三重野康

宣　誓　書 　良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います　　平成七年三月三十日 　　　　　　　　　　　　　　　三重野　康

はい。

大正十三年三月十七日生まれでございます。住所は、東京都世田谷区五の十四の二十一番、三重野康でございます。

日本銀行の名誉顧問でございます。

私どもは、二つの信用組合を救済したとは考えておりません。これはむしろつぶしたと思っておりまして、そのつぶし方が今回のスキームだというふうに考えております。 　もう少し敷衍して申し上げますと、第二回の大蔵省と東京都の二信組に対する検査が終わりましたのは昨年の七月、八月、一応の検査が終わりました。それで、その結果は私どもも九月に入ってから東京都から連絡を受けましたが、それは、二信組の経営内容が非常に悪くなっていて自力再建は不可能である、したがって、ここで抜本的な対策を講じなければならないということでございましたので、その後、大蔵省、私ども、東京都の三者でずっと議論をしてきたわけでございますが、その議論の過程において、まず、非常に内容が

そのとおりでございます。

今委員がおっしゃいましたように、ペイオフも一つの選択肢として検討いたしましたけれども、これはとらないということにいたしたわけでございますが、その理由を説明する前に、ちょっと、金融機関の破綻というものが一般の企業の破綻と違うということを申し述べたいと思います。と申しますのは、それが今の委員に対するお答えになろうかというふうに思っております。 　金融システムの安定を第一に考えたわけでございますが、金融システムというのは金融機関の集まりでございまして、非常に大事な役目を果たしております。 　これはもう委員御承知だと思いますけれども、金融システムの一番大きな二つの働きというのは、一つは決済機能、日本の経済取引のすべてのものは金融機関を通

私の講演は、十月の終わりに私どもの金融研究所が主催いたしました学者、金融関係者の集まる研究会での講演でございました。 　委員長の許可を得まして講演の全文を配付しておりますので、ちょっとそれをごらんいただきたいと思います。 　今委員が引用されました片言隻句が、マスコミによりまして前後の文脈と関係なしにひとり歩きをして誤解を生んでいると思いますけれども、四ページをお開きください。ここにアンダーラインをした箇所が二カ所ございまして、そう長くないものでございますから、読み上げてみたいというふうに思います。 　中央銀行にとって最大の関心事は、問題の個別金融機関を存続させるかどうかということではなく、そのことが金融システム全体を揺がすこと

もう既に委員がお調べになったとおりでございまして、この二つの信用組合の大口預金の八〇％ぐらいは委員のおっしゃったような中小企業、個人でございまして、金融機関その他プロの預金というのは五％にすぎないわけでございますけれども、しかし、やはり今の預金保険制度のもとではそういうものも救うということになったわけでありまして、これはいたし方ないわけではございますけれども、やはりそういうものに対するモラルハザードというものが残ったというのは、今度のスキームの一つの大きな問題点である。 　今度は現行制度のもとでございますから仕方なしに割り切りましたが、そういう意味では、例えばこれは日本銀行の考え、もう私は現職を去っておりますので私の個人の考え方に

今委員のおっしゃったことはいずれも大きな問題でありまして、この解決策がすぐに見つかるとは思いませんけれども、やはりペイオフができるような環境をつくっていくということが大事だと思います。 　そのためには、やはり何と申しますか、今の不良債権の処理を急ぎまして、金融システムに対する信頼を回復して、そしてペイオフをやっても、やれるような環境がすぐにできるとは思いませんけれども、それをやはり目指すということは必要である。そのためには、結局は日本の経済そのものがインフレのない、長続きのする成長路線に乗せて、しかもそれをバックアップする金融システムが信頼を回復する、そういう状態になることを目指すべきだと思いますが、その前に今委員のおっしゃったデ

いわゆる導入預金があるとすれば、法律によって厳しく対処しなければならないと思いますが、東京都からは、私どもは、そういうものはないというふうに聞いております。

この二つの信用組合が問題ありと特にマークいたしましたのは、やはり一昨年、平成五年の七月に、長期信用銀行がイ・アイ・イ・グループに対する援助を打ち切ったときからでございます。 　その後、大蔵省と東京都の合同検査が二つの信用組合に八月、九月と入りまして、私どもも東京都から十月にその結果を御連絡を受けました。相当ひどいものだというふうに思いましたが、そのときの東京都の態度は、これは私が事務当局から聞いている話でございますけれども、当面二つの信用組合に対する経営改善の指導を強化して、経営問題の解決に努めたいというお話でございまして、それは第一義的な監督官庁である東京都としては当然であろうと思いますけれども、私どももそれを期待して見ていたわ

そのときに東京都の指導方針、私は細かいことまでは存じませんけれども、それはやはり、理事長が独善的に中を運営している、この方針を改めなきゃいけない、あるいは貸し出しについての管理の徹底であるとか業務運営方針の徹底だとか、そういうものについての指針であるというふうに事務当局から聞いておりますが、そういうことをきっちりやっていけばここまで至らなかったのではないかと思いますが、私自身はそういうことをきっちりやっていくことを期待して東京都の意向を一応尊重したということになったということでございます。

委員が御案内のとおり、私どもは信用組合に対しては、法律的にはもちろんのこと、いわゆる取引もございませんので、それに対して直接に指導監督する権限はございません。したがいまして、東京都を通じて間接的に情報をとるわけでございますが、この件に関しまして藤井大蔵大臣とお話ししたことはございません。

繰り返し申しますように、信組に対する第一義的な監督は都でございますけれども、したがいまして、私どもが非常に心配をします、これは決して責任を転嫁する気はございませんけれども、私どもが信用組合に対して、直接あるいは間接でも指導する権限がない以上は、東京都の指導を注目して見る以外に手はないと思いますが、いずれにしろ、今委員のおっしゃったような、政治家との絡みでいろんなことを考えだということは一切ございません。

バブルの発生のときに私は最高責任者ではございませんが、だからといってその当時のバブルの発生が、その原因の一つが金融政策であったということは否定することはできません。やはりあのときは、その前のプラザ合意以降の日本の経済というものが、国際収支の黒字を収縮させなきゃいけない、しかもそれは円高をてこにする、そういう国際的な課題があって、それは実現したわけでありますが、その副次的作用としてバブルが生じだというのは、やはり悔いの残るところだというふうに思っております。 　ただ、その後の途中からの引き締め、それから彼ほどの緩和についてはいろいろの御批判はあろうかと思いますが、私自身は、やはり日本の経済というものを、インフレのない、長続きのする成

たびたび申し上げますが、信用組合につきましては、東京都とそれから大蔵省が権限がございまして、日本銀行は権限がございませんので、監督官庁から、助力あるいは知恵を出せ、そういうことを言われて初めて動けるわけでございまして、その間、じゃ、もうおれは知らぬということで心配せずにのんきに見過ごしていたことはございませんけれども、要請があって初めて動いたというのが実情でございます。

一九九〇年からバブルの崩壊その他非常に激しい変化が出てきたわけでありまして、そういう激しい変化に対応するように日本銀行の中の内部組織の大改造を、私の就任いたしました平成元年の翌年、平成二年の五月にいたしました。そのときは、これはちょっと横にそれますが、十八ある局のうち八つの局が消えまして、六つの新しいるができた。その中の、六つの新しいるができた中の一つが信用機構局でございまして、やはり金融システムの安定のために、そういうことができますように、効率的にできるような組織をつくったわけであります。 　したがいまして、そのときから信用機構局としましては、日本の中のいろいろな先例、それから海外のいろんな先例をいろいろ研究をいたしました。した

手元に資料がありません。ちょっと正確ではないかと思いますが、私が覚えておりますのは、一九九一年にフィンランドの中央銀行は、大きな銀行に対して出資をいたしました。それからもう少し前、一九八四年だったと思いますが、米国のコンチネンタル・イリノイという大きな銀行が破綻をいたしましたときに、米国の預金保険公社が出資をいたしました。もう一つ、一九七〇年代の初めにイギリスにおきましてセカンダリーバンキングの危機が起きました。そのときに幾つかの銀行にバンク・オブ・イングランドが出資したことがある。まだあるか。とも思いますが、ちょっと今記憶に出てまいりますのはそういうことでございます。

それが直接の参考にはなっておりませんが、そういったことも踏まえて、いろんなことを勉強した結果が今度のスキームになったというふうに思います。