大臣どうも日米交渉御苦労さんでした。ちょっと休んでもらって……。 日米交渉熱戦でずっと今まで議論されて、これ以上聞く必要はないと思っております。 従来から、一つ農林当局にお尋ねして確かめておきたいと思っておることは、畜産事業団のあり方です。日米交渉の中でも一部の報道では畜産事業団のあり方について議論になったようなことがありますが、それはさておいて、私たちが畜産事業団の現在の動きについて一つ非常に不思議に思うのは、価格の下げ方がフェアでない。例えば価格を下げぬかとこう言えば、いや特定の日に値段を下げて特売をやっているとか、特売で下げたとか言っている。そうかといっているとまた畜産事業団は、私は従来は輸入牛肉と国内牛肉との価格の調
そうすると、国内牛肉の生産の維持だけの価格を先に決めてしまって、そして外国から輸入した牛肉についてはそれよりか下がらぬような値段で放出して、その差額はみんなポケットへ入れて畜産振興に勝手に使う、こういう制度をやっているから私は問題が出てくると思うのです。だから、国内牛肉の生産の維持ということについて機能するのはいいわけなんですけれども、しかしその値段を維持せんがために、輸入牛肉でもうけるだけもうけて、そのもうけた金を価格の補償に使わずして、ほかのところに使うというのは、私はこういうふうな牛肉の自由化を迫られているときに、畜産事業団の運営の仕方を基本的に変えぬと対応ができぬじゃないかと。 むしろ、差益は、輸入価格の水準に国内牛肉の
参考人さん御苦労さまです。 私、民社党なんですが、宮原漁連会長にまずお尋ねしますが、きょうのお話の中の、漁連の中で五つの大きな目標として事業を考えていると、その中で、災害とは直接関係ないんだけれども、非常に関心を持ったのは、遊漁や海洋レクリエーションに積極的に参入をしていくんだ、こういう発言があって、私はこの委員会で再三働く者を代表して、働く者に海岸でもっと遊ぶ場所を提供してほしい。漁業関係でみんな海水面を占領しちゃっているから遊ぶ場所が非常に制限されて、労働時間短縮をしても遊ぶ場所がなくて困っている。殊に先進国では日本みたいに漁業がないということもあるけれども、海洋の開放が非常に進んでいるということを言ってきたわけなんです。
朝から開発公団についていろいろ質疑がありましたから、その中で答弁のあったいわゆる開発用地面積はわかりました。 そのほかに、開発された用地面積においてどれだけの乳用牛や肉用牛が飼われたか、入った牛の数ですね。それから、畜産基地としてどれぐらい畜産農家ができたのか、そうしてその畜産農家一戸当たりの経営面積はどれぐらいなのか、そういう畜産農家は農用地開発公団が開発する前の地主の土地を借りているのか、買っているのか、そういうようなことをちょっと御説明願いたいと思います。
わかりました。 それで、なかなか今までにない農家の型をつくったと思うわけですが、今実施中のものや、あと着手するものもまだ残っているわけなんですが、これ転換をするというんですが、何カ所実施をして、いつごろまでに、この事業はあと何年ぐらいかかって転換をするのか、その計画があったら教えてもらいたいと思います。 それから、新しい農家を育成したわけなんですが、その結果、結局新しい経営体に入ったんだけれども、経営がうまくいかなくて脱落したのが大分あるようなことも聞いておるんですが、そういう脱落農家の数と、それから現在のこういうような畜産農家として新しく入り、または拡張した農家の負債の状況を御説明願って、そしてこういう新しい農家はやはり既
それで、今度そういう新しい日本に農業経営を創設しようというやつが大体畜産の自由化でやめよう、こういうことだろうと思うんですが、そこでさらに一つ問題は、飼料の、えさね、これは開発した農家ばかりじゃなくて、いわゆる畜産農家が買う配合飼料なんかが二千四百万 トンに制限されておって、こういう配合飼料なんかも国際相場から見ると三、四割も高いんだ、こういうのも円高で非常に安くなっているのに非常に高いものを畜産農家は買わされているんだ、こういうふうにサンケイの四月二十五日の「正論」というところに政治評論家の屋山さんが署名入りで書いているわけですね。これは僕も時々聞いているんだけれども、こういうぐあいにはっきり書いている。そういう新しい畜産農家を
四倍じゃなくて四割です。
それとの関連でいわゆる農家の生産資材、肥料とか農薬とか農家に使う機械、こういうものの価格が非常に高いんじゃないか、こういうことも同時に屋山さん書いているわけなんですが、こういうようなものが国際価格との比較で非常に高くて、円高になっているから輸入を自由化すればもっと安くなるはずだ、それがいろいろ農業の方式からこれらが高くなっているんじゃないか、こういうふうに書いておられるわけなんですが、そういうことがあるのかどうか。
こういう農業の生産資材とか肥料というものが、国内農産物価格が非常に高いその原因は唯一にそういうものが高いから農家も高くせんとならぬようになっている、こういうふうなことが言われているから、これに対して本当にそうじゃないんならそうじゃない、それからさらに下げられる余地があるなら下げられる余地があるということをはっきり、まあ宣伝というんですか説明を通していかぬと、こういうような宣伝力のある評論家が言っていると農家もそうだと思っちゃうというといいことじゃないと思うんですが、その点ひとつ今後努力してもらいたいと思うんです。 それで、最後なんですが、新しく農用地整備公団と今度はなって畜産とお別れするわけなんですが、こういうような農用地整備公
人口問題、出生率について 一、アジアの人口三十億、八九年四月で世界人口の六〇％ 七十五年までに人口増加率一％までに抑えること これが昭和五十六年、一九八一年に北京でアジア各国の国会議員による人口と開発に関する会議で、アジアの人口は世界人口の六割を占める三十億を超えるということから、昭和七十五年、いわゆる二〇〇〇年までに人口増加率を一％に抑える目標を掲げて宣言し、その後の会議においても再確認されたところであります。 二、人口の転換 日本の出生率低下は明白な政策の実施によるものではなく、国民の自発的な出生力抑制の意識に基づく行動によるものであった。戦後の異常な窮迫状態といった要因を背景としながらも、優生保護法の改正の悪用
森林開発公団法の一部を改正する法律案のことで、きょう私のところは党大会のものですから、ちょっと午前中の審議を聞かずして午後になってしまって、あるいは重複するかもしれませんけれども、ひとつあしからずお願いしたいと思います。 まず、森林開発公団なるものの支所のあり方の問題で、支所ぐらいの程度ならいいんだけれども、もう一つ、農林水産委員会の調査室の資料によると、支所の下に出張所が全部で三十三カ所あるようになっているんだが、支所が四十人とかわずかしかいないのに三十三カ所もあって、しかもこれは町の県庁所在地みたいなところにみんな出張所なんか置いている。出張所に何人ぐらいずつ置いて、何をしているのですか。
だから、この支所の定員の中に出張所の定員があるわけでしょう。支所の定員は支所におって、出張所は支所の定員外に定員があるということですか。
それで、支所のわずか四十人ぐらいのところで出張所が五カ所か六カ所ずつあるわけだね。そうすると、一カ所三人とか五人ぐらいしかいないわけでしょう。そんなところを二人や三人で使って県庁と連絡とかなんとかというのは何を連絡するんですか。大体、林道の方はちゃんと建設部でやっているし、そういうふうな公団が県庁と何もそんなに連絡することというのは、別に常駐してやらなくちゃならぬということはないのじゃないかと思うんですが。
説明はそういうことだろうと思う、現実においてはそういうことだろうと思うんだけれども、何か一つ公団などというものをつくると、こういうふうに出先機関をみんな各都市へ 置いてそこでやっていて、現地の出張所の職員というものの下に、またさらに造林の現地があるわけでしょう。そういうところでは人はほとんど置かず、出張所の職員が現地へ行って監督をやっているというだけで、現地はもう全部請負なり地元の森林組合なんかが、やっているとすればそんなのがみんなやって自前でやっている。そういうことですか。
それでは聞きますが、各出張所は少なくとも現地の造林事業を幾つぐらいずつ持っているのですか。
それぐらいの箇所があればそれはやむを得ぬかもしれないのですが、それにすると開発公団の言う奥地の、何というのかな、県や市町村で造林なんかができない山奥の人跡未踏のところでやると書いてあるが、そんなのが一万カ所もあるのかな。そんなにたくさんの造林地があるのですか。一カ所どれぐらいの面積、一万カ所あるというと一カ所どのくらいの造林をやっているのですか。
そういうふうに全国的に分布して造林をやっている、こういうことのようですが、それはどうも説明にはほとんど出ていない。それで造林なり林道の事業というものが奥地の開発に役立っているだろう、こういうことは了解できるわけなんですけれども、 〔委員長退席、理事高木正明君着席〕 これの中で、そうするとＮＴＴの事業と一万カ所の事業というものがダブってやっていくのか、それにさらに同じところでプラスしてやっていくのか、全然新しい土地を一万カ所のほかにさらにＮＴＴのやつで何カ所かやる計画なんですか。
そうすると、このＮＴＴのやつはいずれみんな返さにゃならぬわけなんで、そういうやつが国の補助事業にいって、だんだんたってくると切りかわっていくわけなんだから、大体ＮＴＴのやつで融資を受けてやるというのは公団が将来造林事業をやろうというところを先に手をつける、こういう解釈をしていいわけですか。
次に、今非常に林業経営が国有林も赤字、それから一般の民間の林業も非常に停滞をしているというのは、木材価格が下がってきている、一時六十二年、六十三年の建築ブームで木材の値段が上がったけれども、輸入木材の方は米材なんかは現地では相当値段が上がったにもかかわらず円高でなお木材価格は円高以前の価格から見ると相当下がっている。こういうところに、日本の国有林にしても民有林にしても木材価格が非常に低迷しているということと、それから外材が非常に安くなったために多く輸入されている、こういうところが原因になっているのではないか、こう思うわけなんですけれども、それで大体間違いないですか。
そうしますと、林業経営の困難さの最大の原因は円高である、こういうふうに解釈して間違いないと思うし、そしてその最大の原因は外材が安くて大量に入ってくる、しかもそれは外材が円高によって安くなった、といっても現地価格は従来の現地価格より相当上がっていながら円高によつて下がっている。こういうことからいくと、日本の国内の生産材は国内の住宅建築なんかで外材と比較してみるというと二割も三割も価値が高い。その間の価格差はいいとしても、将来日本の円高基調というものが現在のところ変わる見通しのないところで林業経営をやっていこうとすると、現在の価格はやっと前の値段に回復したのが上限であろう、五十五年前後の木材価格に回復したというのが大体上限、それより下が
