三治重信

殊に東京都なんかは今大臣がおっしゃるようなことが一番必要だと思うんですが、これはやはり法律だけじゃだめなんで、東京都みずから外郭団体をつくったりなんかして、ぜひみずからやるという姿勢を示していただきたいと思うんです。 　それから農地の宅地化をひとつぜひやってもらいたいと思う。それは少なくとも三大都市圏、東京、大阪、名古屋の都市圏整備法というものがある、その適用範囲内で結構なんですが、それを転作する割合をほかの農業圏よりかどんどんふやして、そういう転作をするような田を宅地へ転換するようなことを大胆にやってもらう。そうすると、米の生産制限にも役立つし、宅地の供給にも一挙両得になるだろうと思うわけなんです。 　それからもう一つは、去年

土地問題、住宅問題の方はまた土地特別委員会の方でさらに質疑を重ねていきたいと思っております。 　ところで、きのうも安恒さんの質問で、予算の見積もりに大間違いというんですか、があったというようなお話もあったんですが、私は、円高経済の中でなぜ円高になったかというと、貿易黒字が物すごくたくさんになったから。そういう中で今までの経済学や我々がやったやつとどうも体質的に違って、日本経済の動きが非常に変わったんじゃないか。その結果こういうふうな非常な税の見積もりも間違えるし、景気の見通しも間違える。しかし、結果としては予想以上にいい結果というのですか、経済成長が高くなってきつつある。マクロとしては非常にいい格好になってきているんだが、いわゆる

お気づきになっていただいているのはうれしいわけですが、その中で私が一つ心配しているのは、やはり株高と土地高、殊に土地高、そこへ過剰の金が集まっている。これが今また一部で「一九九〇年の大恐慌」という本がえらい飛ぶように売れる大きな原因にもなっていると思うんです。 　株や土地に対するやつが今現に高過ぎている。これを、株なんかはどうしようもないかもしれぬが、土地なんかは積極的に抑えるべきだ、こういうふうに考えるわけですが、どうですか。

ちょっと時間がなくて質問できぬかと思ったんですけれども、五分ほどあるから質問させてもらいますが、国連の主唱で、世界人口問題でアジア地域が、御存じだろうけれども、特に人口問題の会議を日本が特別資金を出して毎年会議をやるようになっているわけなんですが、その中で、私が今度参加して一番印象に残ったのは、人口が宗教問題に非常に関係がある。だから、したがって人口の過剰に対して減少政策をやるのに、宗教の各指導者がそういう人口、出生についての手段についてとかく主義主張というんですか、教化の関係で余り表面に主張しない、こういう了解ができたんだと、こういうようなことが宣言に載っているわけですよね。そうすると、結局宗教というものが人口の増加に非常に影響し

今度のガットの裁定で十二品目の中で十品目が自由化を迫られて、そのうちで八品目は了承したというふうに出ておりますが、その中で非常に奇異に感ずるのが、いわゆるアメリカの輸入制限品目はウエーバーで二十一品目、または十四品目あるいは十九品目とも言われておるんですが、それから通商拡大法によって三品目、食肉輸入法によって二品目が輸入制限の対象品目になっている。こういうふうなことで、ガットの場で日本政府の方はこれを取り出して対抗要件としたようですが、これは全然問題にならなかったみたいですが、ひとつそういうぐあいになると、あと残った品目の自由化をやる場合の一つの考え方としてお聞きするんですが、こういうアメリカのやつは、ウエーバーにしても、通商拡大法

結局、今度のガットの裁定で懲りたろうから、これ今参考にしてウルグアイ・ラウンドにしても、それに至るまでのいわゆる農産物の自由化について本当にもっと国際的に対抗できる理論をつくっていかぬと、国内理論だけで、農業保護の国内理論だけや、食糧自給がどうのこうのというだけでは僕は対抗できぬじゃないかと思う。各国の輸入制限の状況なり、アメリカでも調べればこんなに輸入制限しているんですね。各国の輸入制限、それがどういう理由でやっているのか。そういうような各国のいろいろの家庭の事情というものもつかんだ上で対抗処置をとっていくということが必要じゃないかと思うんですが、今の御答弁の基本的な態度、私も賛成ですから、ぜひもっと勉強しながら、ひとつ国際的な討

先ほどの御答弁とも関連するんですが、ひとつ今後とも農産物の貿易自由化問題というものは、加藤大臣がことしの九月に行かれて、ガットの閣僚理事会から火ぶたが切られて、今後ともなっていくわけですから、先ほどのお話のような姿勢でさらにやってもらいたいと思うんですが、それとまた並行して、農産物の市場開放に対する農政の問題。これはまた別個の問題として、対抗されたならば国内政策というものはどうとっていかないと対応ができないか。どうもそれは開放はしたくないんだろうけれども、しかしこれだけ日本が貿易黒字を続けていくからには、やはりこれは農産物の市場開放へしわ寄せされるということは、これは国としてまた農水省としても被害意識ばかりじゃなくて、覚悟して、それ

今の大臣の御答弁に全面的に賛成です。ただ、それが実行できるかどうかということですから、ひとつ。そういうことをやっていけば、国内的にやっても摩擦ができるし、私はそのためにはやはり貿易黒字の犠牲になるんだから、予算はしっかり獲得していく体制をとらぬと、これは農民も納得しないだろうし、だんだん毎年農業予算が減るところで、どんどん市場開放をやるということになってくると、これは何だという感情的な不平不満というものが出てくると思うんですね。そこをしっかりひとつやっていただきたいと思うんです。 　それで、また仮定の問題になるんですが、八品目が自由化された場合に、どういうふうな影響が出ると算定されておるか。それが一つ。それから、それに対する対応策

それから、農産物、殊に穀物なんかが非常に過剰だと、こう言われているんですね。殊にヨーロッパやアメリカは補助金つきで小麦をえらい輸出している。日本は一番たくさん小麦を輸入している国なんですが、しかし、こういうような補助金つきの輸入をやれば、もっと安く買えて食管会計でも何でも非常に楽になるだろうと思うんだが、そういう日本は遠慮して補助金つきの小麦は輸入しないというのはどういう理由が。

必ずしも輸出補助金をもらいなさいというわけじゃないんだが、そういうふうなカードを持っていると、いろいろＯＥＣＤの理事会やガットの場で、そういうおれの方は遠慮してもらわぬでやっているんだから、そう何でもかんでも全部日本だけというのは、みんなそういうようなハンディキャップを持っているんじゃないかというようなことの一つのカードとしてしっかり利用してもらいたいと思うんです。 　それから最後ですが、米の過剰問題が、最近、つい一日、二日、ちょっと出ているんですが、土地問題のときにもちょっと大臣に言って議論にならぬかった。ちょっと一通りの答弁だけに終わったんですけれども、きょう追加して出しているんですが、私はもしもこの三十万トンの生産制限を需要

私は、民社党を代表して土地対策の質問をしたいと思います。 　まず最初に、私たち野党で土地対策を検討したときの基本的な考え方として、土地対策の必要性を述べておりますが、それをかいつまんで申し上げますというと、結局この大都会または都市における地価の高騰というものは、土地所有者と土地を持たない者との資産格差が非常に増してくる。これは非常に不公平、不平等を国民感情として増す。その結果、勤労意欲が大変衰えるんじゃないか。特に大都市のサラリーマンについては、るる質問者が申し上げているとおりでございます。それが一つでございます。 　もう一つは、何といっても住宅を取得する価格、いわゆる国民の住宅取得能力というものが大都市においては望みがなくなっ

我々野党三党の土地対策の必要性というものと政府のお考えと大体合致をする、こういうことでございます。 　そこで私は、土地が上がるというのは、やはり売り買いが非常に起こるから、売るという人よりか買う人が非常に強いから土地が上がるんで、そういう公共投資やなんかをやっていく場合に、土地の売買がなくて公共投資ができるような方策というものを私は考えるべきだ、こういうことを思っているわけなんです。公共用地をずっと見ていると、やはり公共用地は、一定の公共事業がある、予算化する、そうするとそれまでに工事をやっていかなくちゃならぬからどうしても買う。そうすると、そこでその公共用地を買うのがその近くでは一番高い土地になりつつある。 　じゃ、一般の公示

今述べられたような努力はされておるわけなんですが、最近そういうことをさらに一歩進めて、土地信託をして公共用地を確保したらどうか、こういう提言が衆議院の建設委員会においても決議をされているし、我々参議院において国民生活の調査会の報告、これは先日、本会議でも自民党の代表が触れられたところでございますが、こういう公共用地のやつについて土地信託制度を活用したらどうか、こういう提言をしているところでございます。 　それで、よく調べてみたら、建設省の建設経済局はもう六十一年四月に、学者やその他役人が集まって宅地開発、都市再開発での信託手法の活用に関する研究会、こういうようなものをつくって厚い本を出してもうやっておられる。だから、今御答弁になっ

そこで、先ほどの答弁とも関連しますが、私はひとつ大胆に、新幹線の要望もありますし、道路公団の高速道路もあるし、大都市の都市計画の拡張のための道路用地、こういうようなものをやっていくと膨大な用地費がかかるわけなんですが、こういうものを今やっていかぬと先ほど厚生大臣がおっしゃったように、高齢化社会を迎えてそれに対する対応の公共施設ができないというために、案としてどうしてもやはり土地信託、そういう用地確保のための、市街地とかなんかは建設省の研究でできるわけなんですが、道路とか新幹線の用地というものはどうもやはり今の信託法では私は地主が喜んで提供しないだろうと思うんです。 　より地主が喜んで提供するためには、国が立法で、そうして国が使う公

そこで、今のお話の疑問は、結局信託会社は毎年の地代の支払いをやる、それから地主の相続だとか売りたいときにはその信託会社へ申し出ればいつでも公示価格で買い上げができる。それから、そういうためにそういう土地信託にやる場合には特別に譲渡所得も免除をするというふうな優遇措置も考えてやっていく。予算が二十年なり三十年なり均等化していくし、それで二十年たってまたさらにやりたいというなら再契約をすればいい、ごく簡単なこと。中身はいろいろ議論してやってもらってもいいと思うんですが、そういうことでもやらぬと土地問題で公共事業は行き詰まってくるんじゃないか、予算的にも行き詰まるんじゃないか。ぜひ土地の売買をやめて私は一番、十年前までは借地でやれと言って

建設大臣、御意見を。

ぜひひとつ、私は素案なんだけれどもそんなことがいいんじゃないかという感じを非常に持っていますし、信託であれば財産として売買もできれば、資産としても持っていける。みんな公共団体が買ってしまうと国民の財産から離れてしまうんじゃないか、こんなことも考えての提案でございますから、今後検討していただきたいと思います。 　それから、地価の高騰とまた土地対策で問題になってくるのが土地課税の問題でございます。 　これは各委員からも質問が行われておるんですが、私は、何と申しますか、六十一年の十月の税制調査会の答申には、土地の評価水準が公示価格や市場価格等に比べてかなり低い、適正から離れていると。だから、負担の公平の見地から見てこういうふうな土地の

大蔵大臣の御答弁で、みずから税制調査会の答申を否定するような御答弁なんですが、土地の急激の値上がりに対することまで三年に一遍の土地の評価額を決めてそして固定資産税をかける、先ほど特別保有税とかなんとかおっしゃったけれども、私は固定資産税、正常なことを言っているわけなんで、特別対策の方じゃなくて正常な固定資産税のやつ。ただ問題は、三年ごとに評価をし直してやるというこの原則を曲げて、特別に一・五上がったやつを一・一にしたり一・三上がったやつを〇・九にしか上げないというように今の現行法制を曲げてやるのはどうか、こういうことなんですよね。 　だからそれは、今から私も申し上げますが、大蔵大臣のおっしゃるように、個人の負担が急激に増加するとい

そこで今度は具体的に、固定資産税の急激な上がり方について、個人住宅はなかなか上げにくい、私が今言ったみたいに住民税を下げるといっても急には間に合わぬかもしれぬ。少なくとも固定資産税は私はそういう個人住宅用を配慮して上げないということに、ただそれと一緒に法人も全部それから遊休地も全部上げぬようになっちゃうわけですよ。特別土地保有税をかけているじゃないかと言っているが、中身を見るとほんの特殊なやつだけしかかかっていない。だから私は、少なくとも個人住宅用を現状で維持するならば法人はきちんと規定どおり固定資産税を上げたらどうか、こういうふうに思うんですが、自治省、ひとつお願いします。

これは議論になるけれども、ニューヨークやほかの外国ではみんなそうやっているから言うわけなんで、大都会の中で、先ほど共産党の質問者からもあったけれども、それだけ高度利用してやれば、人がたくさん集まればそれだけ地方公共団体からの特別サービスを受けているわけなんだから、特別の費用負担を固定資産でやるべきじゃないか、こういうのは理屈上出てくるのじゃないか、こういうふうに思います。 　それから新聞で見ると、譲渡所得税の源泉課税の問題や、買いかえの用地の譲渡課税の減免のやつを再検討するというふうなことが新聞に出ておるんですが、これは奥野大臣、二つとも再検討するということでいいんですな。