三治重信

御説明で大体わかりましたが、一つお願いなんだか、審査基準の公表という、その審査基準というようなものを、書類か何かであったら、届けてもらえないですか。何かそういう基準があったら――いやもう返事はいいですから、あったら、書類でひとつ。私の方も協力します。係がそれを知ればいいんだけれども、今のところそういうような審査基準の公表とか審査基準というのはどういう内容かというようなことについて一々個別の陳情のときに大体しかわからないものですから、一般的な書類があったらそれを届けてもらうと、私の方でも協力して、陳情者に指導して協力したいと思いますから、よろしくお願いします。 　それから、農水省の関係でございますが、ウルグアイ・ラウンドでいろいろ断

そうすると、基本的に生産基盤の強化というのですか、土地改良とか、または農業の今後の市場の競合化とか、流通関係の合理化とか、そういうようなものについての補助金の関係は対象ではなくて、専ら価格に対する補助なり、あるいは不足払いに対するいろいろの操作のやり方を改善するというふうに理解していいわけですか。

一つお伺いしますが、日本は大変な輸入国なんですが、米の問題でいろいろ問題があるけれども、まあそれはさておいて、物すごい世界一の輸入国が、まだ輸入を制限しているとかなんとか言われるのは、いろいろのちょっと自己 矛盾の感じを持つわけなんだが、無制限な輸入ということについて、やはりどこの国も農産物の無制限な輸入という観念なんですか。ある商品についてはある程度の割り当てとか、国内自給率というようなものをお互いに認めなくちゃいかぬとか、そういう輸出入についてのその国の農業の基盤とかいうようなものについての配慮、輸出入に対するある程度の自主規制というものは認めるような方向があるのかないのか。

原子力発電についてお尋ねをいたします。 　石油問題も中東紛争で問題でありますが、後でまた聞きますが、エネルギー源として原子力というものが日本のエネルギー需給で非常に重要な役割を果たすとともに、原子力関係もそういうことで非常に重要になってきていると思うんですが、直ちに普通の重油や石炭の発電設備のように短期ではできない。原子力は非常に長期、少なくとも十年単位の長期でなければそれが実際の計画に乗ってこないのじゃないかと思うんですが、そういう意味において、過去数年といいますか、十年単位ぐらいのところで、計画と現実とが、供給がどういうふうな推移をしておるか。 　それから、原子力発電の将来計画というものができているそうですが、それが本当にど

それで、閣議決定の七千二百五十万キロワットアワーというのはどれぐらい、まあ決定だからそのとおり実現と言っていいことだが、実際の見込みというものはどうなんですか。どういうような見通しか。それはどういうところにこのネックがあるのか。

ぜひひとつ、この原子力発電について各電力会社とよく相談してやっていただきたいと思います。 　次に、石油の問題なんですけれども、この中東紛争でもすぐ生活に響くような価格の上昇というものが議論になっているわけなんですが、実際石油というものを七〇％も中東から供給をされているという日本の現実からいくというと、この中東紛争というものに対して、企画庁か通産省か、どちらでも結構ですけれども、この中東紛争というものを非常に安易に考えて石油の需給は大丈夫だというふうに国民に安心させているような気配がどうもありはせぬか。条件によっては大変なことになるぞ。中東紛争というものは、そういう意味において国民がもっと関心を持たぬと、日本の国民経済や産業に非常に

今石油の現実の需給の見通しについて長官がおっしゃられて、国民がそう不安を感じないということはこれは非常に結構なことなんです。非常にそういうことは、配慮はぜひ必要だけれども、中東紛争について日本の政府の立場として、これがこういうふうに現実に今おっしゃったように油田が破壊されるようなことになったり、それから長引くとどういう影響がくるということをあらかじめ国民に知らせる努力というものは、安定だ安定だ、ちっとも関係ないという安心ばっかりさせておっていいものかどうか。心配事は国民とともに心配するという精神がなくて、ただ国民に安心だ安心だと言うことだけではいかぬ、僕はそこを言いたいんですよ。政府はこういう心配もしているんだ、だから中東紛争という

まず最初に、労働省の関係でお尋ねします。 　外国人の入国管理がえらい厳しくなって、それがいかにも労働力問題のように宣伝されて、ますます現在では労働力不足の問題がかまびすしくなっているわけなんですが、今政府が行われております無技能労働者、単純労働者は入れない、こういう労働力政策については私も賛成なんですが、そうかといって、労働力不足の問題、殊に技能労働力の不足の問題を労働省が黙っていていいかということになると、私は技能労働者をできるだけ入れる対策をとるべきだ。しかしそれでは、入れるところの対象の東南アジアやブラジルなんかで、そういう日本に役立つ技能労働者がいるものか、こう考えたときには、やはり短期間の技能訓練をやって、それから技能労

多分そんなことをやっているだろうと思う。だからやっぱり外国人労働力問題が、そうやっていると、訓練ばかりに行っちゃって、現実の労働力不足に対する対策というものは全然なくなっちゃう。それでメリットとデメリットというとんでもないことをやっていることになると思うから、僕はちょっと注意の意味において言ったんだけれども。 　大臣もこれ聞いていてもらいたいんだが、だから研修ということで入れたならば、この労働力不足対策でその研修期間の二倍なり三倍までは日本におってよろしいという、一方労働力対策となり得るように、入れたものを、三年、四年おって、そして自分たちが実際の訓練も受ける。また実際の問題で、海外援助でやってみたって、日本へ来る旅費の航空運賃や

安心といいますか、非常に敬意を表します。 　ただ、建設省それから国土庁なんかとの省際産業だと思うんですよね。どこへ有料老人ホームなりなんなりを建てるか、総合的なレクリエーションができるような場所が本当にあるのかどうかということについて、ひとつ省際産業として今後もっと配慮してもらいたいと思います。 　最後に、産業廃棄物対策です。 　これは環境庁ができて、厚生省も一生懸命頑張っているんだが、やはり厚生省は一般の家庭ごみばっかりやっていて産業廃棄物は、まあ廃棄物だということで厚生省がやっているんだけれども、基準をつくってあとはみんな業者が勝手にやれ、こういうふうなことをやっているから、産業廃棄物がどんどん出てくるというと捨てる場所が

よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

大蔵大臣に御質問いたします。 　最近の株価の急落に関連して、十月一日の記者会見で大蔵大臣は、信用取引に必要な有価証券の担保の掛け目を現在の七〇％から八〇％へ引き上げる。二番目に、株価指数の先物とオプションの取引時間を二十分間短縮する。これが新聞だと、いわゆる株価てこ入れ策を大蔵大臣がしたと、こういうふうになっておりますが、この程度のことなら、今までは、普通は何か証券取引所の決定とか理事長の発表とかいうようなことがまず行われて、それからさらに大蔵大臣がそういうことについて指導態度をとるというのが従来の慣例じゃなかったかと思うんですけれども、私の感じだとすると、いきなり、証券取引所の方がこういうようないろんな対策をとったにもかかわらず

その点で、非常に日本の証券取引が世界の中心になってきたという意味において御配慮されるのも当然だと思うんですけれども、この大きな急落がどういう理由なのか。国内事情なのか世界的なのか。世界的なということについては、私は本来からいくというと湾岸危機みたいな国際危機の場合には日本は株価が下落するんだけれども、それは同時に円安になるというのが日本経済の体質として今まで言われていたわけですよね。ところが、円はどういう理由で高くなっているかもちょっと御説明を、感触を聞きたいわけなんですけれども、急激に円高になってきたから若干株価も回復してきたと言えば言えるんですけれども、こういうふうな国内情勢の国外情勢と非常にちぐはぐな動きになってきたときに余り

大体大蔵大臣の考え方はわかりまして、非常に難しいことだろうと思うんですが、ひとつ今後とも慎重にやっていただきたいと思います。 　それで、時間がないんですが、会計検査院に、この前の総括のときにちょっと保留をしていた分だけ確かめて御報告を得たいと思います。 　お願いしていたのはＯＤＡの検査について、結局日本は昨年世界一になったわけですが、各国が、ＯＤＡの外国での会計検査はどういうふうにやっているか。日本は後発でしかも金額が急に膨張して、今後どういうふうに、世界各国が同じように後進国にたくさんのＯＤＡをやっているわけなのですが、各国との比較において本当にどういうふうな均衡を得てやっているのかというようなことについて、御説明願えれば大変

私、大蔵省に公債問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、十年ほどの公債の残高を出していただいたんですけれども、これを見ると、四十年代は三、四年でもう倍額、倍増になっている。金額がだんだん大きくなったから、五十六年から七、八年の間、倍の金額というのが少なくなったということでございますけれども、非常に公債の残高が累増していった結果、私はいつも心配をしておるのは、年度予算の組み方で、公債の利子の支払いが予算の支払いの二〇％を超すようになってきた。これは何としても公債を一遍出して、予算の規模からいってどんどん利子を、予算規模のうちで最大限ですね、今。社会保障費より多いですよね、利子の支払い金額が。そういうのでいいのかどうか、何かそこ

その御意見、私も歳出の率から公債の面を攻撃するというのは正当ではないような気もするわけです。したがって、公債の残高をふやさないようにするとか公債の残高は国民経済の中、財政制度の中で合理化するという目標をどこに置くかということが次の問題だろうと思うわけなんです。 　私は、経済学の本なんかを読んでいると、アメリカの例なんというと、結局公債の残高はＧＮＰの中の割合で抑えるべきだと。ＧＮＰに対して公債が四〇％も五〇％もいくというと、初めの少ないときには公債というのがかえって金融の効率化に役立つけれども、ある一定の限度を超すというと民間資金も圧迫するし、財政制度の乱れも出てくるし、だからＧＮＰと国債の割合を十分検討していかなければ、その一番

それでは、さらにしつこいことになるかと思うんですが、説明してください。 　今の財政運営からいくというと、毎年度出す国債の目標を、財政の規模の割合を一定率以下に下げる、公債の財政依存度を一定の比率以上に上げないように財政規模を考える、こういうことで今公債に対する基本的な態度を決めている、こういうことですね。それでひとつやっていただいて、できるだけ規模を大きくしないようにするという方針がわかりました。 　そこで、今の日本経済や財政からいって百六十四兆円という公債残高というものが、実際の今の財政規模なり財政運営からいって多い、少し多過ぎる、何とか減らさにゃならぬ、こういうふうに認められておるのか。あるいは、もう少し下げたいと思うならば

そこで、民社党はかねてから国有財産、殊に政府所有の土地や株を売却して公債の削減を図るべきだという政策を提言しているわけなんですが、土地は、最近の土地価格の非常な高騰で、土地を政府が売るということは値上げを刺激するというようなことからこれはちょっとまずいだろう、こう思う。株といっていたやつが、大蔵省はやったんだけれども、最近の急激な値下がりで思うようにいかないということなんですが、しかし、政府の保有の株式も出してもらったんですけれども余り大したものがなさそうですし、それから国有鉄道の株なんかは、いろいろ新聞に時々公開のやつが出ているんですが、これはやはり公債減の財源に使うんじゃなくて、国鉄の赤字を減らす財源として考えている、こういうふ

公債の関係はその程度にいたします。 　この十二日から臨時国会が召集されるように新聞に出ているんですけれども、大蔵大臣の見通しとして、臨時国会は平和協力隊法が表面に出てきておるんですけれども、元来からいけば消費税の取り扱いが一番問題になるはずだと思っておるわけなんですけれども、国会の中に両院合同協議会が設けられたことを私も知っておるんですけれども、政府の対応として、どうしてもやはり現実に消費税というものは政府の一番当初の原案どおりでやられており、自民党自身も改正したいという意見表示をしている。そうすると、どうしても政府としてもこれを臨時国会で処理したいというふうな気持ちは当然強くあらねばならぬと思うんですが、それに対する態度はいかが

まず、会計検査院にお伺いをいたします。 　私、今回新しく決算委員会に入ってきたわけですが、この今度の六十二年度の決算は、昨年、決算が不承認になった翌年のことでもありますし、今度の決算で、何か今までと違った案件や特徴が、決算上従来と変わった特徴があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。