三重野康

私の感想は、もっと早く手をつけることができれば違ったスキームであったという思いは持っております。

東京都は最善を尽くされたと思いますが、客観的には、今委員のおっしゃったようなことは当たるというふうに思います。

責任逃れをしようとは思っておりません。しかし、私どもとしてはいろいろ頭の体操というか、こういうときはこういうことになるんだなということはいろいろと、焦っておりましても手が出せない、そういうふうに御理解いただきたいと思います。

これは預金保険機構が計算すべきことでございますが、事務当局からは約五百億というふうに聞いております。

先ほどるる申し上げましたので、再び詳しくは申し上げませんが、もしペイオフをすれば、それはやはりほかの金融機関の連想による取りつけが起きまして、五百億どころではない、もっと大きな金額になる可能性が十分あったと思います。

預金残高としてちょっと正確な数字は持っておりませんが、いわゆるマネーサプライというのはそれに近い数字でございますが、五百兆ぐらいです。

私は、やはり可能性があると思います。これは実験のきかないことでございまして、その金融システムの内情について最もよく知っておりますのは私どもと大蔵省でございまして、私どもはその可能性はあると判断してやったわけでございまして……。

委員のお尋ねは、長銀と二信組との関係ということでございますか。（伊藤（英）委員「このいわゆる両信組問題」と呼ぶ）それは、先ほども申し上げましたように、イ・アイ・イ・グループのメーン銀行であった、これはもう事実であります。海外のリゾートプロジェクトに非常な金をつぎ込んだ。しかし、それと同時に、高橋さんが理事長をやっておられる東京協和信用組合についても、一時的ではございますけれども、人も出しております。出資もいたしております。したがいまして、その後、一昨年の七月に援助、支援を打ち切りましたから今は関係がないといっても、過去の経緯を引きずって今回の信用組合の破綻があるわけでございますから、やはりそれなりの一定の責任はあると私は考えておりま

今委員の御質問は、なぜ長銀に合併させなかったかということだと思いますけれども、しかし、これは先ほども申し上げましたが、二つの信用組合が既に破綻している、これを一緒に処理しなければならないわけでありまして、その場合、長銀が深い関係にある高橋理事長関連の貸し出しのロスもございますが、それ以外のものも非常に多いわけでございます。それに加えまして、やはり長銀も人の金を預かって運用している銀行でございまして、そこに無理やりにそういったものを押しつけるということはやはりできないというふうに私は考えます。

ちょっと待ってください。私が考えるのではなくて、三者、東京都、大蔵省、日本銀行はそういうふうに考えたわけであります。

長期信用銀行が、この二つの信用組合へのかかわり方、過去の経緯からいたしまして、二百七十億、普通の一般の出資その他のほかに二百七十億の負担をさせたわけでありますが、これはやはりみんなが合意して決めたことでございますので、これはそれなりに妥当だと、高いとか低いとかいろいろ議論はございますけれども、これは妥当だったというふうに考えます。 　そこで、長銀自身の経営者の責任はどうかということでございますけれども、これはやはり経営者自分自身がお考えになってやることだというふうに考えております。

金融システム安定のためということはるる申し上げましたので繰り返しませんが、長期信用銀行の救済という考えは、私どもにはございませんでした。

東京都の要請に対して知恵は出しました。しかし、都知事選その他については頭に入っておりませんでした。

東京都の三百億の低利融資の基準については先ほど申し上げたとおりでございまして、実質的に百八十億のいわゆる援助を行うわけでありますが、これは今までのいろいろと破綻をいたしました信用組合、いずれも府県その他が援助をしておりますが、一一％から一〇％、四〇％でございますが、一〇％前後が多いということが一つのめどになっております。 　それで、委員がそこまでおっしゃるので、私自身の感想をひとつ申し上げますと、私どもは東京都の要請に従って知恵も出してスキームを大蔵省とともにつくったわけでありますが、要請したところが、三百億のことについて都議会でいろいろなことがあったんだと思いますが、できないというのは大変意外に思っております。

トップの方と相対に相談したことはございません。既に三者で合意を見た、それでそれぞれが、そのトップがゴーサインを出したということです。

それは、三者がお互いに検討しているわけです。先ほど申し上げましたように、日本銀行は大蔵省と、東京都は大蔵省とやっているわけでありますが、その途中の経過は局長までにはしょっちゅう上がってきていますでしょう。節目節目で、例えばペイオフはやはりできないと思いますがどうですかとか、そういうようなことは適宜上がってくるわけであります。 　それで、その三者が合意しなければあるいはトップ会談というのがあったかもしれませんが、そういう現在のスキームが合意を見た上で十一月の終わりに私のところへ上がってきて、私としてはそれはゴーサインを出しましたが、大蔵大臣、東京都もそれぞれゴーサインを出したというふうに思います。

今委員の言われたこと、お配りしました私の講演の後半がそれに割かれておるわけでございまして、後でお読みいただければいいと思いますが、そのアイテムといたしましては、十五ページに要約が載っておりますが、私は四つの方向、競争の促進、金融機関のリスク管理体制の強化、マーケットによるコントロール・メカニズムの活用、金融インフラの整備、それそれについては文章にいろいろ詳しく書いてございますが、これを、この方向を進めまして、委員のおっしゃったように自己責任原則のもとにおいて金融システムが動くように、そういう方向に持っていきたいというふうに考えております。

今回のスキームは非常に広範なところでそれぞれ負担をしたわけでありまして、確かに長銀については、先ほど申し上げたような理由で一定の責任がある。責任のあらわし方、これは方程式があって綿密にはじき出されるものではございませんけれども、いわゆる高橋グループに対するロス等を一つのめどとして二百七十億というのが決まった。この二百七十億が多いとかあるいは少な過ぎるとかいろいろ議論はあり得ると思います。しかしながら、これだけのものを一応みんなで合意を見たのでありますから、結果的にはそういうことで妥当なところだというふうに言うべきではないかと思います。もちろん批判はいろいろあり得ると思います。

金融システムの安定を後ろ向きに考える場合は、やはり何といっても早期に発見して早期に実施することが一番大事だと思います。言いかえれば、例えばペイオフとか資金援助とかそういうような状態にならないようにまず手を打つことが一番肝心だというふうに思っています。そして委員もおっしゃったように、その中でも、不心得者がいて破綻することは大いにあり得ることであります。 　その場合に、預金保険機構もどういうふうな順序でこれを、何といいますか、処理するかということについての考えをちょっと申し述べさせていただきますが、やはり当たり前ですが、第一には自分で、自助努力でやる、これは当然であります。第二には、それもできない場合には、業務提携あるいは合併あるいは

委員のお話は、特に信用組合のことを頭に置いての御質問だというふうに思いますが、先ほど私が、早期に処理すればまたいろいろなやり方もあると申し上げましたけれども、それのためには、やはり監督機構の見直しというか運営でいいと思うのです、法律で直すにはまたいろいろ時間がかかりますけれども。今は都道府県が第一義的に監督権限を持っていますが、やはり検査員その他の訓練その他の質からいって、それほど十分ではないと思われます。 　途中で申しわけない。私は、今現職の総裁ではございませんで、個人的な意見として申し上げておりますけれども。 　したがいまして、例えば都道府県が大蔵とか日銀のそういうＯＢの方を一応雇用して、やる。その上で、何か怪しいと思ったら