この開発の状況、答弁を用意されておると思ったんだが、用意されてないということで、ここに書いてある例、我々はこういう新製品を余り利用する機会がなかったんですけれども、こういうのはどれぐらい今商品として出回っているんですか。ここに出ている商品はどれぐらい出回っているんですか。
あと、加工の近海資源としてたくさん載っているのと、それから一番最後の十二ページには「近海低利用資源の漁獲量」というのが載っている。こういうふうな近海低利用資源というようなものについては、追加指定分と、こういうぐあいになっているんですけれども、こういうのは、とれたのが今のところ加工じゃなければ利用道がないという意味で近海低利用資源のそういうものを例示されておるのか。 それともう一つ、イワシ、サバが一番量が多いんで、イワシはどっちかというと年々非常に漁獲量がふえている。サバは相当減っている。しかし、イワシ、サバが一番近海魚としてたくさんとれているわけなんですが、これを食用加工としてやる場合に、これはどれぐらいこういうのが食用加工とし
これは、見ていますと、だんだん若い子は生の魚を食べるのが非常に苦手だよね。大体骨のあるものを嫌うね。我々は小さいときから頭つきの魚を食べるのは、きょうはごちそうがある、こう思って食べたんだけれども、僕の孫なんか見ていると、魚を出すと、どうして食べるかというと、しばらく眺めておって、はしを入れてみると骨があるから、骨があってというようなことで、どうも魚に対する嗜好というものからだんだん僕は逃れていると思うんです。したがって、加工だね、骨抜き、皮抜き、頭抜きの加工品をこれからの若い者に提供しなければ水産物の消費はふえぬと僕は思うんです。嗜好が違っちゃった。殊に、尾頭つきの魚で、骨を食べぬで、うまいことはしさばきをして食べるということの苦
確かに海洋汚染を申し上げたんだけれども、養殖業の生産性を高めるためにも、えさが完全に利用され養殖魚の腹へ全部入るようなえさをつくる。それから、与え方も一般的にぽんとばらまくだけじゃなくて、魚がつっついたら出るとか、いろんな工夫をやってもらいたいと思うんです。 それから、これは新聞で見たんだけれども、カナダでかずのこをとるために、かずのこだけとって、ニシンをみんな加工場のそばにそのまま埋めて、においが立ってしようがない。こんなことをやっている。日本の企業の非常な無責任さというものがあって恥ずかしくてしようがないというような投書もあったし、それから一面、遠洋漁業で、洋上で漁獲するのもいいけれども、目的の高い魚だけとって、あとのやつは
確かに、いろいろの肉でも、食用にする部分は食用にして、頭だとか腹だとかというのはミールにしたり他の動物のえさにしたり、そういうような加工というか、とにかく不要物は廃棄しても悪臭を放つが、加工すればまた利用できる。しかし、そこの間のコストをどういうふうにやるか、流通関係というものを整理していかにゃいかぬと思うんです。これは一面経済に乗せるということと、やはり環境保全を相当考えていかぬと、漁業に対する国民の離反が起きるんじゃないかと思うわけだから、ひとつそういううまいこと生産性を高めるために金の融資をやるというだけでなくて、それを取り巻く全体の水準を上げる技術上の指導、経済上の指導を相当改善せぬと、僕は日本の水産業というものがいわゆる世
ありがとうございました。
まず柏木先生にお尋ねしたいんですが、日本が今アメリカから盛んに国債や何か債券を買っているんですが、毎年一割以上下がる、それだけ何のために買ったかわからぬようになっているんですが、金融機関として、私はレーガン・ボンド、アメリカはもうドルじゃなくて日本は日本円で貸してやる、こういうふうにしたいと思うんですけれども、こういうことについての、まあ国会ではドルは基軸通貨だからそれはこららから要請できぬなんて大蔵大臣は言っているんだけれども、それの考え方。 それから、もう一つは海外投資ですね。国際貿易収支が黒字になり、海外債券投資をやればどうしても収支が黒字になるんだけれども、それを日本はやはり国内で使っちゃえといえば非常にいいことなんだけ
もう時間がないんですが、今私が海外投資のことをお尋ねしたのは、政府じゃなくて民間の銀行家として何かいい投資の指導方法があるのかということです。銀行は何をやっているか、海外投資についてどういう相談をやっているか。
きょうは御苦労さまです。 原先生にお尋ねをしますんですが、産業構造の変化で今一つ問題になっておりますのが労働力の流入問題、これは現在、不正就労で大分入っているというので非常に問題になっているんですけれども、これを本当にある程度規制をしても正規に入れた方がいいのか。あるいは今西ドイツも非常に困ってきちゃっているから、非常にこの労働力の流入を西ドイツあたりは厳重に規制をしているが、そういう轍を踏まないように日本も防備を固めた方がいいんだという意見で今あるんですか。産業構造の変化に対してどういう対応をしたらいいだろうかという問題。 それから、地域構造についていろいろお話があったんですが、私はやはり地域対策で今一番当面の問題としては
文部大臣にお尋ねいたします。 現在、海外勤務者や国内転勤者等で単身赴任が非常に多くなっているように思われるわけなんです。例えばナゴチョンとか、それから海外へ行ってみても一人で来ておる。こういうぐあいになってくると、高校教育というものが中堅の家庭で母子家庭と同じようになってしまう。また、海外生活者は国際交流をやっていく上において夫婦で、家庭単位でつき合うというのが普通なのが、日本人だけが一人だけで行って家庭づき合いができない。 こういうことを考えると、各都道府県ごとに全寮制の高校を相当つくっていいんじゃないかと思うんですが、これに対する御意見をお伺いしたい。また、現在どういうふうな計画を持っておられるか。
それからそれと関連して、世界の中の日本を推進していくという国際化が非常に言われておるわけなんですが、これで今現在のところ、日本から海外への留学生あるいは海外から日本への留学生、こういうことが今現段階じゃないかと思うんですが、最近の報道をちょっと見ると、海外から日本へ大学を設置したいという希望もあるようだし、日本も海外、ロンドンとかニューヨークに日本の大学をつくるというようなことも聞かぬわけではない。こういうふうなときの法制上、文部省として、海外から日本への大学、それから日本から海外への大学の設置、こういうものについてどう考えられているのか。また、こういうものは本当に海外の援助資金のＯＤＡを積極的に使うようなことを考えたらどうかと思う
こういう国際交流というのは多面的にひとつぜひ問題点を考えてやっていただきたいと思いますし、外務省も文部省と連携して、企業、経済ばかりじゃなくて、文化の交流といった場合にはやはり学校教育が中心で新しく世界の先導をやっていくということが必要じゃないかと思うんです。 それで、ひとつお願いしたいんですが、外国人の日本への留学についてどういうふうな態度をとっているのか。最近、いわゆる保証人を売買されているというようなこともあったりして、留学の状況、海外の現地でどういうふうにやっているのか、試験はどうやっているのか、そして今どの程度の希望者があってどれぐらい振り落しているのか、それを一括して逐次御報告願います。
本日は普通よりか早くなってまことに申しわけないんですが、まず最初に、この補正予算で売上税の廃案になったやつの是正が行われております。それで、私も昨年の九月の参議院の本会議で意見として申し述べておいたんですけれども、このような国民に重大な義務というんですかを課すような税制改革、今度政府が抜本的な税制改革をやろうとしているわけなんですが、こういうような抜本的な税制改革の場合の税法とかいうものは、完全に国会で通って後一定の期間国民の周知期間を設けて予算化すべきだ、予算に編入すべきだ、こういう考え方をこの前申し述べたんです。今度それをやらぬために、そのため今回の補正でわざわざ一兆一千億円のマイナスの補正をやらなきゃならぬ、減をやらなきゃなら
特にこの点については、今度抜本改革をやる場合に施行上の御注意をお願いしたいと思うんです。 次に住宅対策なんですが、住宅金融については住宅金融公庫の融資と厚生年金の還元融資、それから財形融資と民間融資の四本立てに現在なっておるんですが、このような住宅金融の四本立てというものの将来の割合、伸び率、どういうふうに総合的に利用していこうかと、こういうことについてまず大蔵大臣から総括的にお願いし、各省それぞれこのような融資が将来資金的に十分あるのか、まだ伸びる可能性があるのか、ひとつお答え願いたいと思います。
今御説明のように、住宅金融の方は大体順調にというんですか、将来も増加することはあっても減ることはない、こういうような状況になっておりますが、その中で特に私は今のところうまくいってないのは財形持ち家融資だと思っております、見ていて。しかも、このたび、この四月からは唯一にマル優制度が残されるということになってくると、さらに貯金がふえる。そうすると融資原資がふえる、こういうことになって、これを十分使えるようにいま一度の努力をしたらどうか、こういうふうに考えて御質問するわけであります。 財形貯蓄についてはずっといろいろの改善策が講ぜられておるんですけれども、どうもその伸びないのは労働省の方の事業主の転貸融資がうまくいっていない、こういう
今労働大臣がおっしゃったように、従来は融資の金利に差があった。これは基本的な差だと思うんです。今でも一番安いのが〇・〇五の差があるということなんですが、これは建設大臣に特にお願いしておくんですが、何も金融公庫の金利を一番下げておらなければいけないということはやめて、財形融資も一緒にやるんだから、金利は借りる方が最低のやつは同じ金利で借りられるようにしてもらいたい。 殊に、きのうの朝日の夕刊なんかで、大臣が記者会見で、今度第四回の融資から四・五％ないし五・一％に金利を下げる、こういうように大蔵省と話が決まったというようなことが出ているんですが、こういうことも、建設省も大蔵省も一緒になって、下げるときには一緒に下げていくようなことを
次に、更地の払い下げは民間の土地の値上げを誘発するといって、国有地や地方公共団体、特に国鉄清算事業団の所有地の払い下げについては、世論の動向もあって非常に制限をしているわけなんですが、公共用地を払い下げができぬからといって更地のまま、殊に東京都でも空白にしておくというのはまことにもったいないことだと思うわけなんです。 そういうことを避けるためには、やはり国鉄事業団でもまず先に土地信託を利用して望むオフィスや住宅を建てて、そしてその建てたものの信託財産そのものを後で売れば、そういうような土地の転がしや土地の値上げを避けて、しかもいつまででも払い下げをできぬということがないと思うんですが、建設にそういうふうに先に着手するという手をぜ
確かにそういうふうなもので、土地信託で持っているとそういうことになると思うんです。その信託をつくってもらったやつを、そのまま信託財産を売ってしまえば、いわゆる受益権というものをそのまま売っちゃえば土地を売ったと同じことになる。ただ、土地転がしの非難を受けぬでその土地が売れる。そういうふうにずっと持っているということじゃなくて、売っちゃったらどうかと、こういうことですよ。受益権として、ひとつそれを検討していただきたいと思います。 それから、殊に東京の賃貸住宅として官庁の出先機関の高層化や、殊に山手線の線路の上に、これはまあそういう団体もできているそうですけれども、駅庁舎の近くに高層の賃貸住宅を建ててやったらどうか。これも土地信託を
次に、地価高騰の大きな原因は、私は固定資産税いわゆる保有税が安過ぎるからだと思うんです。その安くしなくちゃならぬ原因は、やはり個人の居住用資産である土地から余りたくさん取るとまずいということが固定資産税を上げるのを非常に抑えている一般的な理屈だと思うんですが、そういう個人の所有、居住用の土地については固定資産税を抑えるのは私も賛成で、そんなに上げない方がいいと思うんですが、たとえ上げるならこれは住民税の減税との比較で、住民税を下げて固定資産税を上げるというような配慮が必要だと思うんですけれども。 地価上昇の大きな原因というのは、やはり何といっても保有税である固定資産税が法人その他大土地所有者にとっては非常に有利だと、持っていた方
殊に、地価に対しては、地価を上げる原因は土地保有志向が強い、それを抑えるためにはやはり土地保有税である固定資産税を、個人のやつはそのままにして法人なりその他に分けて取れる、あるいは別の税にする、こういうことが私は必要だと思うんです。殊に税制の抜本改革について、資産課税というものを検討する場合に、ぜひひとつこの点はほかの課税と資産課税というものを特にあり方を考えていただきたいと思います。 それから、土地の値上げに対して都市再開発を地方公共団体がやらぬために、地上げ屋がどんどん入ってきて盛んに追い出しをやる。これは社会問題であるわけなんですが、こういうのは地上げ屋にかわって地方公共団体がみずからやるか、あるいは公団、公社がやるという
