非常によくわかったんですが、そうするとある程度の、何というんですか、乳の出る牛の肥育頭数をふやしたり規模の合理化をやれば半分程度ということになってくると相当競争力がついてきているんじゃないかと思うんです。そうすればもうある程度、今言っちゃ悪いかもしれないけれども、いざというときには農家保護のための価格差補給制度、いわゆる生産費不足払いというものを確保すれば必ずしもこういうような畜産農家が壊滅的な打撃を受けるということは防げるんじゃないかと思うんですが、いわゆる生産費不足払い制度についてどういうふうにお考えですか。
この問題はもっと議論したいんですが、大臣の折衝の問題もあろうから余り深くは入りません。 そこで大臣、今度行かれる場合に、牛肉の自由化をやれば、日本は今一生懸命になって畜産振興をやっていて、アメリカから主として、肥育の飼料はほとんどおまえのところから輸入しているんだよ。自由化して日本の畜産農家がだめになるとおまえらは牛だけは輸出がふえるかもしれぬが、穀物を生産する農家はぺしゃんこになるがいいかというようなことは言うつもりなんですか、どうですか。穀物との関係をどういうふうに、これは私はある程度言ってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
まず最初に、きのうも問題になりました政府の行った有識者世論調査、民社党もこれは少し露骨な誘導的調査である、こういう結論に達しまして、この予算委員会の場で厳重に抗議を、非常にまずい調査だったと、こういう意見をしっかり言うようにと、こういうことでございます。何もこういうことまでしなくても、本当に政府が税制改革をやるというならば、かえって税制の抜本改革について反対世論をむしろ起こすようなことになりはせぬか、こういうふうに思います。 そこで、改めて世論をしっかり反映させるために、政府税調もさらにきょうの新聞だとあと五回ほどやるというようなことになっておりますが、今後党税調を経て政府の原案ができた場合に、政府としてさらに公聴会というんです
今は政府税調も全般的な改革の一部が新聞に出たわけなんですけれども、今度の抜本改革をやられるならば、これは国税と地方税の関係も抜本的な改革の案をぜひひとつ案として国会へ出されるように考えてもらいたい。国税ばかりやるということじゃなくて、その重点はやはり何といっても地方の自治の確立ということになると、地方の財源確保ということが新しい観点から見られなくちゃならぬ。殊に間接税なんかをやるということになると、間接税なんというのはやはり各地の事情に応じて各地方自治体が徴収した方が摩擦が少ないようにも感ぜられるわけでして、地方税の財源確保についてどう配慮されるのか、自治大臣と大蔵大臣と両方から御意見を伺いたいと思います。
ぜひひとつ、間接税のことばかりに気をとられたことでなくて、どうせこういう機会ならば、どうしてもやるとおっしゃるならば、これはむしろ地方財政というものを中心に税の改革ということを新しい観点でひとつ考えてほしいと思います。 次に、資産所得が非常に逃れておるということで、今度の改革で大きな問題になっております。昨年のマル優の廃止によって利子の源泉徴収が行われたわけなんですが、資産所得を本当に把握するということになると、まず第一段階とすればやはり分離課税制度というものを確立して、その上に総合課税というものをやった方がいいだろうと思うんですけれども、こういう資産課税についての分離課税の徹底と、所得税、法人税との総合課税との関係を基本的にど
利子課税の分離課税ではそういう修正ができたわけなんですけれども、資産課税のうちでも、今度租税措置で譲渡所得の分離課税制度を新しくつくられたわけですが、こういうような土地の譲渡所得のような、これは一時所得になるんですか、雑所得になるんですか、こういうような譲渡所得でたまにしか出ないということのやつならば分離課税で総合課税をやめてもいいんだが、利子とか配当とか、こういうような毎年資産の果実から出る所得を分離課税で総合課税しないということは、何のために所得税で累進課税をやっているのか、法人税もやっているのかと。こういうことは税の体系を乱すと私は思うんです。 だからぜひ今度の抜本改正で、五年を待たずして、そういうような分離課税を進めると
今納税者番号の問題も出されたわけですが、グリーンカード制度が、せっかくつくった法律をまた廃止するというふうになった大きな原因は何だと反省しておられるわけですか。
私はこのグリーンカード制度がせっかくできたやつが廃止になった主な理由は、やはり何というんですか、税務当局がグリーンカード制によって資産所得の預金の源泉を探ろうとしたというのがふわっといって、せっかく偽名でつくっていた預金とか何かが、どこからその金をつくったんだという源泉を探られるということで、非常に不安になってえらい反対運動が起きた。したがって、新しい制度をつくるときには、過去を余り問いたださぬということをはっきりやってもらわぬと、これは今まで隠した四百万円なら四百万円、四千万円なら四千万円はどこでもうけたんだ、それはどこからもらったんだというようなことをやるから、これでふわっと不安が出てくる。そこをしっかり、新しい制度をやるけれど
自治省、この目的税また受益者課税の一つに私は都市計画税があると思うんですが、これを固定資産税と同じように考えて軽減の問題がよく新聞に出るんですけれども、これは土地がどんどん高くなるというのは、やはりそこに非常に土地の利益があるからなんで、それは公共事業をやればやるだけ、また区画整理なんかをやればやるだけ土地の値段が上がるわけなんだから、そういうような費用を都市計画税で負担をさすというのはこれは当然なことなんだが、こういうような考え方をいかにも固定資産税の附属課税みたいに考えておるのはこれは間違いだと思うんですが、どうなんですか。
したがって、そういう考えだから、公共事業をどんどんやっていくということになれば目的税、固定資産税、都市計画税の制限税率の制限の上を上げるように、ぜひひとつ検討を願いたいと思います。 それから所得税関係のやつですが、我が党は基本的にこの所得の累進を緩和さす、あるいは何というのですか、ほかの事業者の法人成りやみなし課税との対比からいって、二分二乗方式が私たちはこの不公平税制を直す一つの一番手っ取り早い手だと思っておるんですが、二分二乗方式というものをなぜとれないか。これはとっている国がヨーロッパなんかはあるんですね。やはり日本みたいに事業主が法人、後でまた問題にしますが、すぐ法人成りをやっている、法人で処理する、それからみなし法人ま
この問題は根本的な改革になるわけですから、今後、ひとつほかの事業主の税の徴収のやり方との関連で考えてもらわぬと――この二分二乗方式だけがいいの悪いのという問題じゃなくて、サラリーマンと事業主と、取られる側の立場でお互いに隣を見て不公平があるかどうかというのを感ずるわけなんで、取られる側から見た制度というものをひとつ考えてこれを検討してもらいたい、こういうふうに思います。 そして、この所得税のうちでそういうような個人の事業者、ティピカルな例でいわゆる俳優とか学者、歌手、こういうのがみんな今法人成りで事務所をやったりなんかしてやっているわけなんだけれども、いかにも日本は法人が多い多いというけれども、これは税務のために法人というものが
だから、徴税の基準を明確にしたり、そういうふうなむだなことをやらぬでもいいような徴税のことに頭を使いなさい、こういうことなんで、これは真っ正面から法人成りをとめようといったって、制度があるやつをとめられるわけじゃないんで、それは納税者の方の選択の問題だから、選択の方でわざわざ迂回をして無理に法人にならぬでもいいですよと、こういう税体系をぜひつくってもらいたいと思います。 次に法人関係でございますが、先日の公聴会のときも、税金を払わない大企業、これがタックスヘーブンやタックスエロージョンのもとをなしている。しかも、日本の企業が大企業化し多国籍企業化して、これを放置していて何の間接税ぞやと、こういう議論が公聴会で非常にあったですね、
次に、法人については租税特別措置がこの間提案されたわけですが、まだこれは今後とも検討されるところと思うんですけれども、今度の抜本改革で法人税は税率を三七・五か何かに下げる、そのかわり課税ベースを広げる、こういうことを言われておるんですけれども、この間の租税特別措置のほかにさらに検討項目として課税ベースを広げる項目はどんなものが内容としてありますか。
今までの議論だと、法人の数からいくというと赤字法人が半分もある、こういうことを言われるんですけれども、確かに自由社会だからもうかる企業もあれば赤字の企業もあるのは当然だけれども、これは半分というのは少しいかにもひどいんじゃないか。この中で私が知っているのでも、結局損失の生まれるような事業の初めだとかそれから資産の保有のためとか、そういうふうに別会社をつくってもうかるまで赤字会社をつくっておって、そうしてもうかるようになってくると本会社に合併する、こういうふうに常に親会社としては損の企業を二つ三つ抱えていることによってその利益を少なくやっていけるために別々の法人をつくっておる、こういうのが相当あるだろうと思うんです。 こういうこと
法人で資産所得を、株式や配当や債券の利子が源泉徴収されるんですが、それは法人税を納めるときに、先に納めたものとして差っ引かれる。これは非常に正しいことだと思うんですが、もしも利益が源泉徴収された二割よりか少なくなったときには、源泉徴収で取り立てた税金は返すんですか、返さぬですか。今度損失の翌年繰り越しとかなんとかというやつを、今まで停止していたやつが全部直ったということで赤字がどんどん繰り越されるようになってくると、せっかく財テクで取って源泉徴収しても、赤字法人になってくるとどんどんその税金を返すという、こんな格好になるんですか。
これはせっかく源泉徴収したやつを返すなんというのは少し考え物だと思うんです。会社そのものが本来の営業で損したやつを、財テクというのはこれは欲だからいいかもしれぬけれども、これは考え物だと思う。 それから厚生年金の保険料、従来とも大蔵省の方はどんどこどんどこ法人成りを認めてやっていくと、こちらは法人だとみんな雇用者と被用者が出てくることになる。そうすると、社会保険の体制と違ってくるわけなんです。そうするとこれに対して、健康保険なり国民健康保険でもこういうような法人の同族法人には、事業主、妻でもおばあちゃんでも給料が払われれば必ずそういう健康保険なり国民健康保険をきちんと適用される、こういうふうに考えて適用を改めてやっているのか。み
同族法人の本来は被用者じゃない、税金のために女房が働いているようになり、おばあちゃんが重役で俸給をもらう、こういうようなのを今度は厚生省の方は健康保険の適用をきちんとする、俸給をもらう者として主人も女房も、おじいちゃん、おばあちゃんにもきちんと適用さす、こういうふうなことをやろうとしているわけですから、これはひとつ国税の第一線がこのやり方にきちんと協力するようにぜひしてもらいたいと思うんですが、御意見いかがですか。
ここで一つ問題は、税の徴収方法についていろいろの案があるわけなんですが、ぜひひとつ考えてもらいたいのは、税の公平というとかける方のことから公平だということばっかり考えて、取られる方の側を考えていない。 例えばＥＣ型間接税というのは、これはヨーロッパの方では、聞くところによれば、毎月納税義務が発生して、年に十三回も帳簿をつくって納めにゃならぬというふうなのと、それから、何ぼそこで理論はうまくてもやはりそこに帳簿から漏らしていくアングラ経済が非常に発達してくる、こういうふうな、取る方からは完全に徴収したと思っていても、取られる方から見れば、帳簿をばあっと外したり、コンピューターも、これは税務の方でマル査のあの映画みたいなもので非常に
これはぜひひとつ、抜本改革だから、こんなときでなければ課税根拠を変えられないと思うので、これはもうすべての人が困っているわけです、転勤したり退職したりした後前年度の税金を取られるというのはすべての人が困っているわけだから、これぐらいは直さぬと、税制改革なんというのは何のためにやるんだ、こういうことを言われてもやむを得ぬと思うんです。 それで一つ、税務行政の機械化や、それから国際の、例えば多国籍企業の先ほど申し上げたようなやつをやる場合の法案が何ぼ整備されても、やはり税の実調を行わなければ効果が十分保てない部面があると思うんですが、今の税調の程度で課税漏れや脱税をたくさん挙げているから大体こんなところだと思うのか、それとも、税制は
私は予算委員と兼ねているものだから、きょうは朝から出られなくて、あるいは質問が重複するかもわかりませんけれども、あしからずひとつ御了承願いたいと思います。 今の鯨の問題も質問の中に入っていたんだが、重複するからこれは省きます。 それで、おたくの方からいただいたこの国会資料で、八ページの「新製品・新技術の例」、こういうのが載っているわけなんですが、こういうふうな新製品や新技術にどれぐらい研究費、またそういうことを研究さしている施設の数、これは新製品、新技術の開発の状況はどうなっておるかという質問であるわけなんですが、こういうふうな新製品、新技術というものの開発の状況、何カ所くらいで、どれぐらいの研究費なんかでやっているのか、わ
