三治重信

それは新しい認識です。わかりました。

最後に土地融資の問題で意見も兼ねて申し上げておきたいのですが、私は土地の騰貴の大きな原因は銀行の土地投資に対する過剰融資がだと思っているんです。先日大蔵省の方は土地融資の総量規制というものを発表されたようですが、その中身がどんなものかごく簡単に。 　私の意見は、株や証券なんかでは担保価格を大体時価の七割程度の融資の掛け目ということに私は承知しているんですが、土地だと、聞いてみると、銀行は一〇〇％の融資をみんなやって、掛け目に対する金融機関の共通の認識はない。株式の方はどこで金を借りるにしても、証券会社でも銀行でも七割ぐらいしか金を借りれない。ところが土地は担保価格に対してほとんど一〇〇％融資が受けられる。これが法人が、多く土地を持

まず、一般的なことから入っていきますが、このたび中期財政運営のあり方についての財政制度審議会の報告を受けられて、大蔵省として、財政改革を進めるに当たっての基本的考え方というのは大体裏腹のようなことが書いてあるわけなんですが、どうもその財政改革の中身について具体的なやつがほとんどないんではないか、こういうふうなことを感ずるわけなんです。本当の財政改革の努力目標というのが、国債の発行を五％以内にするだけが基本的な目標で、そのほかの具体的な目標は何か考えられておるのでしょうか。

そこで、公債依存度を五％引き下げるというのも結構ですが、やはり今おっしゃったような百六十四兆円という先進国の中で一番高い公債残高そのものを、毎年度の予算でなくて今国が持っている財産で償却するという計画が僕は必要じゃないかと思うんですが、その一つとしてＮＴＴの株の売却が行われたわけですが、売却益が十兆円余あると言われているんですが、その中でどれだけ国債償還財源に見立てたのか。公共事業なんかに投資しておりますが、その投資した金額をいつ国債残高を減らす方に回す計画があるのか。また、日本たばこですね、これも売却計画がどういうふうにあるのか。百六十四兆円をできるだけ早くもっと少なくするという計画をお持ちかどうか。

今は抽象的な規定を読み上げられたにすぎないんだが、この百六十四兆円という世界一の累積残高を具体的にどう国の財産を売却してどの辺まで減らすかという目標を立てぬと、いつまでもそういう、できたら減額するというふうな抽象的な規定だけでは具体的な努力が行われがたいというふうに思うわけでして、利子だけでも一般歳出の二割を超えるような状況になっているわけですよね、これを例えば半分でもまた四分の一でも減らす計画をやっていくというと元本をどれだけ減らさなくちゃならぬと、こういうことになるわけだと思うんです。そういう総合計画が立てられないと、こういう一番多い債務を持っている、債務を持っているということだけでは解決のめどが立たぬじゃないかと、こう思うんで

それも必要でしょうけれども、結局国債利子が一般歳出予算の二割を超えるような状況でいけば、これを国の財産を売って国債残高を減らせば、この国債の利子で一兆円でも二兆円でも浮かせればそれだけ公共事業費にいくという格好にもなろうかと思うわけなんです。 　いずれにしてもこれは数字ですから、具体的な数字を百六十四兆円という、またこれを多くしないという方針は非常に結構ですが、その多くしないやつだけで維持していけばいつまででも国の歳出の二割も利子を毎年払っていかなくちゃならない、それをどれだけ減らすということによって各年度の財政も余裕が出てくるということではないかと思うんで、もっと具体的に、株式ばかりじゃなくても結構ですが、国の財産を売ってこれを

一般論はその程度にして、次に、租税特別措置法の改正の問題についてお伺いします。 　住宅取得促進税制で、今度また税額控除の年限を五年から六年にふやす、こういうふうなことが行われているわけなんですが、こういうのについては、これが拡大されればされるほど税務署に還付申告が非常にふえて、税務署の事務処理が本来税の徴収の方のやつが還付の方に仕事が非常にとられる、こういうのは立法上も考えてほしいようなことを私が税務署に申告へ行ったときに、ある税務署長なんかがやはり社会政策やいろんな政策で租税特別措置で減税をするという政策もあるいはいいかもしれないけれども、それが全部税務署にしわが寄る、それはそれだけ人をふやしてくれたりなんかするならいいけれども

いま一つ、関税定率法と関税暫定措置法の改正で同じような問題なんですが、今度の関税負担率を下げるという案になっているんですが、現在でも日本は先進国の中で最低の関税率になっているんですよね。日本が平均して三・四％、米国は三・九％、ＥＣが四％ということになっている。それをさらに、関税定率というのは東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンド、こういうような世界全体の中で処理されるような問題になっていると理解しているんですが、これと離れてこういうふうに大きな減税をやるというのはどういう考え方なのか。 　これも日米協議の中で要求されている問題か、あるいはこういうことをやって貿易摩擦を独自に解消するのか。どうもそこが、本当に日米貿易摩擦を解消するとかな

もう一つ、租税特別措置にちょっと返りますが、租税特別措置の減免の報告を調べてみると、所得税で一兆四千五百七十億円、六八・七％、法人税で五千六百四十億円、二六・六％というふうな税の減免が行われているというふうな報告なんです。 　これは減免で数字だけ出ているからみんな何とも思わぬかもしれませんが、もしもこれを一般歳出で、減税を、租税措置をやめて、所得税でこれだけ入るものか法人税でこれだけのものが入るのか、そうしてそれを特別社会政策なり産業政策でやるとなると財政補助で処理しなくちゃならぬ。そういうふうなときにこれだけの金が出せるものかということをもう少し検討する必要があるんじゃないかと、こういうふうに思ってちょっとお伺いしたんですが、な

時間がないそうですから一点だけにしておきます。 　この保険特別会計で一兆五千億を返したやつを、いえば流用ですわね。しかし、こういうことは本当に予算がないときならそれは非常に合理的でもっともらしくわかるのですが、 　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 今までのずっと同僚の質問と同じように、これだけ補正予算で大盤振る舞いして財源が十分あるのに、老人保健法の関係だけこういうふうな非常な財源の二重利用というような考え方が、僕は非常に間違っていると思うんですよね。 　殊にこの一点だけを言いたいんですが、いいか悪いかは別として、消費税という将来福祉財源にするというふうにまで言っているやつに、福祉財源として最もいいやつじゃないか、それを

ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの久保君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に前田勲男君を指名いたします。 　　　〔前田勲男君委員長席に着く〕

ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの久保君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に前田勲男君を指名いたします。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔前田勲男君委員長席に着く〕

この前払式証票の規制等に関する法律案は、時宜に適した立法だと思って賛成をいたします。 　そこで、一つお尋ねしますが、協会をつくることができるようになっているんだが、これは今もこれに類似したような発行者団体があるのかどうか。 　それから、これはほとんど強制加入みたいになるんだけれども、そういうことによって国の指導監督なり補助金なりというようなものをやるような気持ちがあるのか、どれぐらいの規模でこの業務がうまいことできると思っておられるのか、そういうような協会についての考え方をお聞きしたいと思います。

自治省の方にお尋ねしますが、商品切手発行税について、これは特別、自治省の方で許可した場合に行うということなんだか、何か情報によると、各自治体ごとに課税の手続が異なるから不便ではないか、こういうことなんですが、これについてそういうことがあるのか。一々認可されれば認可されていいんだけれども、各地方自治体が課税するのに、業者に対して違う形式、いろいろの認可手続、課税する手続なんかを同じにしたら、そういうことは考えておられるのか。

この法案をつくるのに大蔵省は研究会をつくり、また通産省の方もカード社会への対応を考える研究会というようなものをおつくりになっていろいろ研究結果を公表されておられるようなんだが、これは、この法案についてその両者の意見がみんな盛られているのかどうか。

私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっております消費税法を廃止する法律案を初めとする九法案の原案と修正案を一括して、賛成の立場から討論を行うものであります。 　九法案は野党四会派による議員提案であります。与党自民党の委員会の委員全員が質問するという従来にない審議が行われたことは、参議院に画期的な変化をもたらしたものであります。本来の立法府の審議の一つの型かもしれません。参議院に活性化をもたらしました。 　　　〔副議長退席、議長着席〕 　さて、九法案に対する賛成の第一の理由は、国民が強く求めた自民党の選挙公約違反の消費税の廃止が盛り込まれている点であります。 　国民は、さきの参議院議員選挙で、消費税ノー