そこで、つい最近、三月二十九日に税制国民会議が野党三党と打ち合わせの懇談会をやったことは新聞に出ておるんですが、大蔵大臣御存じですか。
そこで、つい最近、三月二十九日に税制国民会議が野党三党と打ち合わせの懇談会をやったことは新聞に出ておるんですが、大蔵大臣御存じですか。
この中で、今質問した二つの問題についても討議されたんですが、いま一つは、抜本的な税制改革を進めるについても、同時ということでなくて順序を立ててやってもらいたい、こういうことでございます。それの一つに歳出の構造の抜本改革、こういうことで今御質問したことでございます。 いま一つは、抜本改革で何と申しますか、老齢化社会、長寿社会を盛んに抜本改革の理由として挙げるならば、将来の確立されるビジョンですね、社会保障なりそういうビジョンというものをはっきりさすべきだ。これは先日衆議院で我が党の永末副委員長も社会保障について長期ビジョンを求めて、出てきたんですが、こういうのもこれはどうもまだまだ本当のまじめな案とはなかなか考えられない。もう少し
そういう諸準備が行われて、そして抜本改革の所得、資産、消費というものの均衡ある税制というものが出てこないと議論が軌道になかなか乗りにくいんじゃないか、こういうふうに心配されるわけですが、抜本改革の提案というものは一度に出されるのか。あるいは我が党が要求するように、今年は所得税を中心としての大型の減税をやって、そうしてそれに対する財源として不公平税制の改正の税制を今年はやる。そうしてやってみて、なおその財政構造を直す必要があるということで政府・自民党が要求されるような間接税なりというものをつけ加えてくるというならば、我が党も審議に応じても構わぬ、こういうような姿勢でおるわけなんですけれども、そういう観点で、今度の抜本改革をやるにも、一
いずれにしても、この不公平感の解消、いわゆる不公平税制の我々が言う是正、総理大臣は不公平感と、こういうことでございますが、その不公平感の是正というものの案がまず第一に出てこないと、それとまぜこぜに三税の均衡というものを余り一度にやるということはどうか、非常に入り口で混乱しやしないかと、こういうふうに思うわけなんです。その点を篤と配慮してひとつ今後の準備を進めていただきたいと思うわけでございます。 次に、今の景気はいいんですが、一番問題は、きょうの新聞にも出ておるように土地が異常高、しかも非常に大都会において集中して異常高になっておる。これは国土庁長官もおっしゃっているように、いわゆる勤労者が夢をなくしてしまう、自分の一生涯働いて
土地がこういうふうに異常に高くなっていくというのを、今の十二時のテレビでも、今度の土地の値上がりの中心である東京二十三区内で主に土地を買ったところは法人が八五%買っている。で、二十三区内で法人の持ち分が今や二二%になってきている。こういうことになってくると、完全にスペキュレーション、いわゆる財テクが株ではなくて土地に来ている、こういうことも非常にはっきりしてきたんじゃないかと思うんですよね。 そういうことで、固定資産税みたいな永続的な税制をそれに応じてころりころりと変えるのは、これは非常に問題があるわけなんですが、そういうふうな特別な臨時の土地保有税、そういうものについて自治省なり大蔵省なりはこういうふうに臨機応変にこの土地の暴
漁港法の審査に当たって、かねがね私は釣り場の設置や駐車場を要望しておったんですが、今度その整備計画の中にそういうことが組み込まれ、また予算書の説明の中にも新しく項目が設けられました。その「漁場利用調整等に関する体制整備」、こういう中で、「釣船漁場利用適正化推進事業」、それから「釣船業特定漁場利用状況調査」、こういう予算が組み込まれたんですが、こういう問題についてさらに漁港を整備するとともに、今後海のレジャーを国民がやっていく上において本当に必要だと思うんです。陸ばかりやっていると四囲に海がありながら、日本人の何千万人という勤労者が海を対象にしたレクリエーションが非常に不足している、こう思うんです。殊に釣り人口というのはゴルフ人口より
それで、今度新しく設けられた漁場の利用状況調査というものは、まだ調査項目は決まっていないかもしれないけれども、大体のところ、漁場利用調査というものは、釣る場所ばかりじゃなくて、利用者が、漁港のヒンターランドとしてどれぐらいの釣り人がおるかというやつもぜひこの調査の対象にしてもらわぬと、釣り場の調査ばかりやっておったって本当の利用者を吸収する計画というものは立たぬと思うんですが、どういう調査をしようと思っておるんですか。
それから、漁港の整備でも、つくることばかり一生懸命で、よくたくさんの計画が出ておるんですが、不要になる漁港や寂れる漁港というのも随分実際上は出てくるだろうと思うんですよね。そういう漁港を廃止するのに、最後の一船まで漁業者がいるときには漁港として存続するんだなんというようなのでは非常に資源のむだ遣いだと思うし、そういう漁港の転換利用というものを考えるべきだと思うんです。 その一環として、別に質問はせぬけれども、漁業組合の合併というのは、各町村でも小さいところにみんな各漁業組合があって、能率が上がらぬから漁業組合の合併をしよう、一村一つの漁業組合にしよう、そういうぐあいになってくれば、漁港もあっちこっちあるやつがだんだん整備されて、
それから、漁港の整備とともにだんだん沿岸漁業というのが栽培漁業になってき、またそれが非常に成功しつつある。こういうことは、やはり日本は水産業の大国だな、こう思うわけなんですが、さらに、漁港の整備と魚田の開発、養殖漁業というものをどういうふうに有機的に結びつけていくかという計画をお持ちですか。どうも実際は漁港をつくることばかり一生懸命でやっている。魚田の開発や養殖業とはまた別のやつで一生懸命やっている。船を持っていってとってきて、そして有効にそれを水揚げするというその連携プレーというのか、そういう総合化というのは、その漁港の管理者が中心でやるのか、それとも漁業協同組合が中心になってやるのか、あるいはそこの漁村の村が中心になってやるのか
せっかくいろいろの設備をつくっていっても、それが有効に、能率的に活用されぬとうまくないと思うんです。 今までのやつは、漁港さえ整備すれば、また大きな船になれば、遠くどこへでも出ていってとってくりゃいい、こういうことだったと思うんだけれども、近くに漁田をつくったり養殖漁業の場所をつくったりするというと、やはり海の経営というものは漁港との関連で全体として考えぬと、施設そのものだけは優秀でもそこに生産性の向上とか、それを一括して管理するリーダー、またはそういうことを常に研究する委員会とかそのリーダーがとにかくいないと僕は十分な発達にならぬと思うんです。そういう全体としての漁村というのか、漁家というのか、それを総合的に管理運営する機能を
そうすると、こういうマリーナの施設の設置や認可というのは、運輸省はどういう法律でやっているんですか。行政指導だけでやっているのか、こういうマリーナを認めるとか認めないとかいう特別な法制度があるんですか。
農水省もお聞きになったとおり、この点は漁港の方でマリーナをやったって法に触れることはどうもなさそうだし、また実際行政の縦割りのやつを両省で連携してやらにゃうまくいかぬと思うんですが、漁村の振興のためにも、それからまた今後海面の利用を水産の生産というだけでなくて、国民のレクリエーションや保健、スポーツという多面的な利用にぜひ目を向けてもらいたいと思うんです。その漁業の生産、いわゆる漁業者の生産を妨害しちゃいかぬけれども、そのためには水産組合や当該市町村が主になって調整の役に出ていくと摩擦なくいくんじゃないかと思うんですよね。遊ぶ団体とかなんとかというやつは自然発生的に出てくるし、運輸省と連絡すればいろんな団体やなんかが、どんな団体があ
大臣、あしたから日米貿易交渉で出かけられるんですが、先日、畜産物価格の当委員会での審査のときに、私、予算委員会の関係で失礼いたしましたので、きょうは畜産物の関係で質問をしたいと思うわけです。 それで、まずこの畜産物の自由化、今これは日米で、あした大臣が行かれるのは牛肉と、こういうぐあいに承っておるんですが。畜産物の自由化は牛だけではなくて、豚や鶏、羊その他あるわけなんですが、こういうような全体の畜産物の自由化はどの程度進んでいますか。
そうすると、牛に関する——牛の肉と、それから牛から出る乳と乳牛の関係が今残っている、こういうふうに理解していいわけですね。
そこで、我々聞くと、和牛の肉は輸入牛肉やなんかとほとんど競争関係はないんじゃないかと。これは日本で高くても十分需要があって、生産が間に合わぬぐらいじゃないか、こういうふうなうわさも聞くわけですが、和牛の肉について、そんなに輸入の牛肉と競争関係にあるとお考えですか。
大体意見が一致しているみたいで、確かに乳牛の牛の牛肉については競争関係にあるが、この和牛の、肉牛の専門の方のやつは品質格差があるからそれほど影響はない、こういうふうなことでございますが、そうしますと、今、時々新聞なんかで生の牛ですね、生きた牛を飛行機で連れてくる、こういうのがあると、これはもう自由化されているんですか。
一種の、何と言うのですか、貿易障害の方なんでしょうか、障壁の方なんでしょうか、一体どこからどれぐらいずつ輸入されているんですか。そして、それは主に、何と言うのですか、自由市場になるんですか、生で入れた生きた牛の肉は畜産事業団がやはり大部分買い上げているんですか。
そうすると、子牛を入れて肥育というのは日本の農家の経営には非常に役立っている、こういうふうに考えて、だんだんこれは拡大していくことになりますか。そうして、予算を見ると、肉用子牛価格安定基金というのが十五億四千五百万円ほど入っているんですが、こういうものの買い入れ資金なんかは借り入れの対象になるわけですか。
国内の子牛の生産奨励のために、子牛生産集団に対する補助金を出すようなことに予算書はなっていますね。こういう子牛生産集団というのはどういう機能があり、また実効性がどれぐらいあるのか、全国で何カ所ぐらいこういうような子牛生産集団というものを指定しておるんですか。
こういうような生産の合理化はもとから改善をしていくということが非常に必要なことだと思いますから、ひとつ上手にやってもらいたいと思うんです。 その次に、先ほどお話があった乳を搾った乳牛肉ですね、乳牛肉と一般の輸入牛肉との価格差というのはどれぐらいと常識的に考えたらいいですか。