三治重信

ありがとうございました。そういうふうに、検査のたびごとにその年の主な事例というものについて検査の特徴を出されている、非常に結構なことと思います。 　そこで、ＯＤＡの問題ですが、今の御報告にもＯＤＡが特徴の項目の一つに当たっておりますが、近年、ＯＤＡの金額が各予算の中で非常に特徴的に増加しております。しかし、これはほとんど国内ではなくて海外で使われているわけです。 　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕 そういうような海外で使われる国家予算について、検査院はどういう検査をやっておみえになるか、その事情を知りたい、こういうわけでございます。

一般的な御説明ですが、その検査において、実際外国への協力ですから、相手側がその受けた状況について、国内のように勝手に、この資料を出せ、だれかここで説明せいというふうにもいかぬから、事前の、まあ協力が得られる範囲ということはよくわかるわけですが、しかしその中でいろいろのことがマスコミやなんかで言われるわけなんですね。これは同じように予算でもあるわけで、国内の各省庁が使う予算、もちろんこれは外務省を通じての予算の使われ方なわけなんですが、何かそこにちょっと、協力事業団や協力基金からの支出ということで余り変わらぬというふうに御認識かもしらぬけれども、私は、やはり会計検査院としては、海外の在外公館の検査とは非常に違った立場で検査が行われなけ

各国の事情も、実際会計検査院がいろいろ勉強されていることをお聞きしようと思っていたんだけれども、時間ございませんので次の機会に、各国がこういうような海外援助についての会計検査なり国の方針が本当に目的に合っていて有効に使われているかどうかという審査の機構というものを詳しく聞きたいと思っておりますが、この点は次の機会に譲らせてもらいます。 　どうもありがとうございました。

民社党を代表して御質問いたします。 　まず最初に、この中東危機に対する今の政府の対応の基本的な態度ですね、これがやはり金の協力は政府の考え方でできるから四十億ドルまでしようというふうなことでやっているわけなんですが、結局金だけを出して、そしてあとの本当の汗を出し、血を流す国際協力については何ら日本政府はやろうとしないじゃないかということについて、政府の態度がいろいろこれは苦心のあるところだと思っているんですが。 　それで、我々は前から自衛隊をつくり、この日米安保で防衛もやるということでやってきたんだけれども、やはりどうもそこに一本抜けているのが危機の管理。形だけ整えるけれども、現実に危険が来た場合に、現実に血を流さにゃならぬよう

大臣の積極的な考え方は、この危機に対して今まで議論されながら、日本自身の世界の中における危機管理という問題について触れられたと思うわけなんですが、そこで憲法の規制もあり自衛隊の問題もあるわけなんですけれども、やはり国際紛争地に紛争に対する国際協力をするために行くというのは、私は自衛隊員以外に人を派遣するということを考えちゃいかぬと思うんです。自衛隊員にプラスして、自衛隊の中で任務が達成できないような人の派遣とかなんとかいうプラスアルファはいいけれども、そういう国際紛争地点に対して国連決議によって協力をしていくということ、その国内体制をとるときに、人を派遣する根拠法をつくるというときに、やはり国の専守防衛をやる自衛隊法だけではそれはで

基本的にそういう国を守る組織があるのに、それは国の直接防衛もそれから地球的な規模における国連のやつにおいても、基本の点をやらぬと何だかわけがわからぬような協力関係になるんじゃないかと思うわけです。 　それで、外務省はどうなんですか、まあ今回はすぐできないにしても、いずれ米ソのデタントによって地域的な紛争がたびたび起こるというようなことになると、国連としては、いずれ国連平和維持軍だとか国連の国際監視軍というようなものができる可能性が出てくるんではないかと思うんですが、そういう見通しについてはどうなんですか。

もしもそうならば、なおさらそういうことに対する対応ができる国内の危機管理に対する法体制をこの際外務省としても基本的に問題提起をしてやってもらいたいと思うわけなんです。 　それで、私の考え方から言うと、今の自衛隊法は国内的には単に鉄砲持って防衛をやっているばかりじゃなくて、災害とか緊急の市民に対する避難救助については丸腰で出ていってちゃんと自衛隊の任務として救助活動をやっているわけですよね。だから、国連でも国連の平和維持軍あるいは平和維持活動となると、あるいは各人の防衛のための護身用の鉄砲だけぐらい持っていなくちゃならぬかもしれない。それからいくと、監視軍とかいうようなことになれば、当然自衛隊は国内でもそういう災害救助とかなんかで丸

その点きょうは防衛庁に質問要求してないから、その関連で質問できぬのですが、そういうことについて防衛庁がどういうふうな考え方を持つかもまた問題があると思うんですが、ぜひ基本的な問題をこの危機管理の議論が現実に出てきたところでひとつやってもらいたいと思うわけなんです。 　それで、今度はひとつ具体的にいわゆる難民対策についてですが、新聞によると、日航と全日空が行く、それからあと医者がまた後から行くということなんですが、実際にどれぐらいの難民が今現に出ていて、それは日本がどれぐらい担当して難民問題を解決しようという計画なのか。

今ちょっと聞き間違ったかもしらぬが、サウジに三十万とおっしゃったんですね、難民。

このサウジの三十万の難民というのはどこから出てきたんですか。

そうすると、湾岸諸国は生産増強をやると言っておりますわね。その中でサウジを初め湾岸諸国については、若干米軍なんかが来て武力の方のやつやっているけれども、生産活動はむしろふえていて、サウジそのものや湾岸諸国からのそういう生産活動がだめになって難民が出るというようなことではなくて、やはりそこがむしろ生産活動がふえればそういう難民なんかもある程度吸収されるような方向と見ていいのか、あるいはサウジの三十万とかなんとかいうやつも日本がしょって帰さなきゃならぬのか。そうなると、サウジはやれるのか。どの範囲でやろうとしているんですか、難民救済は。

だから、そういうふうな出稼ぎ国ですよね。何というんですか、東南アジアから行くというとフィリピン、それからタイやインドネシアという国が挙げられておるわけなんです。 　先日、私がスリランカへ行ったときでも、スリランカでも飛行場にずっと、いつ帰ってくるかわからぬのだけれども、身内が帰ってくるのをもうずっと飛行場の外で待っているのがいるんだというようなこと、恐らく中東の難民の身内が帰ってくるのを、何の連絡もないけれども、何となくあそこへ集まってきているんだというようなこともあって、そういうことについて日本がフィリピンや東南アジアの諸国で――それは本人は金を持って送金を今までしていたけれども、現実には難民になっちゃったからお金を持ってないわ

はい、最後に。 　だから、もう速急な対策がとれぬというところに対して、危機管理の法律が全然ないことから一々頭を下げて頼んでいかなくちゃならない。それはもう飛行機を頼んだところは、その飛行機の乗員はみんな本来からいえば、きちんと危機管理の法律ができれば、これはもう行く人はちゃんと国家公務員だ、それで危険があればそれに対して対応は全部できるんだ、その行く人や協力隊に出る人については全部国が肩がわりして、身分保証から経費から全部しょってやれるんだということが必要だろうと思うんですよね。ただ、行ってちょうだい、いや何だか嫌だなんというだけのことで、何だかわけのわからぬことの国際協力なんというのは間尺に合わぬ。やはりそういう協力をするなら基

まず、今回の証券取引法の一部を改正する法律案は、証券取引審議会の答申、報告というんですか、に基づいて改正案が出されたということでございますが、中身は非常に現代的な問題を解決する案として私たちは賛成をいたします。 　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 　ただ問題は、株式の開示制度の問題にしても、公開買い付け制度の問題にしても、日本と先進国との慣習というんですか、慣行が非常に違っているんじゃないかというふうな感じでおるわけですが、この改正で本当に欧米から、日本の金融、証券に対する制度的な改正は文句がなくこれでいくというふうに考えられるか。また日本について制度的にはやられても、実際にこの両方、株券の開示制度はこれは一つの制度ですから

ＴＯＢ制度は明るい制度だから、この制度そのものは日本の国内でも問題ではないだろうと思うんですが、ただ問題は、ＴＯＢをやって、アメリカのように買収する相手の企業を信用の根拠にして金融をやるとか、買収したものをすぐ分割して販売するとかいうような企業そのものの破壊活動につながるような、もうけるためには企業そのものの社会的機能を無視したやり方とか、そういう問題について、先ほどの同僚議員の質問でも、アメリカでも一定の規制を考えている節もあるというようなことですが、そういう問題が今後起きないかどうかということをしっかりひとつ検討してもらいたいと思うんですよね。ＴＯＢ制度そのものはいいけれども、これが反企業的な活動に使われるというのは、大臣もおっ

こういうふうな株式の取引の自由化というんですか、の発展とともに、証券の急激な業務の発達によって、先ほども質問があったように金融業の再編成が行われようとしておるわけなんです。先ほどの御報告では審議中で結論の方向もまだ定かでないというふうなことでございますが、全体的に見て、そういう金融関係の銀行業務、証券業務、保険業務が相互に入り乱れるようなやり方というものがなぜ必要性を持って論ぜられてくるのか、またアメリカやヨーロッパでそういう問題がいつごろから現実に行われておって、制度的にもそういうことが完全に行われているのかどうか。 　私はどうも金融関係というのは非常にがんじがらめな、金融関係でも、銀行は銀行、証券は証券、銀行のうちでも普通の預

金融問題についてちょっと質問したいんですが、金融は大蔵省の所管であって、私は従来、日本の各業界の中で一番規制が強いところだと思っております。そして、それは国民に対しては国民の財産の安全確保ということであり、また金融機関に対する規制、その規制によって金融機関は破産とか倒れるとかいうことは全然ない。完全に大蔵省の言うとおりやっていれば営業がすごく簡単にやれる。そういうところに非常に何といいますか、退嬰的なところがあったと思うんですが、ここで金融の国際化の問題が出て、まあこれは日本の金融改革にいいことだなと思っておったんですが、最近はそれからさらに預金金利の自由化という問題が出てきております。 　この預金金利の自由化というのは金融の国際

そういう流れはわかったんですが、日本の自由化の中で、段階的にというんですか、自由化を進めてきた大きな段階の部分ですが、それはどうなっているんでしょうか。一番最後が金利の自由化じゃないかと思うんですが、そういうふうな理解でいいんですか。

そうしますと、結局、今までは四角四面に規制をしていたから預金者も、実際の銀行だとか何かはプライベートだけれども、政府が保証しているみたいに、どこへ預けても何機関に預けても同じだしということで、金融機関の選別なり預金についての態度を区別するということがなかったんだろうと思うんですが、私は一つ大蔵省の対応として、自由化によってそういうふうに自由競争するようになってくると、脱落するというんですか、行き詰まるような金融機関が、証券なんかでいうと株の大暴落とかいうようなことで、脱落金融機関が、これは大銀行と中小零細企業との競争の差以前の一つの何というんですか、経営やなんかのやり方についての脱落というものが起きてくりゃせぬかと思うんです。そうい

競争を自由化しても脱落者が全然出ないということになると、結局それはまた同じような、全部の規制をいつまででも維持するという格好になるだろうと思うんですが、そこはひとつ不良経営はどんどん脱落というか整理されてもやむを得ぬ、しかしそのかわり預金者には迷惑を余りかけないというふうなことを考えてほしいと思うんです。 　それから、ごく簡単に一つ。 　今、金融関係のことでアメリカとの構造協議でどういうことが問題になり、またそれは構造協議で解決する自信があるのか、また、非常に大きなとてもそうすぐには解決できない問題はどんなものか、御説明願えればありがたいと思います。