これは、もう蚕糸局長からも累次説明していると思いますが、いわゆる糸価安定の方法のあの制度は、今後とも採用いたしたい考えでございます。同時に、昨年来のあの制度を運用するに当りまして、異常な事態にも遭遇したのでございますから、とりあえず繭糸価格の臨時措置法を延長していただいて三十四年度はこれに対処して参りたい。それから同時に、糸価安定の基礎的な制度等は、これらの経験に徴しましていかようにこれを改訂すべき事項があるかないか、改訂するならどうするかという問題を審議会等にも御相談しまして、そうして事態に即応した恒久的な制度にこれを仕組んでもっていきたいと、こういう考えでおります。同時に、養蚕を捨てたじゃないかということでございますが、これはこ
違う。
これは最低最高の一つの基準価格を認めてやる。これは公定価格でもって確定するわけじゃございませんから、そこで、最低最高の間の糸値の形成というものは、やはり国内の経済状態にもよりましょうし、それからまた海外の需要の消長にも影響すると思うんです。その場合に、えてして繭価の方は不利になったのは、養蚕団体の結合力がない、経済的に弱いものでございますから、有利に処分し得る情勢であるにかかわらず、そいつがいかないというのか一つの欠陥だったろうと思うんですね。そういうことでございますから、最低最高の間に形成される糸価をそういう事情を見て、そこでそれに対応するだけの繭価の決定をこの事業団等によって期待し、そうしてその利益を養蚕団体に帰属させたい、これ
基本的には繭価をどうきめるかということが第一の問題だろうと思います。先年の経験に徴しますと、これはあまり高目にきめたために、結局あれだけの制度を置きながらひどい糸値が出てきた。結局繭にも影響が出てきた、こういうことになったわけでございます。今後といえどもこの繭価決定に当りましては、不当に高くなりますと、結局たな上げしなければならぬということにばかりなります。しかしまた、これをお説の通り、非常に適正を欠く場合には農民に負担をかけ過ぎる、こういうことになりますので、それの適正なものをにらんでいかなければならないし、同時に、先ほど申し上げました通り、ただ単に生産費をカバーするという制度だけではなくて、年度の初めにきめたことを必ずしもその通
新聞の発表のことを御指摘になりましたが、これは私どもとして非常に遺憾に思っております。われわれは新聞界の人と相談をして仕事をしているわけじゃない。しかし、これはほんとうに、昨今は言論自由の時代でもございますし、同時にまた、この問題は非常に大きい問題でもございますので、その方面の専門家の人も注意し、また新聞界の方でも、これはまあベテランぞろいでこの問題を調査研究している、そういうことで、その独自な考えを出していることはあると思いまするが、当局としましては、事前にそういうようなことを出した、あるいは相談ずくでやっているというようなことはございません。ただ、私は、昨年の繭糸価の問題等につきましては、幾変遷を経て、いろいろな変動があったとい
こういう経済的に非常にむずかしい問題でございますから、制度上も法律にこれを固定せずに政令に譲り、かりに運用する場合におきましても、学識経験のある専門家の人たちの御意見も十分に聞いて実情に合うような制度にきめるということでありますから、ただいまのようになっておりますことは御承知の通りであります。七割五分がいいか八割がいいか、これがつまり生きた経済界のことを律するものですから、やはり固定したものに書くことができない。従って、今の清澤さんのおっしゃいますことは運用上の妙諦としてわれわれは十分に尊重して、そうして誤まりなきを期していきたいが、制度上としてはどうもむずかしいのじゃないかと思います。
私は、まあ具体的なことはまた蚕糸局長からお答えしますが、いわれる需給の事情も、結局二千九百万貫というようなことを想定しているといいましても、これは桑園面積であるとか、従来の反当りの桑の増産量でございますとか、あるいは種を掃いた状況によるとか、そういう普通のファクターを押えて想定するだろうと思うのです。ところが、御承知の通り、年によっては凍霜害によって桑園を荒されることもありましょうし、そしてまた昨年のように意外にも非常に好順なために、総量も非常にふえたということもありましょう。これはどうも遺憾ながら役所その他の想定でも捕捉し得ないファクターなわけでございます。そういうような場合でございますから、増減等も私はあると思うのです。ですから
ちょっと清澤さんのお尋ねの問題ですが、今、事業団が取りきめする場合に、何か結局農林大臣がきめるのだと、こう仰せになりましたが、農林省はもちろん相談にあずかる、実質的にはいろいろな連絡はあろうと思いますが、いやしくも事業団を作った以上は、その自主的な運営はやっぱり第一に考えなければならぬことですから、はしの上げおろしまで農林省がやるというふうな心組みではございません。両者相待ってこの運営の適正を期す、こういうことでございますから、決して一方的に農林省が何でもかんでも取りきめするという心組みでないことをちょっと補足させていただきます。
私からも一言。この事業団は、まあ承認を受けさせる事項であるとか、そういうようなことが取りきめてございます。しかし、具体的な実行につきましては、その範囲内で運営することでございますから、往々にして立法する場合にはやはりこういうふうな規定になります。たとえば本年度においては、最高百万貫なら百万貫の、需給事情によっては百万貫の乾繭保管をやるというようなことを書くわけでございますが、それ自体はすぐにその年に百万貫やるということじゃなくて、その範囲で、その事情に応じて事業団は運営するわけでございます。もともとこの事業団を考えましたのは、かりに養蚕団体等が何らかの組織を持ち運営するならば、私はそっちの方面に対して国家の助成なり、あるいはまたこれ
建前はそういうふうに考えております。ただし、何ら農林省等がこれに介在しないということは言い切れぬと思う。また、事態の重要な場合には相談も受けるし、同時にこれまた農林省の方面でバック・アップして参らなければならぬ場合もありますから、これは事態によりけりですけれども、一応その事業団の計画、その実行にわれわれは期待する、こういうことでございます。
この事業団が作成すべき業務方法書等の策定は、これはあろうと思います。それから同時に、当局としまして承認する事項は大綱について包括的にするという建前でございます。個々のことを、今小笠原さんがしさいに例をあげてお述べになりましたが、さようなことがあったのでは、この事業団は動きません。そういうようなことにはさせたくない、こういうことですし、同時に、しからば全然放置して、いわば一たん事業計画等認可したならば、全然それはタッチしないかというと、それもまた行き過ぎなことでございますので、われわれとしましては業務方法書等を作らせる、そうしてむしろ事業計画等についても包括的な承認をする、同時に運用はこれは特殊のことでございますので、個々のことをあれ
これは国家が全額出資いたしておりまするし、立法例等もそうなっておる。事実上またこれだけの国庫金を運用することでございますので、協議をしてむしろ円滑に進めることが適当だと考えて立法いたしたわけでございます。
現在やっております役人などをやるという意向はございません。今まだ具体的に選考はしておりませんけれども、この審議の過程におまきしてもいろいろ御意見がありますし、同時にまたこれらの道に通暁している人を簡抜し、同時にまたその配分等につきましても十分考究して参りたいと、かように考えております。
御意見でございますからお答えするのもいかがかと存じますけれども、たとえば農業協同組合等の中央会あるいは地方団体等におきます重要な地位にももとよりかつて農林省に奉職した人がおりますことはお説の通りであります。しかし、御承知の通りあの選任の関係から見ましても、また法制上からいっても、農林大臣もしくは政府がこれを推薦するような形はございません。ほんとうに自主的に選任されてきておることでございまして、こちらから要請し、もしくはこれを指示してやっておるということのないことは御承知の通りであります。同時に、関係の団体等もございますが、これは適任者を選ぶために非常に苦労をしておるわけでございまして、これらにつきましては、ただいま希望の御意見だとい
蚕糸局長の説明いたしました通り、直接に利益を受けるというようなことはちょっと今のところ予想されませんけれども、そういうふうな、これの運営によって直接利益を受けるとか非常に重大な利害関係を持つという者は極力避けなければならないと思っております。ただし、先ほどの、たとえば農協のことをお引きになりましたが、これは養蚕団体の利益を相当守る意味を持っておりますから、間接的にいきます場合については、これはたとえその方面の出身者でありましても、現に非常な経験を持ち、同時にまた学識を持っておいでになるという人でございまする場合には、これは採用せざるを得ないと思うのでございますが、直接この運営によって利益を受ける、帰属するというようなものの営利法人で
団体の代表としてはわれわれの方としては採用いたしかねると思います。ただし、そういうふうな経歴を持たれた方であっても、ほんとうに学識経験としてこの方面に運営上適切な方であれば採用はいたしたいと、こういうことです。
今、具体的にはそういうような選考はいたしておりませんけれども、観念的にあり得ると思います。
これは具体的な取引のときにどうなるかという問題にも関連するわけでございますが、いろいろな想定をしますとそういうことになりますけれども、具体的な取引の場合には当事者双方の代理としてやれないということはこれはもう基本的なことでございますから、そういう場合にはあるいはその審議の際に御参加を願わないとか、あるいは取引について他の者をしてせしめるとかという便宜の方法はこれは運営上とらざるを得ないと、こう考えます。
これはまあ簡素な書き方をしておりますから何ですが、実際の運営は今、昨今行われております各種の審議会等におきましても、まず審議会の運営の規則を作る、その場合につきましても、相当補充的な、それらの連絡の事項なり、あるいは発動する場合の規定なり置くのは当然やっておるわけですから、もとよりこれを施行するに当りましては、さような連絡は緊密にして、いやしくもばらばらに運営されないように心していきたい、かようなことでございます。そのさまつなことまでは立法はしていない、しかし運営は今申し上げたようにしていきたい、こういうことでございます。
これは、先ほども申しました通り、養蚕団体が経済的に弱い、それからまた、その事態に即して機動的な運営がなかなかできない、そういう点にかんがみまして、その方面の利益を十分に保護するということをねらいとしたものでございまして、立法の形式ではそれはいろいろお感じはございましょうけれども、最小限度の規定をしておりまするし、先ほど来、運営につきましても、一々しさいなことを許可、認可を受けさせるという建前でもございません。従いまして大綱につきましては、政府もその案によって許可、認可をいたしますけれども、その運営自体は先ほども申し上げました通り、業界関係者のほんとうに学識経験のある人たちの総合的な意見を聞き、同時にまたこれを運営していくということを
