そういうふうになると、結局今年の出来秋いかんにもよるけれども、もしも二百三十万トンあるいはそれ以上の過剰米が出てくるということになると、今度は六十四年の作付制限に向かうということになるのか、それとも米の作付制限をとことんやっていくというと、もう日本の農業そのものが僕は破壊されるような気がするんです。 そうすると、結局水田の転換対策というものを基本的に変えないと米の対策というものが金ばかりかかって日本農業を滅ぼすということになるのじゃないかと思うわけなんです。そうすると、結局米の過剰に対して処理の方法や、それから稲作の生産に対する補償がやはり結果として安過ぎるからこういうことになるというふうにもなるわけなんで、転換対策費なんかもも
日本で現在、二年なり三年なり長期に品質を落とさぬで、一つ今考えられるのは冷凍貯蔵だろうと思うんですが、そういうような貯蔵能力というものがどれぐらいあるのか。 それから私は、一つ過剰対策でやはりもみの貯蔵というものを、しかも農家や地方の各在宅で貯蔵させるような方策も考えぬと、全部米にしちゃって袋へ小さく詰めちゃって倉庫に積んでやるというと、あれはすぐ品質が悪くなっちゃってだめなんです。我々の小さい農家のときは二年や三年家で、もみで貯蔵しておけばできたわけです。今の農家にそういうことをやれと言っても、また設備が要るだの何だのということに若干はなるかもしれない。それならそれで、そういう個々の農家でなくても農協なり何かで農業倉庫そのもの
自脱型というのはどういうのですか。
カントリーエレベーターをつくるときに僕は、この前のときの農水委員会のときに、カントリーエレベーターでもみの貯蔵を考えたらどうか、こう言ったら、カントリーエレべーターというのは収穫してきたやつの乾燥やそれから玄米にするまでの調製をやるだけであって、貯蔵には向かないということを言われたから、そんなえらい高い金を出して、農村の田んぼの中へカントリーエレベーターをそこらじゅうへ建てるけれども、これは単に兼業農家をますます離農化させるもとじゃないか。 金をかけて、もう全部機械でやらせてそしてカントリーエレベーターへ運べば、兼業農家は自分で自作しているみたいだけれども、なに何もやっていない、いわゆる米の生産には何もタッチしていないという格好
この前の団体法の改正、六十年の十二月のときも公的年金の一元化に対する内容、それからスケジュールというものが七十年を目途としてやるんだということだけれども、決まっていない。それを速やかに実施する大体のスケジュールを確定したらどうかというような附帯決議が出ているわけですが、どうもまだ今までのそのスケジュールの決め方、それから七十年を目途にしてまだそれ着手はしていないんですか、どうですか。
それで、これが独立したやつも、この一つの理由として、職員団体を特別地方公務員並みに待遇を引き上げたいというのが出ているわけです。統一をしていく、こういうことになってくると、厚生年金の上にいわゆる一般の民間企業がやっているように職域年金相当部分というもので補っていかざるを、統一するとやっていくということになるんですが、それについての考え方は大体どういうふうな、どこに基準として置いていくのか。やはりあくまで地方の公務員の年金の水準を規定していくのか、それとも民間の職域年金の相当部分のある程度、どういうところを標準にしていくのか、どちらの方にやっていこうとしているのか。
一つ意見として言っておきますが、そういうふうにいかにも独立、給付はできるだけ統一していくけれども、会計は別にしたいというふうな御意見というのには僕は余り賛成でない。できれば統一してほしい。というのは、国営企業の公労協のやつなんか、国鉄なんというのはあれ独立して国鉄職員は別だとやっていたのが、企業の変化によっていわゆる共済組合が大破綻をして、今やほかの組合にも大変な迷惑をかける。これは四、五十万でそういうような特別なやつをつくって、そして待遇改善、待遇改善とやっていって、それはいずれは財政破綻ですよ。先ほどの掛金率の計算を見ていても、物すごい掛金をやらぬと赤字になるというふうな計算になっていくと思うんですが、そういう意味において独自の
土地対策の問題をまず取り上げさしていただきます。 先日、大臣就任のときに、土地対策として公共事業、買収ばかりじゃなくて賃貸借も考えたらどうか、こういうことを申したら、賃貸借は後の始末に困る、こういうような、また、それにいいことがあればまた考えてもいいよというような御答弁だったと思うんですけれども、現に地方の土地開発公社というのが各県、市町村にもたくさん出ておるが、ただ買うばかりでは僕は余り能がないじゃないかと。公共事業やこういう関係でやる場合には借地もやっていいんじゃないかと思うんです。それは、個人では、土地を売却する必要のときにはいつでも公社が買えばいいわけで、それもしかし、公共事業で買うとなると、売れぬと言うと、売れ売れとい
役人さんはもう簡単ですから、買うように今制度がなっているからそういうことをやることはないと思うんだけれども、せっかく国土庁ができて土地政策をやるというからには新しい観点でできぬかということ。これは立法しないと、借り上げでも何でも立法した方がいいと思うんですが、そこをひとつぜひ検討してもらいたい。 事実、私の方の中部圏の中では、土地を売るより市が借りてくれと。学校でも何でも借りてくれと。先祖代々の土地だから売るのはいやだ、借りてくれれば幾らでも貸す。それから我々、国民生活調査会でも議論があって、国が本当に土地を利用してくれるならばいつでも、むしろただでもということを望む人がたくさんいるんだというふうなことまで議論が出てくる。大分思
住宅やオフィスの供給をふやしたいというんなら、非常に優良なやつがあるんだから、ぜひこれは積極的にやらぬとみんな進まぬじゃないかと思うんです。 次に、土地の賃貸の公共事最への利用というものの一環として、借地借家法の改正を法務省の方で検討されておるわけなんですが、これも私は多年要望していたんですが、やっと改正の着手をしておられるわけです。これはいつごろできるか。またそのときに、農地の方はもう賃借権について、規模拡大で所有権と耕作賃借権を離すことを随分やっておられるわけなんですが、農林省の方でひとつ農地の賃貸借をどういうふうに展開しているか、そしてそのときのやはり一番の問題は、所有権者が土地を無条件で返してもらえる、一定の期間が過ぎれ
国土庁長官、ひとつ聞いておいてもらいたいんだが、大都市の土地を下げる下げると言っていても、二割や三割下がっても一般の庶民やサラリーマンから見るととてもじゃないが買えたものじゃない、そんなものを買っていたら土地を十坪か二十坪買うだけで一生涯の働きが全部費える、それなら、賃貸借でできるようなことをやればまだ非常にマイホームを持つことも可能性がある。 これはひとつ借地借家法の改正とともに、大都市だけでも特別そういう賃貸借ができる特別立法対策というものを、これは地主も保護するが借家人も保護する、借家人が借りていることによって土地の値段の三分の二も返すときに取得するんだというようなやつは、何かさっきの農林省みたいに、市町村なりなんなりが保
同僚議員と若干ダブることがあるかと思うんですが、国の行政機関の移転と権限分配について、特に総理を中心として御質問したいと思うんです。 今問題になっております都区内にある国の機関をどこへ移転しようとしているのか。また、それは単に関東地方の中だけか、それとも各ほかの地域へも相当分散させる意欲であるのか、その基本的な考え方をお願いします。
そうすると、機関も決まっていなければ場所もまだ全然決まっていないんですか。
この法案と関連があるものとして、十九日の朝日には、地方制度調査会が地方分権についての推進の答申を総理に十九日に出した。そうして、これには、国土開発促進法との関連を考えながら、それに特に強く深い関連のある部面に限って十六項目の権限移譲の答申をしている、こういうふうに書いてあるんですが、これはまさに時宜に適した答申じゃないかと思うんですが、これに対する取り扱いをどう処理されるお考えですか。
この多極分散型国土形成促進法のやつはただ入れ物を中央から、東京都区内から移すとか、地方分散さすとかいう外形だけが書いてある。行政機関についての権限移譲がある程度ないと、多極型国土形成についてやはり行政機関については十分でない、こういうふうに思うわけでございまして、特に多極型の国土形成ということになると、地方に相当権限を与えないといかぬと思うんです。 そういうことについて国土庁も、ただ入れ物の分配だけじゃなくて、そういう多極分散型の国土形成ができるような権限を地方へも分配するということにひとつこの法律を機に特に積極的な発言をして、自治大臣に協力をして、力を持たすようにせぬと、これは多極分散型の国土形成はできぬ。こういうふうに思うん
今の東京一極集中の主なものでも、毎年予算時期になると県ばっかりじゃなくて市町村からちっぽけな団体に至るまで群れをなしてこの東京へ集まる。これだけでも東京は随分一極集中になっていると思うんです。そういう陳情なんかが各本省へ、県が来るぐらいならまだいいんだけれども、県の下の下の末端まで来る。まあこれは役人の巧妙なる予算獲得の運動の一つの手かもしれぬけれど、こういうのもひとつ総理ね、予算のとき予算獲得運動で下の方まで運動体を掘り起こす、こんなのなんかはもう少し、永久政権をやっている自民党も陳情団を余り奨励するようなことはやめてもっと抑制するようなことをやる必要があると僕は思うんです。 こういうのは何かやはり党独自でも相当やらぬとますま
あるいは同僚議員の質問と最初は重なるかもわかりませんが、まず第一に、今度のこの促進法の一部改正を今回やろうとする動機、殊に第四次農村地域工業導入の基本方針を六十二年三月に決定したばかりなのに新しくやるという理由。それから、新しく加えたこの四業種に限った理由、これは重なる答弁になったら簡単で結構でございます。
その意図はわかったわけですが、最近の統計資料を見ると、農家数が非常に激減をしている。例えば四十六年には五百二十六万一千戸の総農家数が六十二年には四百二十八万四千戸、これで約百万も減っている。十七年の間に百万も減っている。兼業農家も八十万九千減っている。こういう数字を見ると、いろいろな施策もさることながら、経済全体の大変な激変が今現在起こりつつあるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。 そこでお尋ねしたいのは、こういう農家の数がいろいろあるんだけれども、統計上のいろいろな数字を出される農家というのはどういうものを農家と言っているのか。それから非常に減った理由は何と考えているか、それをまずひとつお願いします。
そして、高齢農家並びに第二種兼業農家の非農家になった農家はどれぐらい農地を手放しているか、あるいは賃貸に出しているか、その割合がわかれば教えていただきたい。
そういうことで逐次急激に非農家になっていく。しかしながら、土地は今の推定で約半分ぐらいだ。こういうふうになってくると、規模拡大なり専業農家をつくっていくのにも、いわゆる農林省でいろいろ施策をしておられる農地の移動の流動化、殊に賃貸借の合理的な推進ということに非常にいいことだと思うんですけれども、そこで、実際の経営をやっていく専業農家というものと、一つはそういう非農家になっていながら土地を手離さないでおるということは、これを小作に出すかあるいは最近言われておる請負耕作に出しているか、こういうことなんですけれども、そうすると、専業農家へ行くより先に請負耕作の方が普及をして、専業農家へ土地が集積されるのがおくれているのか、あるいは専業農家
