間伐材の利用も必要だけれども、しかし、間伐材が利用されないから間伐ができないというんでは、せっかく造林したやつが将来の伐採に大変影響すると思うのですが、お話によれば、この二十九万ヘクタールやって大分増加してきたというんだが、どうも予算書を見ても、間伐 に対する特別の対策というのは出てこないんだが、どういう項目で出てきているの、間伐に対して特別指導、奨励して効果を挙げているというやつについては。
わかりました。 もう少しそちらの方に力を入れてやっていただかないと、間伐材が売れないからといって、採算に合わぬからといってやっておっても、せっかくの造林のやつがうまくいかぬということは、これが一番大きな大問題じゃないかと思うわけなんです。 それから、水源林造成事業で、いわゆる税金をかけてやろうなんという案についても、我々が反対して考え直されたようなんだけれども、また新しい、何と言うんだか、御指摘によって何か寄附金でやるというような、寄附金を募ってやるという案にかえられたようなんだけれども、森林開発公団でこれだけ、一万カ所もやるなんて大々的にやるということになっているのに、そこをさらにまた、なぜ民間企業から寄附金なんて取ってや
それも一つのアイデアかもしれないけれども、そういうことを言うならば、一般の人の参加を求めるというなら分収林で、山の一定地を造林して将来は出資をしてもらえば、それで後は利益を分け前にしようという分収林で、そして一株五十万円かあるいは百万円を出してくれ、こういったやつをやっているわけなんだが、あれの方が僕はよっぽどいいと思うんだけれども、ただ、銭を出せ、国のために何とかやろうというような、造林が必要だなんといってそういうことをやるのには僕は賛成しない。むしろそういうふうな造林を民間の人に、あるいは会社でもいいと思うんだが、やるについて出資をしてください、大きくなったら利益を分けましょうと、この方が非常にいいと思うんだけれども、両方やって
お二人の参考人さん大変御苦労さまでございます。ありがとうございます。 イグナチェフさんの方への質問が随分ありましたので、私はユニセフの方への質問は遠慮させていただいて、小林さんの方へ質問をさせていただきたいと思います。 小林さん、老齢化対策の関係資料として非常にティピカルな調査資料を整えていただきまして、非常にわかりやすく説明していただきましてありがとうございました。 それで、きょうの御説明の一番最後の高齢化問題への対応の中で、四つの項目のうちの第四番目のシルバーサービス振興会の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。 シルバーサービス振興は、政府や地方公共団体がいわゆる税金を使ってシルバーサービスをやる分は今
そのシルバーサービスの中身が、旅行はわかります。それから金融といっても、それは持っている資産の運用についての情報提供という意味か。それから生保の問題でも、これは今現在の営利会社がやっていることの営業部面だけですよね。
新しい事業というようなものは別に考えてはおらないんですか。
ちょっと幼稚な質問をしますが、この中で寝たきり老人というのは、これはやはり年で制限しているのかどうか、六十歳以上という。 それから、この特別養護老人ホームと有料老人ホーム――有料老人ホームというのはぴんぴんしているんだろうと思うのだけれども、特別養護老人ホームというのはみんな市町村立で、私立のはほとんどないのかどうか。 それから老人保健施設というのが、先ほどの説明だと公立のは非常に少なくて公益法人的なものになっているみたいなんだけれども、この老人保健施設というのは医療も含んだ施設というふうに解釈していいのか。そうすると特別養護老人ホームと老人保健施設とどう違うのか。そんなことをちょっと御説明願いたい。
だから、特別養護老人ホームと老人保健施設との違いは……。
そうすると、将来はどちらを、特別養護老人ホームから老人保健施設へみんな一本化する方向でこういうような保健施設をやっていこうという方針なんですか。
そうすると、何というのかな、この寝たきり老人でそういうふうな特別の措置をとってもらえなくて入院なんかしているのはみんな自分の費用でやらんならぬ、寝たきり老人でも。こういうような特別養護老人ホームとか老人保健施設に入らぬで一般の病院なり何かに入院している場合には、そういう特別の国や市町村からの援助は得られない病人になるんですか。
だから、この六十五歳以上の、例えば八十歳の老人が寝たきりになって例えばがん患者で一般の病院に入院している場合には寝たきり老人として特別の援助は別に国や市町村から何もないわけですか。
労働省に一つ、シルバー人材センター、これは今幾つぐらいあって、そしてその活動、雇用あっせんの紹介なんかの活動実績と、どれぐらいの県に設けられておって、どれぐらいのシルバー人材センターの数があるのか。
これに対して市町村はどれぐらい補助しているんですか。補助はほとんどなくて自活ですか。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案されました昭和六十三年度予算三案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。 本予算案は、竹下内閣初の年度予算案で、新内閣の施政方針に基づいて編成されたものでありますが、二〇％増の公共事業の内需拡大以外は見るべきものはございません。 以下、順次、反対理由と要望事項を含め、述べていきます。 反対の第一の理由は、所得税減税が見送られていることであります。 一昨年暮れから景気は上昇に転じました。しかし、金余り現象から地価と株価の異常な上昇をもたらしました。昨年は、約一兆五千四百億円の所得税減税を実施した上、第二次補正で一兆八千九百億円の増収を予算化しました。この六月末には
同僚議員から暫定予算に関する中心的な質問は大体出尽くしたのですが、私はまだ若干各省に、どういうふうにしているかということが漏れている省庁がございますので、ひとつ四月一日からの予算空白中の支払い義務を生ずる法律を持っておられる省庁——法務、郵政は先ほど御答弁なさいました。それで最高裁、労働、厚生、文部、参議院事務総長、総務庁と、これぐらい予算空白中に支払い義務を生ずる省庁があると思うんですが、そのやりくりについては今まで御説明になったことがあるかもしれませんが、ここでひとつ総括的にそのやりくりの状況を説明していただきたいと思います。
文部省、別に支障がないと言うんですが、国立大学の附属病院の支払いは文部省は関係ないですか。
もうこれは暫定予算の場合のやりくりのやつは、法律を調べればみんなわかっていることなんですよね。今各省に御説明願ったんですが、四月五日までなら何とかやりくりできるというふうな答弁なんですけれども、これはやはり、法律によって施行する体制の行政組織としては、やりくりで過ごすということは決して正常的なものではないと思うわけなんですよね。だから、政府はなぜ暫定予算を組むのを嫌がるか。これは事務的に、もう衆議院が通ったときには、三十日で計算すれば四月に入るか入らぬかというのはこれは自明的にわかるわけなんで、きちんと準備をして年度内に今後出せるように努力してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
今総理も御答弁のように、こういう議論というのは本当に余り生産的でもないし前進的でもないんです。だから、参議院の方、我々の立場からすれば、殊に参議院の予算の三十日の期間というものは保障さるべきだと。それが普通であって、今総理が言われた特殊の場合はちょっとおいてですよ、毎年行われる、衆議院の予算が終わって三十日という日にちはわかるわけなんだから、そこでひとつ参議院の予算の審議を確保するために、四月に入り込むような場合にはきちんと暫定予算を組んでいただくと。そうすれば、衆議院はとにかくとして、参議院は予算の審議中ですから、わざわざそういう暫定予算のための審議をあるいは政府の要請によってはやらぬでもそれで処理できると、こういうふうな感じを持
予算委員会の集中審議でございますので、ひとつ確認的な意味で、各党から質問されていることなんですが、改めて確認さしていただきます。 財政再建と税制の抜本改革との関係において、税制抜本改革は財政再建に役立てるものではない、こういうふうにはっきり理解してよろしゅうございますか。
そこで財政再建の問題ですが、第一目標は六十五年度赤字国債ゼロ、これはいろいろの質疑を通じて、今の景気が続く限りにおいては大体実現は可能であろう、こういうことに相なっておるわけなんですが、財政支出の中で国債費が今年初めて二〇％を超す、十兆円を超す、こういうようなことが言われておりますが、この国債費が歳出の中では非常に異常なものだと、こういうことでございます。 そこで、ひとつ国債費を減らすために、今や株や土地が非常に高くなってきているんだから、政府が持っている処分できる株を中心として、土地は若干大都会において調整の問題がありますが、そういうものを処分して、できる限り国債償還を積極的にやって公債費の支払いを少なくしていくという財政再建
