れた援助の計画なり調査なり各段階を、国民というのですか、我々にもわかりやすいようなＯＤＡの決定のプロセスを、体制を整えて、形を整えてもらいたいと思うんです。国内だとみんな新聞で、各省がどういう予算要求をしたとかなんとかいろいろ情報が出るものだから、国会の予算の審議でも大体のところはわかる。ところが、ＯＤＡの方のやつというのは、全体的にまだ情報が日本の国内でも非常に少ないですよね。だから、もう少し各省庁が具体的に応援体制なりそういう機構ができるように組織をつくると、その会議をやったり何かやるたびにマスコミにも広げられるわけだから、非常にいいと思うんです。ひ
次に、この前の国連平和協力隊の審議とは別に、純粋に、何というんですか、安全保障理事会の議決というものが、本当に各国加盟国との義務関係というんですか、責任関係というようなものを法的にどういうふうに考えておられるか。 どうもあれは、僕は委員になっていなかったけれども、いろいろ考えてみると、やはり非常に政府は議決議決ということをよく言われるんだけれども、法律的にはどうも安全保障理事会の議決と各国との関係というのは、そんなに法的な問題は余りないじゃないか。むしろ政治的な問題として、国際協力をどうするかという大所高所の議論でやっていかぬと、議決の法的効果とかなんとかということになってくると、議決の問題というのは国際法上そんなに各国を縛る問
そうすると、日本で一番武力行使の議論が非常に盛んだったわけなんだが、国連の安全保障理事会の決議によってこの湾岸軍は出したと、各国はそういうことで出したんだという理解か。それはそういう決議によって義務として出したのか、どういう姿勢で出したのか、その点の解釈はどうなんですか。
防衛庁にお伺いしますが、そういうふうな安保理の決議で各国が独自の判断で軍隊を出したと、こういうことですよね。自衛隊が武力を持っていけば憲法違反だからやっちゃいかぬと。そんなら非武装で行くのはどうかというような議論になったわけなんだけれども、僕は、自衛隊そのものが武力集団であることは間違いないわけなんで、その自衛隊の武力集団が武力を持っていくと憲法違反だから武力を持たぬで行って貢献すべきだなんという議論は、防衛庁としては、僕は賛成できぬはずだと思うんですが、どうですか。
時間ですので、終わります。
まず、法務省の入管関係について、要望やら現状認識についてお答え願いたいと思うんです。 出入国管理法の改正によってと、それから実際上いろいろ日本の経済発展から外国人の出入国が非常にふえて、その第一線の許認可が大変混雑し、おくれているということを我々いろいろ陳情を受けて、実情を聞くと非常にそういうことを感ずるわけなんですが、実態をどう認識されておられますか。
適切な対応はしておられるんだろうけれども、現実の入国申請やそれから現実にいろいろの関係者の陳情を受けると、私は名古屋なんですけれども、二、三カ月待たされるのは通常であるし、一たん番が来ても、行ってみると、ちょっとした書類の不備でまた回されちゃう。一月、二月延びちゃう。これは何とかならぬか。実際窓口で話をして、大体よかろうと思って直して出したものが、ちょっとしたことでまた延ばされちゃう。こういうことぐらい何とかならぬかということと、それからいろいろそういうことについて実際入管当局の事務担当者に聞くと、そうおっしゃっても、実際我々はもうこの人数では限度があってとてもできません、病人も出かかっていると。したがって先生、早くやるためにはひと
