三浦久

次に、同和地区の実態の調査についてお尋ねをいたしたいと思います。 　その地域が同和地区であるかどうか、こういう調査などは私は絶対にやるべきじゃないというふうに思います。今まで長い間申請がなかったというのはいろいろな理由があってのことであります。しかも、そういう同和地区の指定を受けるかどうか、これはその地域住民の合意に基づいて行わなければならないことであります。それを、行政が未解放部落を掘り起こし、ここは同和地区だというようなことで指定するというのは、減少しつつあるとはいえ、いまだに差別が厳然としてこの社会に残っている、そういう状況の中で、私はかえってこういうことをやることは行政が部落差別を助長する結果になる、そういうように思います

時間がないので、質問の趣旨に従って答弁していただかないといけないと思うのですね。 　もう次に移ります。 　我が党は、今日まで同和行政の乱脈、不公正、それから確認・糾弾、こういうようなものを一掃して、公正で民主的な同和行政を推進するために闘ってきました。これらは意見具申でも、今日での重要な課題であるというふうに指摘をされております。 　しかし、実際見てみますと、まだまだ大変ひどいものがあるのですね。例えば、福岡県の嘉穂郡に八つの町があります。この八つの町では、同和団体助成金のほかに同和対策推進費という名目で、各町で行う同和事業費の額に応じてそれぞれ費用を分担して予算に計上して、特定団体の地域協議会に一括して交付をしています。平成

それからまた、隣保館の使用などについても特定団体以外の人物には使わせないというようなことが行われている。（発言する者あり）

また、住宅新築・改修資金、こういうものの貸し出しも極めてでたらめであり、架空の人物にまで貸し出しか与えられる。そのために返還金の償還率というものが非常に少なくなっている。したがって、それがゆえに赤字再建団体に転落をするという小さな自治体まで発生している。こういう不公正、乱脈な同和行政について、これをどういうように是正していくのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

不公正、乱脈な同和行政の是正をうたった政府の啓発推進指針、これは適正な同和行政を求める国民運動の反映だというふうに私どもは考えております。この指針を確実に実行するということが今必要になっていると思います。 　また、特定運動団体が主張する部落解放基本法の制定について、我が党は部落を法的に固定化するものであるというふうに厳しく批判をしてまいりました。 　この二点についての所見を伺って、質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）

日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して、修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。 　同和対策特別措置法以来二十三年間にわたって実施されてきた財政上の特別措置によって、同和地区の環境と同和地区住民の生活は大幅に改善され、同和地区住民の自立と同和地区内外の融合と連帯を大きく前進させることが広く求められているところであります。 　こうした現状のもとで重要なことは、特別対策である同和行政を一般行政に早期、円滑に移行するとともに、一般行政のもとで同和地区住民の諸要求を広範な国民と連帯して解決することが大切であり、さらに、乱脈、

まず、総務庁長官にお尋ねをいたします。 　国家公務員の完全週休二日制を早期に実現することは、公務労働者とその家族の切実な要求であり、我が国全体の労働時間の短縮にとって大きな前進でもあります。本法案の成立に当たっては、その一日も早い施行によって早期に実施するように改めて要求をいたしたいというふうに思います。 　さて、政府は、昨年の十二月二十七日の閣議決定の中で、「完全週休二日制の導入に当たっての留意点」として、「行政サービスを極力低下させない」、また「超過勤務時間についても短縮に努める。」と述べています。これは、労働時間の短縮という本法の趣旨からいっても、公務労働の性格からいっても、当然実行しなければならない大事な点だと私は思って

方針はいいんですけれども、私はなかなか困難だということを申し上げておきたいんです。 　厚生省にちょっとお尋ねいたしますけれども、国立病院・療養所における完全週休二日制の試行を昨年の九月二十九日から二十五施設で先行実施いたしましたね。今全部、ことしの一月十九日から残りの二百二十五施設、これについての試行を実施しているわけですけれども、先行実施の結果についてもう報告があっていると思います。この中で、完全週休二日制の実施の中止、中断に至る事態はなかったというふうに報告しているようでありますけれども、現場では超過勤務がふえたとか患者へのサービスが低下したとか、そういうような事例が多々あったというふうに報告をされているのではないかと思います

私の調査でもいろいろな問題点が明らかになっています。 　超過勤務の問題について言えば、例えば福岡のある国立病院ですけれども、看護婦の八八％が現在月九日以上の夜勤をとっているのです。二・八体制がまだとられてないんです。それからまた、超過勤務も多くて、週四十時間制の試行が実施される前でも、ある病棟では一人平均で月に二十八・五時間も超過勤務があったわけです。結局看護婦さんの定員の少ないことが原因なんですけれども、そういう実態を全く変えない中で休日をふやすというその結果、夜勤勤務者は減らすわけにいかない、絶対に確保していかなきゃならない、そうすると結局日勤者、これが減少する結果になります。ですから、そのために一人当たりの業務量が増加をする

外務大臣にお尋ねをいたします。 　政府開発援助、ＯＤＡの問題についてであります。九二年度のＯＤＡ予算は、財政投融資、特別会計を含めて一兆八千七百九億円となっております。ＯＤＡの日本の実績は、そういう意味では今や世界の中でもアメリカと肩を並べるまでに至っております。この日本のＯＤＡに対して国際的にはいろいろな批判がございますね。また、多くの国民がＯＤＡの使途についても強い関心を持っているところであります。 　こうした状況のもとで、昨年の四月、当時の海部総理は、開発途上国の軍事支出等と我が国政府開発援助のあり方についての四基準をお示しになりました。 　初めに伺いますが、渡辺外務大臣は、この海部内閣が示した四基準について、どのような

我々は海部首相が示した基準のうち、被援助国の民主化の促進及び市場志向型経済の導入の努力というこの基準については、その国の民族自決権、これを否定するものだという立場から批判的な見解を持っておるわけですけれども、それはさておきまして、今外務大臣が妥当な基準だと言われたその基準が、一九九二年度のＯＤＡの執行に当たってどのように具体化されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 　　　　〔井上一喜）委員長代理退席、委員長着席〕

それではもう少し具体的にお尋ねをいたしますけれども、軍事支出の動向について八五年、八七年、八八年を「ミリタリー・バランス」で見てみますと、日本がＯＤＡを供与している国で国家予算に占める軍事費の割合が一〇％を超えている、そういう国が十七カ国あります。その中で特に軍事費の割合が高くなっているトルコ、エジプト、ジョルダンは、いずれも中東貢献策として打ち出した二十億ドルの経済援助の恩恵を受けた国々であります。今言われたように、それぞれの国でそれぞれの事情があるにせよ、途上国で軍事支出の割合が高ければ国民生活の犠牲につながるというのが常識だろうと私は思うのです。 　そういう意味で、軍事支出との関係でこのＯＤＡの見直しの検討対象になっている、

そうすると、全部の国が対象だということは、結局特別な国に対して今までのＯＤＡをもっと減額をしようというような検討はしていらっしゃらないというふうに承ってよろしいのでしょうか。

そうすると、来年度予算の執行に当たっては具体的な見直しというような国はないというふうに承っておきましょう。 　武器輸入の動向、これも同じようなことなんですが、アメリカ国防総省の統計資料で見ますと、日本のＯＤＡ供与国のうちで武器輸入が五千万ドルを超える途上国は二十一カ国に上っております。タイ、パキスタン、ケニアなどは日本のＯＤＡの額と武器輸入額がほぼ匹敵しているというような状況になっております。日本のＯＤＡがその国の武器輸入代金として直接供与されるわけではありませんけれども、結果的には日本のＯＤＡによってその国の浮いた予算が武器輸入に回されることになるということは否定できないと思うのです。日本の国民も決して豊かではございません。世界

この四基準というのは海部総理が国会の予算委員会でお示しになったわけですけれども、イラクのようなああいう国々が地域紛争を起こすというようなことを未然に防止したいということでＯＤＡのこういう基準をつくったんだと思うのです。 　そうしますと、武器輸出の問題について見ますと、途上国であっても武器の輸出をするというようなことは、地域紛争を防止しなければならないという観点からいって絶対に許してはならないことだというふうに私は思うのです。武器輸出が五千万ドルを超える国は中国とかブラジルとかチリとかエジプト、この四カ国ございます。最も武器の輸出をしている大国というのはアメリカなんですけれども、こういうＯＤＡの供与を受けている国々が武器の輸出をする

この四つの基準をトレンドとしてとらえるということについて私反対するわけではありません。しかし、何ら現実的に実効がないということでは、これは意味がないわけですね。 　ですから私は、そういう意味で、このＯＤＡが人道主義的な立場で行われるとか、またこの四つの基準を徹底してやっていくとかということの障害、その障害は今あなたが言ったことのほかにもう一つあると思う。それはやはり日本のＯＤＡというのがアメリカの戦略援助の肩がわりという、そういう枠を脱していないということだと思うのですね。例えば私調べてみましたら、日本のＯＤＡ供与国のうち、軍事費が高い割合の国とか武器の輸出入の多い国は、ほとんどがアメリカの軍事援助を受けているアメリカの軍事戦略重

時間が来たので、あと一問だけお許しいただきたいと思います。 　私は、このＯＤＡのＬＬＤＣ向けの比率が少ない理由についてお尋ねしようとしたのですが、時間がありませんのでもうやめます。 　私は、世界の多くの人々が、五分の一の人々が依然として一日一ドル以下で生活しているというそういう状況にあるわけでありまして、そういう意味では、我が国のＬＬＤＣ向けのＯＤＡというものの比率をもっともっとふやしていく必要があるというふうに思いますが、その点についての御見解を承って質問を終わります。

終わります。

厚生省に、まずホームヘルパーの処遇改善の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　厚生省は、ホームヘルパーの手当に対する国庫補助の対象額を、来年度予算から常勤の場合で三百十八万円に引き上げる予定ですが、そのねらいは人材の確保にあると思います。したがって、この措置によって全国のヘルパーの給与が引き上げられるということは大変望ましいことだと私は思っておりますが、それだけではなくて、全国的なホームヘルパーの状況を見ておりますと、年功加算がないとか、またボーナスがないとか、そういうような自治体もあるわけですね。今回の引き上げは、そういう自治体が年功加算、ボーナスを支給するようにするのに対応するものも含まれているというふうに考えていいの

政府は、今ゴールドプランでホームヘルパーを十万人にふやすという計画を策定されておりますけれども、現在ホームヘルパーは何人いらっしゃるのか、また常勤者はそのうち何名なのか、お尋ねいたしたいと思います。