三浦一雄

かなり技術的な問題でございますから、食糧庁長官からお答えさせたいと思います。

現在は統制小作料をとっておる、こういうことでございます。

いろいろ技術的な面もありますので、事務当局から説明をいたさせます。

その通りです。

今御指摘になりましたいわゆる生産費・所得補償の算定方式をとるにつきましても、その基礎となる問題が非常に意見が多い、同時にまた、きめ手がないということが、農林省がこれを直ちに採用することについてちゅうちょしたゆえんであります。しかしながら、これはいつまでもそのままにしてもおけないというので、その基礎を確立するように努力しようじゃないかということで、過去一年間努力して参ったのでございます。今後といえども、この問題は、あるいは学説の上から、あるいは実際の面から、なおだんだん積み上げて、これを補正しながら直して適正なものにしなければならぬと思うのでございますが、そういう方向に持っていきたいということは、もう農林省としましてもはっきりしておる

予約減税措置は、前回法律でもってこれは取りやめるということにいたしておりますが、その他の事項につきましては、従前の線を守って、そしてこれを施行していきたい、こう考えております。

食糧庁長官説明の通りです。

担当しております食糧庁長官の説明の通りでございます。

これは、この前から申し上げておる通り、規模の大きい人は若干の影響はないとは言えません。しかし、それを保護するために従来の税制その他のなにをそのまま存置しておくことはどうかということでございまして、小規模の方の農家につきましてはいずれも利益になるのでありまして、われわれはそれをとったのでございまして、決してインチキだとは思っておりません。

私は、今後は、いわゆる兼業農家等に就労の機会を与えるということ、それからその収入等を増額するということに今後の施策の重点を指向しなければならぬ、こう考えております。

傾向としてどういうふうに持っていくかということでございましたので、われわれは、傾向としては、今後この零細な兼業農家等に力点を置いていかなければならない、こう申し上げたので、現に農業に従事しておる者の福利厚生を確保し伸ばしていくというのは、基本的にさようでなければならぬと考えます。

常にまじめな態度で検討は重ねます。

今石田委員のお尋ねのように事前にいろいろ協議等をしましてそれで政府原案をとりきめるということは、事実困難だろうと思います。従いまして、私たちとしましては、今策案の過程でございますが、当委員会等で御論議のありました点を十分参酌しまして、そして一応政府の責任のある案をとりきめてお諮りする、こういう運びにいたしたいと考えます。

この問題は、前国会におきまして説明した通りでございますが、今御指摘になりました基礎になっておるいろいろな資料、それらについても問題があろうかと思うのであります。前回の国会でも説明申し上げました通り、逐次所得税も減免をしておる。そうなってきますと、従来租税の納入の対象になっておる人たちも、だんだん減少して参る。そうしますと、特定の人のみがその減税の恩典に浴するということは、米の集荷の上においても適当でない。従って、その減税分は一般の農家に還元するということが相当だと考えます。それでこれに同意したわけでございます。しかし、同時に、今いろいろな事例を引いて御指摘がございましたが、なお当局としましては詳細な調査のデータはまだ持っておらぬので

今御指摘になりまして、いろいろ資料等につきましても御説明がありました。われわれとしましては、その御提案になったような資料を当局としましても厳密に検討した上に対処いたしたい、こう考えます。従いまして、今後、お手元にあります資料等はもとよりわれわれとしましては尊重しますが、当局としましても責任のある検討をした上に最終的な態度をとるべきだ、こう考えております。

この問題は重要なことでございますので、先ほど申し上げました通り、精査いたしまして、十分に各方面から検討した上でわれわれの能度をきめたい、かように考えております。

米の問題は、石田さんは最も造詣の深い方ですからなんですが、やみ米のいろいろな動きというものは、必ずしも税金ばかりでは私はないと思うのです。われわれの周辺の農家でも行われておるのですが、ただ単に税金だけの問題ではなかろうと思うのです。いろいろ、家族や経営の問題だとかいうこともございますのでなんですが、この問題は前国会にも申し上げました通り、われわれとしましては、規模の大きい特殊な人は影響が絶無だとは言えぬけれども、大多数の人人にむしろ減税の恩典は帰属するようになるからということでこの制度を支持してきたわけでございます。しかるところ、なお検討せよ、いろいろな資料から見て非常な重税もしくは増税になっている、こういう御意見でございますので、

私は当時のことは詳しく知りませんけれども、当初この予約制度開始の際に、河野さんの大臣のときだと思いますが、大体二百五十円程度の予約加算をつけてほしいということであった。ところが、具体的には、百円は加算金としてつける、あとの百五十円は減税制度を置いてこれに対処するということでこれが開始されたと聞いておるわけでございます。しかるところ、だんだん減税も進んで参りましたので、今では当局の計算でございますと二十億程度の減税の分になってきた。それを当初の考えのようにこれをつけ加えることに整理すれば百七十五円になる、こういうことになるわけでございます。同時に、この加算をやめるかどうかの問題でございますが、これは仮の話でございますが、私は当分のうち

もち米の加算を減らすような検討をしておる、こういうことを聞くがどうかということでございますが、これらの計算の基礎は、企画課長にやらせておりますから、企画課長に一応答弁をいたさせます。

基本的には、私は、不利益にならぬようにしたい、こう考えております。