三重野康

私どもは、事務当局で合意を見ましたので、もし合意を見なければ当然そういう会談があったと思いますが、しかし、今委員のおっしゃったことは、やはりやればやったでよかったかもしれません。

今度の東京共同銀行は、二つの信用組合の悪い資産も全部引き継ぎまして、そのうち悪い資産は、千五百億はすぐ、即日信用組合の中につくられている機構に移しまして、その後で営業していくわけでございますが、今度営業するためには一つの資本の裏づけが要ります。私どもの計算では約四百億ぐらいの資本が要るだろう。それをみんなの援助を、おまえたち出してくれといってもやはりあれですから、日本銀行が半分出すということによって各金融機関の援助も受けやすいだろうということで出資したわけでございますが、東京共同、これは信用組合ではございませんで銀行でございますから、当然日本銀行の指導監督のもとにあります。

現在のこの世の中はやはり自由化、したがって、いわゆる自己責任原則のもとに金融制度は今いろんな新しい発展を遂げつつあるわけでございますので、二十八条の強権的なものよりはやはり二十五条の方がいいというふうに私どもは判断いたして、それを使ったわけであります。

この会は、四元さんが呼びかけるもので、頻度は年に一回か二回ということでありまして、四元さんがそういう気持ちでおられるかどうかは存じませんけれども、私どもは、年に一回か二回、そういう方に会っていろんな話を聞けるのを楽しみにしております。

昨年の秋の要請でございますが、これは、先ほども申しましたように、日本銀行の課長ベースと銀行局の課長との間でいろいろ話が始まりましたけれども、そのときに大蔵省の方から、東京都がそういうふうなことを言っているという意向を私どもの課長に伝えてきたのが第一回目でございます。 　それと、信用機構局と銀行局以外に、私どもの考査局の課長と東京都の労働経済局商工部長ですかの間の一つの情報網がございまして、それは何月何日というわけではございませんけれども、同じような趣旨が考査局にも来たというふうに事務当局から聞いております。

私が事務当局から聞いておりますのは、先ほども申し上げたとおりで、東京都と大蔵省の間にどういう話があったのかは私は存じません。

日本及び海外の事例等の研究を始めましたのは、これは先ほども申し上げましたけれども、平成二年に日本銀行は機構改革をいたしまして信用機構局というのを設立しまして、そのときからいろいろな研究を行っておりまして、長銀がイ・アイ・イ・グループに支援を打ち切ったのから始めたわけではございません。 　それからもう一つ、長銀が支援を打ち切ったときに、やはりこの両信用組合の問題がいずれ大きくなるということは私どもも承知いたしておりました。したがって、それをフォローすることは信用機構局がやっていると思いますが、特にプロジェクトチームをつくるというような、そういう特別なことはやっておりません。 　それともう一つ、第一回の合同検査の後、これはたびたび申

日銀全体の認識ではございません。

四元さんが安全信用組合の理事でしたか、そういうことは私はずっと知りませんでした。したがって、いつ知ったのかは私は記憶にございませんけれども、かなり後で事務当局から聞かされて知りました。 　それから、四元さんの会でございますが、これは四元さんの主宰するものでございますからいつも四元さんがいるわけでありまして、昔からメンバーが一定ということではございませんが、最近は、今委員がおっしゃったように、竹下さん、武村さん、平岩さん、私というようなメンバーだというふうに思います。その席で二つの信用組合その他については、一切話は出ておりません。例えば、六月にはまだ、そういう話もまだ出ているような状況ではございません。

まず、長男の家の問題でございますが、長男の年ごろになりまして、同じ同期の仲間で自分の家を持っていないのが少のうございます。彼は今、宮前町、杉並区の、社宅に入っておりましたが、その近所に家を見つけたいと思いまして、その場合に、今入っている、今度新しく買ったマンションでございますが、そのマンションを開発した大手のディベロプ業者の子会社である不動産業者、不動産業者が中に入っていろいろあっせんをしてくれまして家を買いました。 　インターリースが売り主であるということは、途中で知ったと思いますが、インターリースの人と会ったのは契約時と引き渡し時だけでございまして、一切はその信頼の置ける不動産業者がやったわけであります。もちろん、資金の一部を

中古マンション、二十五坪ぐらいの、七千五百万円をちょっと下回るところではなかったかと思います。私は二千万足してやりました。 　そのときに、税金のことで後ろ指を指されないようにしてくれよと言ったら、これは共有にしておいて、僕が亡くなった場合に相続税で払うのが一番公明正大だと言うので、ではそういうふうにしてもらいたいというふうに申しました。

今委員御指摘のとおりでございまして、本来のスキームのやはり最大の問題点の一つは、大口預金がそのまま救われたという意味で、モラルハザードということだと思います。このモラルハザードの問題があるのですけれども、今回の場合はそれしかないわけですのでそこは割り切りましたけれども、一番大きな問題で、この点については今後もよく考えていかなければならないというふうに思っております。

私の任期との関係は、この問題はやはり早期に解決した方がいい。それで、でき上がったら、まあ早くやったということに相なり、もしもう少し時間がかかれば、委員のおっしゃったように後の総裁になったかもしれません。 　しかし、いずれにしろ、このモラルハザードの問題はどこまでもついて回る問題で、もちろん簡単に割り切れる問題ではありませんけれども、現行の仕組みではなかなか難しいところがあります。しかしながら、これは預金保険制度を手直しするとかそういうことじゃなしに、もう少しやはり日本の金融システム全体を、信頼を回復するにはどうすればいいのか、そういうものの一端としていろいろ考えていきたいというふうに思います。今はもう現職の総裁ではありませんが、そ

日本銀行は、信用組合に対しては直接指導監督する立場にはございません。 　この二つの信用組合をマークしましたのは、やはり平成五年の七月に長期信用銀行がイ・アイ・イ・グループに対する支援を打ち切ったことが契機でございます。そのときに二信用組合がイ・アイ・イに深いかかわり合いがあることがわかったわけでありまして、その後、東京都と関東財務局が合同検査を八月、九月おやりになりまして、十月にその結果を東京都あるいは大蔵省から連絡を受けまして、そのときの東京都の判断は、経営内容の改善指導を強化し、経営問題の解決に努めると、そういうことでございましたので、私どもも東京都の判断を尊重し、その後フォローしてきたわけであります。

その後、東京都と大蔵省の合同検査の第二回が平成六年、昨年の六、七月に行われまして、その結果を八月に東京都及び大蔵省から連絡を受けました。その時点で、二つの信用組合の資産内容が著しく悪化して、到底自力再建が困難であるという連絡を受けまして、秋以降、東京都の要請によりまして、東京都と大蔵省と日本銀行との間でこの両信組の処理についていろいろなレベルで幅広い検討が行われまして、そして私がそのスキームを最終的に開きましたのは十一月の終わりでございます。 　それから後、そのスキームにつきまして関係金融機関の了承等を、おおむねの了承等を得まして、十二月十何日だったかな、十二月九日に発表をしたわけでありますが、委員長は私の任期の関係をお尋ねでござ

ペイオフというのも選択肢の一つとして私どもも検討いたしましたが、今、委員長がおっしゃったように、事実上それはできないという結論に達したわけでありまして、この際、金融機関の破綻と一般企業の破綻との違いについて少し申し述べたいと思います。 　それはどういうふうに違うかといいますと、金融機関の破綻というのは、それは金融システムに一つの問題を生ずるわけでありますが、金融システムの安定というのは一国の経済が発展するのに大変大事な動脈みたいなものでございます。したがって、例えば中央銀行の二つの使命の一つが金融システムの安定にあるということも、そういう金融システムの安定の重要さを示すものだというふうに思います。 　それからもう一つ、金融システ

全くございません。

一切ございませんでした。

先ほど委員長の御質問にお答えしましたけれども、信用組合は私どもは直接指導監督するあれはございませんので、これは先ほども申し上げましたように、長銀のイ・アイ・イ・グループ打ち切りが端緒でございます。それ以降は私どももマークして、情報はやはり東京都及び関係金融機関から間接にとりながらこれをフォローしております。

そのとおりでございます。