まず最初に、この法案は昨年でしたか、行われた農産物十二品目のガットによる自由化の裁定による対策案の一つがこうやって出てきたんだと思うんです。もしそうなら、この農産物の十二品目の中でどういうものが滅びていき、どういうものが合理化して前進をしていくか。何というんですか、この自由化によってとても競争かなわぬと思って転換さすといいますか、農産加工業の中で転換さす。それは各企業の判断だけれども、そういう見通しですね、転換がどれぐらいで合理化がどういうふうな割合で今度の法案で進むであろうか、こういうふうな大きな見通しがおありじゃないかと思うんですけれども、その点の感触をひとつお知らせ願いたいと思います。
それは、一般的な答弁としてはそれだと思うんですけれども、しかしこの法案を出すからには、やはり相当事前に、もう政府が自由化したからとても自分の工場はもたぬから閉鎖をしたいんだけれどもとか、こういう合理化をしたいんだとか、何か要望が相当あった上でこういう法案を出してきたんじゃないですか。ただ予防のために出してきたのか。そういう具体的な、相当深刻な業者の相談の上でこういうものを出したんだ、こう判断じているんですが、その点はどうなんですか。
突っ込んでいくとそういうことになるだろうと思うんですが、そういうものがある程度予見されるというんですか、民情を把握しなければこういう法案を出しても、我々審査する側では一々各品目ごとにはわからぬからお尋ねしているわけなんだけれども、そういう意味において、やはり相当のそういう行政というのは予見性を持ってやらぬと僕はみんなおくれちゃうと思うんですよね。物事をやっちゃってから後始末というだけでは、これは業者にしても農民でも政府の外国との取引関係で決まって、決まっちゃってから後、おまえたちそれに対してうまいこと対応しろよと、困ったら相談に来いと。これじゃ全部後手になると思うんですよね。だからこの自由化に対して物すごい抵抗があり、そして大変な騒
協議の結果によって、ガットの裁定があったわけなんだから、逐次自由化せざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、そこでひとつでん粉についてお伺いいたします。 今国内ででん粉はカンショからとるやっとバレイショからとるやっと、それからトウモロコシ、トウモロコシのでん粉はほとんど全部原料が輸入の原料であるわけです。このカンショとバレイショによって原料の値段が違うとでん粉の値段が相当違っているんじゃないかと思うんですが、こういうものの値段の調整や数量の割り当てというものを相当やっているような気がするんですが、その点はどういうふうな実情になっているんですか。
それはあれですか、どういうふうな格好になっておるのか。コーンスターチの製造業者にカンショやバレイショの製造のでん粉をある数量買わして、そしてまた売らしている、こういうふうな格好なんですか。
そういうふうなことをやっていくというと、どこで値段を、それじゃ値段の交渉というのは、コーンスターチの製造業者とカンショ、バレイショの製造業者との相対取引ということになるんですか、値段、数量からの。
そうすると、今カンショやバレイショで国内産でできたでん粉は、全量コーンスターチの製造業者が引き取っているんですか。
それは、いつごろからやられたのか知らぬけれども、でん粉をこれからだんだん自由化していくというふうなことを考えると、そういうふうな安易な、何というんですか、引き取り制度や価格を、国は農家のカンショやバレイショの生産価格だけ決めておいてあとは製造業者にみんな責任を負わすというような価格体系というのは、これはどうも長続きしないような気がするんだけれども、どうなの。
私は、そういう考え方そのものが根本的に間違っていると思う。外国からの輸入品が安いから、安いやつに国内の農民がつくったやつを上乗せして消費者に押しつけているということをやっていけば、これは外国から自由化されるというときに対する何の保証にもならぬ、非常に不利な状況になってくると思うんです。むしろ農民の保護をやるなら、生産費補助ならこれは不足払い制度をちゃんと国費を使ってやるべきだ、農民保護のためには。生産費がどうしても高くて困るというんだったら支持価格制度をやって、そんな輸入品のでん粉に全部おんぶしてやる、そういう何というのかな、非常に国際的な流通関係とか価格関係を無視した農業保護政策というのはやめないと、これはもう自由化なりなんなりい
労働と余暇の意見陳述をいたします。 まず最初に、労働時間について。 年間総労働時間を抑制することが必要であると思います。それは超過労働時間を規制することになります。今、労働時間は労使の自由契約になっておりますけれども、超過労働時間の制限が強く望まれております。したがって年間総超過時間を規制することが望ましいと思います。さらには産別労使協定とか地域の労使間協定等が行われることも望ましいと思います。 次に、年次有給休暇の完全消化でございます。有給休暇を自由にとることがまだ中小企業では十分できておりません。年次有給休暇は権利であるから、まずこれから実行をすべきであります。実際は年次有給休暇が半分くらいしかとられておらない実情と
民社党としては、肥料価格安定臨時措置法について、廃止は賛成でございます。こういうふうな統制が続くのは、外国産のやつが非常に日本の国内産よりかより速いテンポで安くなっている状況から見ると、やはり生産等についてどうも農家を、何といいますか、保護するよりか肥料工場をむしろ保護してきたのが、肥料の安定法に逆になってしまったと思うのであります。 僕は、戦前はどうも通産省と農林省だと農林省の方が強くて、むしろ非常に値段なんかも厳しくやったのが、今度は、戦後は非常に肥料の価格は外国産と比べて高くなってきてしまったと。その理由は、恐らく化学肥料の国内の石油製品の原料高ということに原因があるのではないかと思うわけですが、いろいろそういう原因の議論
窒素肥料全部の半分ですか。
そういうことで肥料の流通、生産それから輸出入が非常に変わってきたわけなんですが、そういう中で、今後肥料の流通状況は農協と商社の割合の変動といいますか、どうなっていくか。それから、現在がどうなっているか。
それで価格の問題なんですが、ずっと資料を見ると、大体最近一貫して肥料価格は下がっていますね。これはやはり国内の生産事情よりか海外の輸入価格の低廉に国内価格がそれに沿わざるを得ないというように感ぜられるんですが、実際の価格の低下の圧力というものがどうなっているのか、今後さらに農業生産材としての肥料の値段は現状から、そう生産事情が変わらない限りやはり低廉化傾向を持つものかどうか、その点についてお伺いします。
簡単に御質問さしていただきます。 国土庁の方、この「リゾート整備構想一覧」で、申請の出ているところが十三件ありますわね。大体これが最終目標というのか、リゾート整備のこういうような、各県一つずつのようですが、それが何カ所も、四十七都道府県全部やるような目標なのか、大体どの程度を目標にしているのか、これを全部つくっちゃうとみんな半分ぐらいパアになるんじゃないかな。そんなので、やはり抑えるところを抑えぬと、リゾートをせっかく整備してもそれが全然、ペンペン草が生えるところがまた半分ぐらいできちゃうというようなことになると思うんだが、そこをうまいところ指導していかぬと投資のやり過ぎになりゃせぬかということが一つです。 それから、きょう
よくわかったような、わからぬような……。 それからもう一つは、これは注文だけれども、ボランティア活動、これは厚生省がやられるとどうしても老人の医療介護とかなんかというのが重点になっていくので、いいんだけれども、やはり老人なんかのボランティア活動というものを中心にした単にそういうような救護とかなんかばっかりじゃなくて、文化活動の場、図書館のボランティアとか、ほかの省の各施設のやつにもボランティアを入れていくようなことをぜひやっていただきたいと思うのと、それからこの中で、学校がボランティア活動で、年寄りの見舞いやなんかのボランティア活動を組織的にやるというのは非常にいい考えだと思うんだ、若い子がね。だからそういうふうに相互にやって、
民社党の三治ですが、この赤い表紙の十七ページ、これでちょっと現状がどうなっているかお伺いしたいんですが、時間短縮のやつで、「計画的な年休の取得促進」「年休取得率の向上」ということで、二つ同じようなものだということなんですが、そういうような日経連の指導はいいんですが、問題は、一時年休の買い上げが相当あったんですがね、これは今どの程度になっているのか。年休をとらぬと年休をとらぬだけの時間を賃金でもらえるという制度、これが非常に年休をとらぬようになった大きな原因だというふうに、まあ我々が労働省におったときにはそういうことだったんだが、最近は大企業の労働組合はそういう年休の買い上げというのは逐次廃止しているんじゃないかと思うんですけれども、
米価の最近の決定で、今度せっかく米価審議会が一・五ヘクタール基準で生産費を出して、そして将来の米価の決定に役立つようにという答申が今年実行されなかったというのは、農林省としては大変残念なことだろうと思っておりますけれども、私は、個人的には非常にいい方向が出てきているんじゃないか、こう思っております。やはり耕種農業、穀物の収穫の基準というものは、国際的にいくと非常に耕作面積の拡大というものが基本になっていかないとそれこそ国内農業の荒廃につながる。規模拡大をして生産をやって初めて耕種農業というものが成立するんじゃないか、こういうふうに思っておりましたところ、こういうふうな規模拡大の線での生産費を決定して、そうしてしかも将来見通しで逐次下
そこで、ぜひ今後の検討の中でひとつしっかりした線を出していただきたいんですが、生産費を下げるのは生産農家自体ひとつどういうふうにして引き下げていくかということなんだけれども、そうするとこれは購入する資材もどうして引き下げていくか。ここに農協が一つ入っていて、今月の「諸君」にも出ているけれども、あれは非常に農林省としては見たくもない記事だろうと思うんです。「諸君」の今月号の屋山太郎氏が出している記事を私は夕べ見たのですけれども、それはいいんですよ。それはいいんですが、方向として私は農協の関係、流通関係を農家が購買する分も販売も流通関係は、農協はもう今の現状でいいんだというそのままの情勢でやっていくと、農産物自由化の中でやはりコスト的に
米の過剰対策なんですけれども、けさの算定方式のときにちょっと数字をおっしゃった、六十三年度末に二百三十万トンの在庫が予想されるというふうな数字を言われたと思うんです。こういう第三次過剰対策が予想されるとかいうことだけでなくて、現実に二百三十万トンからの過剰米となると相当な過剰米対策がなければまずいんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
