三重野康

増渕が発案者だというふうには思っておりません。これはやはり、先ほども申しましたけれども、まず課長レベルのいろいろの討論、それから増渕局長と審議官のレベル、そういったものの討議の間に出てきたものでございまして、初めから増渕の案があったというふうには私は思いません。

それが週刊誌等に出ましたのは私の退任後でございますので、私自身はそういうものではございませんが、今の総裁が確かめて、たしかこの委員会でも申し上げたのではないかと思いますが、全く事実にないということを。私自身は個人的なつき合いはございますけれども、個人的なつき合いから申しまして、全くない、こういうふうに私は思います。

先ほども申し上げましたように、第二回の大蔵省と都の合同検査の結果がわかって、私どもに入りましたのは、やはり九月に入ってからでございますが、それから協議が始まったわけでございますが、その後、十月の終わりから十一月にかけて中断しておりました検査をもう一度やっております。と申しますのは、いわゆる要援助支援額を確定するためにももう一度精査をしなければならないわけでございまして、そういったことで進んで、十一月の終わりにょうやくスキームができたというわけであります。 　今委員がお尋ねの、私の退任との関係でございますが、今委員も御指摘になりましたように、これはなるべく早くしなければならないわけでございます。それぞれ関係方面が努力して、その結果が

大体私どもの仕事は、今のような手順で上がってまいりますけれども、これは下からの稟議があってそうだということではなく、こういう問題でございますから、途中でやはりしばしば私どもに上がってきた。その方針、あるいはこういうことでいいでしょうか、あるいはこういうふうにやれというのは、途中で私からも指示を出しております。 　私の最初からの大きな方針というのは、日本銀行なんだから、金融システムの安定を第一義的に考えてほしい、それと、ペイオフはとても難しいと思うけれども、これを初めから外すようなことはするな、これがまず基本的な指示でございまして、途中においても、聞きながら了承あるいは指示を与えております。

その事実は全くありません。本当にいわゆる根も葉もないことが、大変迷惑しているのは私だと思います。 　それで、これは参議院でも申し上げましたが、そういうメンバー、メンバーはときどき変わりますけれども、そういう会は年に一度か二度はございます。昨年ありましたのは二月と六月でございます。六月は、武村さんはまだ官房長官であったと思いまして、遅く出てきて早くお帰りになったと思いますが、この会は年に一度か二度ありまして、衆議院でも　　ちょっと何月何日というのは今申し上げられませんけれども、その前の年はなし、その前の年は二回、その前の年は一回、その程度でありまして、メンバーがメンバーでございますので、平たく申しますと、天下国家のようなことを雑談風

おっしゃったとおりでございます。

全くございません。

長期信用銀行は、東京協和の理事長をしておられます高橋さんがトップであるイ・アイ・イ・グループのメーンでありました。それで、イ・アイ・イ・グループの海外のリゾートプロジェクトに対して長銀がメーゾとして融資をしてきたということがございます。それから、高橋さんが東京協和の理事長をしておられる関係で、一時的、短時間ではございますけれども、長銀が人を派遣するあるいは出資をするというようなこともございました。 　もちろん、先ほども申し上げましたように、一昨年の七月に援助を打ち切っておりますけれども、そういう、今申し上げたような経緯からしてやはりある一定の責任はあるというふうに考えておりまして、今回のスキームにおいても、一般の金融機関の負担以外

イ・アイ・イ・グループのメーンバンクであることは間違いございませんけれども、二信組に対するメーン銀行というふうには考えておりません。東京協和については先ほど申し上げたような関係がございますが、安全組合に対しては、人も出さず、出資もいたしておりません。

先ほども申し上げましたように、今回のスキームは、金融システムの安定ということを第一義的に考えてつくったものでありまして、長期信用銀行の救済という感じは全く持っておりません。

私の長男が二十年来長期信用銀行に勤めておりますのは事実でございますが、そのことと今回の処理とには全く関係がございません。

東京都、それから長期信用銀行等につきましては、過去の経緯を一つの参考の目安にしたわけでありますが、もう少し具体的に申し上げますと、東京都の場合、三百億円の金を一％の低利で貸し付けるということはスキームの中にあるわけでありまして、これは東京都から一％で借りたものを運用いたしまして、一応のこれは想定でございますけれども、年四％の利益を上げる。そうしますと、三百億の四％で年に十二億、これは収益援助になるわけでありますが、一応予定は十五年ということを換算しておりますので、これは百八十億の収益援助をする。三百億は、もちろんそれが終わったら東京都へ返るわけであります。 　この百八十億の東京都の援助というのは、これまでも信用組合が幾つか破綻して

去年の秋、二つの信用組合は既に破綻をしているわけでございますので、これを同時に処理をしなければならないわけでございます。そしてまた、そのうちの貸し出しがかなり焦げついているわけでございますが、それは高橋理事長グループ以外の貸し出しのロスも非常に多いわけでございまして、したがって、この二つの信組の処理について、これを長期信用銀行に押しつけるといいますか、合併の相手にするというのは適当でない、これは監督官庁である東京都もそういうあれでございましたし、大蔵省もそうでございました。私どももそういった考えに賛成をしたわけでございます。

東京都が実際にどういうふうにしたのかは、私どもはつまびらかにいたしておりませんが、やはり信組に対してはしばしば、委員も先ほどちょっとおっしゃっておりましたが、指導を強化し、いろいろなことをやっておりますし、それから二回にわたる合同検査の際に人数をふやす、そういう意味で最善を尽くしておられるというふうには思います。思いますが、これは私の個人的な感想でございますが、もしもう少し早く処理をすることができれば、今とは違った形にもできたのかなという感じはいたしますが、しかしこれは東京都に責任を押しつけるという意味じゃございませんで、東京都は東京都で最善を尽くされてああいうことになったのだというふうには思います。

ペイオフができても直ちに金融システムに大きな波乱の起きないような環境を整備するということになると思いますが、それにはやはり全体の、先ほども申しましたけれども、今の金融システムが今不良債権で揺らいておりますが、これを早く回復することと、同時に、経済そのものが大きく安定した成長路線に乗るということが基本だというふうに思います。しかし、委員が途中で御指摘になられましたディスクロージャーの重要性とか預金保険機構のもしもう少し改正できるならば、そういったものも検討していくとか、そういったこともやはり研究する課題だと思います。 　ただ、一言申し上げておきますが、預金保険の制度が最も完備していると言われている米国でございますが、米国でペイオフと

一番大事なのは、ペイオフに織り込まれないように、先ほども委員が御指摘になりましたように、早期に発見して早期に処理することが一番大事だ、そういう認識でございます。

何も聞いておりませんし、私はそういうことはないと思います。 　ただ、あの記事は、私も拝見しましたけれども、東京都によればというのは何回か出てきていたように記憶いたしますが、いずれにしろ、日本銀行からリークしたものではないというふうに思っております。

繰り返し申し上げますけれども、私どもは、信用組合については、法律的にも契約上も、直接に情報をとるあるいは直接に指導監督する立場にはないわけでございますが、しかし、やはり、例えば上部にある全国信用組合連合会とかあるいは東京都、大蔵省からも情報はとっているわけでございまして、ただ、おれは知らぬといって横を向いていたわけではございませんで、心配をしながら見ていたわけでございまして、東京都から要請がありましたときには、これはやはり今回のスキームしかもうやむを得ない、これしかないなというふうに思ったわけでございます。

先ほども申し上げましたけれども、私は、東京都は東京都なりに最善を尽くしたというふうに思っております。おりますが、それと同時に、これも先ほども申し上げましたように、今小島が言っているような、それに近い、もう少し早く手をつければほかのスキームも考えられたかなという感じはぬぐい得ないというふうに思っております。

日本銀行の中央銀行としての使命の一つが金融システムの安定にあるというのはもう委員も御案内のとおりでありますが、しかし、そうだといいまして、何から何でもできるわけではございませんで、それぞれのつかさつかさと申しますか、監督官庁があるわけで、その監督官庁からこれは何とかいい知恵をかしてくれと言われれば、当然責務でございますから乗り出すわけであります。 　で、信用金庫以上の金融機関は私どもと取引がございますので、直接に指導監督するあれがございますけれども、そうでないのはできないわけであり、したがって、今委員がちょっとお触れになりましたけれども、そうだとすれば、早く日本銀行の知恵をかりに来るような運用、システムの運用というものをこれから先