三浦一雄

御指摘のように、慎重に検討して善処いたします。

第一に、沖縄におけるパインの生産の将来の見込みでございますが、今、島さんの御指摘だと、今後非常に増産するようなお見込みでございますが、私たちが、現在対象にして考えておりますものは五十六万ケースと考えております。これは、全部国内で引き受けまして、そして国内の消費に充てたい、こういう考えでございます。従いまして、今後の増産の見通しでございますが、これは、私たち若干の疑問を持っております。 　と申しますのは、沖縄の立地条件、ことに土地等の問題から言いまして、非常に熱心にやっておりますけれども、さらに飛躍して増産し得るかどうかは、若干の疑問を持っておりますが、それは別といたしまして、現在五十六万ケースと予想しまして、これは、全部国内の消費

島委員はずいぶんお詳しいのでございまして、私の方では、むしろ事情にうとい、こういう事情でございますが、現在、直接施政権を持っておりませんので、沖縄の方に対しましては、産業の面におきましても、重大なる関心を払っておるものの詳細なデータを持っておりません。しかし全然連絡はつかないわけでもございませんので、これらは沖縄のパイン政策、さらにまた農林政策等につきましても、十分に検討を重ねまして、そうして今後本土と、それから沖縄との間に相剋摩擦を生じて、混乱のないように、十分に留意して、そうして、もしも他にいろいろな転換の作物等を考えるならば、それも考え、これらを調整して参るということに今後進みたいと考えております。

島委員の御発言の要旨は、われわれもとくと、よく了承できますことでございますから、今後におきましても、十分に注意して参りたい、かように考えております。

この問題はただ単に表面に出ました問題をそう軽々に扱うわけにいかぬと思います。私はそういう面をもちまして、農政の面にくる面はいろいろの施策はあろうと思いますが、その他の問題、すなわち総務長官がるる申し上げたような現象等があるのですから、それを正確に把握して、先ほど言うた二原則と申しますか、それらには触れなくても、他に何らかの考え方なりあるいは方策がありゃなしや、こういうことでございますので、私はこの問題はその線に沿うて扱うことが至当だと考えております。

これは断片的な事象をもってして判断すべきものではないと思います。従いまして農林省としましては、個々の現象的な問題はありますけれども、これを総合的にあらゆる面からどういうふうにすべきかということのお尋ねがありますけれども、その問題につきましては、調査会をもってなお周到なる調査を待たなければ、われわれは適切な資料は持たぬというのが現状だろうと思います。

実態といいましても、これは一般的な観測であるならば、従来の地主の地位から転落して貧困に直面しておるというようなことは言えると思う。しかしここにいかような状況になり、いかような環境にあるかということは、これはやはりただ単に抽象的なお答えでは尽せないと私は思います。

農業政策上なさなければならぬ当面の重要問題でありますことはよく承知しております。従いましてわれわれは終戦後に展開しておりました農業政策の上におきましても、なお基本的な考え方をいたしたいために、さきに御審議をいただきました基本問題の調査会等の提案もいたしたわけであります。昨年来の当面の問題でありました蚕糸対策につきましてもいろいろ御非難がありますけれども、私たちはこれを切りかえて新しい態勢においてこの問題の一つの安定点を見出したいと考えております。同時にまた酪農等についても非常に御非難がありましたが、すでに昨年来の対策によって安定の態勢に動いていることは御承知の通りであります。そういうことでございますからこれはおのずから別個の問題です

農政の根幹をなすものとしての問題でございますが、現在の農業が成立し得る条件というのは、申すまでもなく土地と労力と資本です。そのうち日本では宿命的に困難な問題は、対象となる土地が少いということであることは御承知の通りであります。従いましてあるいは干拓といいあるいは土地改良という、その方面に重点を置いて進めておる。しかも土地のない人々をここに収容するというのを第一義にしていることは石山さん御承知の通りです。同時にまた秋田の地域等におきましても、あの広大な八郎潟の大干拓をいたしておりますことも、一貫した政策であることは御承知の通りです。従いましてその面におきましては農林省は、常時農村に滞留しておりますところの余剰労力、これをどうするかとい

今要望ということでございますけれども、一言誤解があってはいけませんから……。われわれは基本調査会におきまして御答申を得た場合には、あるいは立法の措置をも講ずることもあり得ると思います。しかしこのねらいどころは、現在の政府の投資そのほかの財政投資等によってもなかなか進みませんので、むしろその方面に対する期待がわれわれは多い。しかも同時に、これらの問題を突破しますには、農業政策のワク内だけでは解決できぬものでございますから、今度基本調査会の提唱をいたすゆえんでございまして、今御指摘になった選挙目当てだとか、あるいは一時を糊塗するようなことは断じてございません。

農地転用税の創設につきましては、当省といたしましては全然考えはございません。

過去にとりましたところの農地改革に対する態度並びに補償の改訂、もしくはこれをし直すということのありませんことは、従来しばしば申し上げた通り、きぜんたる態度をとっております。

わが国を取り巻くこの広大な海域におきまして、日ソ、日米カ等の漁業協定、そのほか太平洋等におきましても濠州方面にもこの問題があるわけでございまして、さらに近いところでは日韓の李ライン等の問題がございますので、これらの国際的なだんだん制約を受けて参っておる環境でございます。しかしながら、この海域における漁業の問題等につきましては、昨今の国際的情勢から考えましても、科学的な基礎に立ちまして、資源を保護しつつこれを利用する、こういう観点から国際的な協調を持つとともに進むという態度でなければならぬ、こう考えております。しかしながら、同時にわが国の特殊事情にかんがみまして、これらの環境制約を受けつつも相当な進出をいたしておるわけでございます。今

実は対米マグロの輸出につきましては、今御指摘になりましたが、アメリカ側におきましても、原料を取得する必要のある会社の事情、それからまたこれを製造しておりますものとのいろいろの利害関係がございまして、日本の希望通りに非常にたくさんは出せない現状でございます。そこで、日本側としましては、輸出水産業振興法によりまして、この水産組合等の機構等によりまして、そして輸出量をも規制を加え、同時にまた、マグロのカン詰等の数量も規制をいたして輸出しておる、こういう現況でございます。同時に向う側も、業者から言わせますと、自分の方で宣伝費をかけて、そうして販路を拡張したものを、日本側がどんどん入ってきてその利益をただひとり占めするのはこれは不当だ、こうい

去る三月十六日に確定申告をいたしております。

日ソ漁業交渉の現段階でございますが、過般来資源量の討議をいたしました。これは不幸にしてまだ一致するような結論には達しておりませんが、その間にありまして規制措置についての向う側の提案があったのであります。これは先にも御説明申し上げました通り、とうてい公海自由の原則から申しましても、同時にまた漁業協約を結びますにつきましての基本的な考え方から言いましても、とうてい容認はできない、こういうことで、その方面につきましてわが方が科学小委員会等で提示しました各般の資料をもって、これに対して鋭く反論をしておる。こういう実情であるのでありますが、これと並行的に、ニシンであるとかカニの問題につきましては、この討議を並行的に行なっている段階でございます

ソ連側が今の海域に出て操業しているということにつきましての、実は正確な情報をまだ得ておりません。従いまして、この海域におきまして、御承知の通りオヒョウなどを底びき等をいたしましてとっておりまする場合には、これは日米加の関係で保護すべきことになっておりますから問題は起きようと思いますけれども、ソ連側をこの方面で制肘するという根拠は実は持ちかねるわけでございます。今のところ確たる情報を持っておりません、これ以上お答えする正確な資料を持っておりませんけれども、これらの問題につきましては、日本としましては、日米加の問題等につきましても厳格に見守っていく、同時にまた日ソ関係にありましても、おのおのその協定になりました事項は順守しつつ操業を確保

法定の手続はしたはずです。審議会に付議したはずであります。

品いたみとか、品質の変更ということはあり得ると考えます。同時に、これは現在の、今度御審議いただいております臨時措置法を一年間延期していただくということになりますと、あの規則によりましても改訂ができるわけでございますから、それによって審議会にかけてその最高価格等も改訂していきたいと、こう考えております。

まあ法定の手続によりまして一定の基準価格を想定してやるわけでございますが、この想定した価格そのものは経済の実勢と必ずしもその趣きとは一致し得ない場合があると。そこで、農民団体の利益を保護するためにこの事業団等が作用しますことは、つまり基準価格等を想定しておりますけれども、それが当時の市場価格その他の動きによって異常な不利をこうむらせないように自衛的な措置を講じ得る措置を作りたいというのがねらいだと思うのであります。すなわち、経済上の変動によって予想さるべき基準価格等を、まあかりに維持が困難である、維持し得ないというようなときには、その事業団の作用によってこれを中間的に一つ支持するという作用をねらっておるものと私は思っております。