上原康助

今防衛庁長官から違法射撃事案に関する調査報告がなされたわけですが、非常に膨大な内容であり、また関連する報告書もありますが、質問に入る前に一言。 　私たちは、三月後半から、集中審議をやるべきであるということを強く求めてまいりましたが、その機会をつくってくれなかったこと、さらには、連休前に、衆議院においてもきちっとした報告をやり、それに基づく時間をかけた審議をやってもらいたいという強い要望も理事会、理事懇等で出しましたが、結局、五月も下旬に入ろうとする段階でこれだけ重大な不祥事の報告がなされたということについて、極めて遺憾であるということをまず申し上げておきたいと存じます。 　それで、本論に入る前に、一、二点、瓦防衛庁長官の御見解も

どうもいまいち歯切れが悪い感を受けざるを得ません。 　この一連の防衛庁の不祥事、あるいは教育改革論、私もその必要性を否定するわけじゃありませんが、どうも自衛隊の内部における規律とか教育とか、武器使用等を含めて、現在の憲法感覚というものを非常に軽視している、あるいは欠如しているのじゃないかと私は疑わざるを得ないんですよね、正直申し上げて。そういう風潮の中で、自衛隊の最高責任者であり国のトップである総理大臣が、日本は天皇を中心とする神の国なんだと言うことは、たとえみずからがこの神道政治連盟国会議員懇談会の当初からのメンバーであったとしても、断じてあってはならない発言だと言わざるを得ないんですよね。 　改めて聞きますが、防衛庁長官は、

ほかのお尋ねしたい点もたくさんありますから余り深入りはしませんけれども、しかし、きのう段階では、主権在民と矛盾しないとか、全くもってこれは話にならないですよね、国民の常識からして。だんだんマスコミの批判とか批評が強くなる、国際問題になりかけたら、きょう参議院で陳謝するとか撤回するとかいうようになっているようですが、余りにも軽率と言わざるを得ないんじゃないですか。 　三月二十日に石川県で、天皇即位十周年の祝賀ビデオで、沖縄では君が代を教えていない、教組は共産党の支配にあると言って、これも大問題になっている。そして、この間、五月十四日に沖縄に行って、万国津梁館の落成式に行って、その後の記者会見で陳謝した。一週間おきに陳謝。陳謝総理です

信教、信仰の自由は当然なんですが、天皇を中心とする神の国というところに問題があるんです。そういう言いわけをなさったら、余計おかしくなるよ。これ以上「しんきろう」語録を拡大しないようにやった方がいいでしょうね。 　先ほど御報告がありました。そこでお尋ねします。 　まず第一点。読めばこれはいろいろ問題点があるわけですが、この報告書、先ほどの大臣報告あるいはまた別途の「違法射撃事案に関する評価及び教訓」という中でもいろいろ反省点とかそういうのも述べられておるんですが、今度のこれだけ重大な不祥事の結果を踏まえて、防衛庁はどういう反省をし、どういう自助努力をしようとしているのか、その基本的な点からまず長官の御見解を示していただきたいと思い

これは報告書に書いてあるんですから、報告書を二回もお読みにならないで結構なんですよ。例えば「本事案は陸上自衛隊の組織防衛のために組織的な隠蔽工作を行ったものと批判されても弁解の余地のない」と、組織的隠ぺい工作がなされたことは認めているわけでしょう。今後組織的隠ぺい工作をなくするために防衛庁は何をするんですかを、自分の考えで、あなたの指導性でどうしたいかを聞いているんですよ。

一つは、警務隊の任務が私は非常に問題があったという気がしてなりません。それは先ほどの長官報告にもありました。いわゆる平成六年十二月十六日の時点では、警務隊長は東部方面警務隊長に、部隊との連携、事実関係の十分な把握等についての指導は一応やっているのですね。だが、翌十七日には、一転して、警務隊は現段階では手を出すなという新たな方針を示している。この朝令暮改がこの事案を単なる訓戒処分でうやむやにしていくスタートになったと思うんですね。そういうことに対して、どう反省をし、どう改革するかを私は聞いているのですよ。 　しかも、警務隊は長官直属の独立機関でしょう。このあり方については改革するのですか。私は戦前のような憲兵隊をつくれと言っているの

今あなたが述べているのはここに書いてあるんだよ。最後に言った、制度面からの見直しを考えることも必要であると言っている。制度面からの見直しはどういうふうにする考えを持っているかということを聞いているのです。これは長官が答えてください。本当に上から下まで同じことを言っている。

そうしますと、制度面からの見直しも必要であると言っておられるわけだから、制度面からの見直しを、今長官が言うような中身を検討してやるという、その結論はいつごろまでに出すのですか。

今答弁を聞いて、反省しているとは、教訓化するとはいいながら、余りにも改革すべき、改善すべき点の手付けがスローじゃないか、遅いのじゃないかなという気がしてなりませんね。 　もう一点、この問題とも関連して、今回の事案の処理というのは、シビリアンコントロールの面からも、非常に大きな問題だと思うんですね。 　この一連の不祥事というのは、一切防衛庁長官には報告がなかった。これは、シビリアンコントロールという組織運用の面から、私は大変問題だったと思うんですね。訓戒処分という軽微な扱いをしているがゆえに、陸幕とか内局とか長官というルートに乗らずに処理されている。私は、制度とか今の法律とかそういう面じゃなくして、まさに自衛隊の各級機関の部隊のシ

いろいろお尋ねしたい点があるんですが、ちょっとあとの案件もありますので、この件で最後に。 　私は、防衛庁だけの例えば不祥事防止特別行動チームをつくった、これは結構なんですが、自助努力というか、やはり身内をかばう体質というものはぬぐいがたい面がある、第三者から見て、我々国民から見て。 　そこで、やはり防衛庁の方にも第三者機関というものを設置をして、例えば防衛調達適正化会議が設置されたように、第三者機関を置いて、一連の不祥事を踏まえて、今後の防衛行政というか、規律とかそういう警務隊のあり方とかいろいろなことをやる必要性があると思うのですが、そういうお考えがあるのかないのか、端的にお答えください。

どうも消極的な御見解のようですが、私は、それではきちっとした問題解決に至らないと思う。自己完結型であり、指揮命令系統が一元化しておればこそ、この種の硬直化した状況に陥っている今日の防衛庁の実態ということを、もう少し深刻に受けとめていただきたいということを申し上げておきます。 　そこで次に、嘉手納ＲＡＰＣＯＮのことについてお尋ねします。 　これは私が指摘をしたとおり、三月段階で河野外相とコーエン米国防長官が返還合意をしたということで大々的に報道されたんですが、ぬか喜びに終わらせてはいかぬよということを私は注意を申し上げたんですが、この嘉手納ＲＡＰＣＯＮの日本移管に関連して、防衛庁はこれにかかわることがあるのかどうか、その点ちょっと

ですから、今運輸省航空局長が答えたわけでしょう。防衛庁はかかわることはないねということを防衛庁から聞きたいんだ。だれが答えるのですか。

これは念のために、今後のことがあるから、その程度にしておくが、主体は運輸省がやるということだと思います。 　そこで、ＲＡＰＣＯＮ移管については、私も若干調査をしてみたんですが、新たに那覇空港にターミナルレーダー管制所をつくらなければいかぬということのようですね。そうなのかどうか。

それらの施設を整備するには、どのくらい期間がかかるんですか。

陣容はどのくらい必要になりますか。

そこで、問題は、これまではＲＡＰＣＯＮ移管は、もう我が国の技術面あるいは陣容、施設その他受け入れ態勢は十分だ、だからいつ移管されてもいいということに、簡単に言うとそういう答弁を運輸省もやってきたわけなんですね、外務省もその能力は認めてきた。だが、今言うように、新たなターミナルレーダー管制所をつくるには三年かかる、陣容も相当必要だということになってしまうと、逆に言えば三年間はＲＡＰＣＯＮは返ってこないということでしょう。返されても受け入れができないということになってしまうのか。そうなると、皆さんはその態勢をきちっとやらなかったという問題、責任問題がまた出ますよ、これは運輸省についても政府全体にも。私は、これはサミットまでにきちっと返し

それはこれから、運輸大臣あるいは外務大臣がいらっしゃるところでまたお尋ねもしなければいけませんが、技術的には三年かかる。そうすると、三年くらいはＲＡＰＣＯＮは移転されない、返還されないということになってしまう。極めて問題がある。問題点がはっきりしましたので、前倒しでやるようにひとつ強く要望しておきます。 　最後に、時間もありますので、ハリアーの墜落事故についてちょっとお尋ねをしておきたいのです。 　十二年三月二十九日に外務省から出た中間報告でしたか、墜落事故全体について最近出たあれと違うのですね。昨年六月、嘉手納基地で墜落、炎上事故を起こしたハリアー機には爆弾が積んであった、しかもこれは低空飛行訓練を行う爆撃訓練に出動するためだ

いつも外務省はそういう点は濁すのですが、これはインターネットを通していろいろ資料をとってみても、そういう事実関係が初めて公開されているということ、大変大きな問題だと思うんですね。もちろん、今局長がおっしゃるように、爆弾搭載の有無についての記述はこの事故報告書にも不明にされている。 　さらに、低空飛行訓練に出動する目的だったということを認めるのか。また、一部報道、この報告書にもあるように、パープルルートというのは存在するのかどうか。この二点についてお答えください。

これは、また今後いろいろ議論になると思いますので、時間がありませんからやむを得ません、大変問題があるということを指摘しておきます。パープルルートというものの存在は明らかにしませんでした。 　最後に、防衛施設庁長官がおいでになって、あと北部訓練場の問題とかいろいろ聞きたいと思ったのですが、国会もこういう状況ですからなかなか機会がないと思いますので。 　在日米軍基地の運用経費の問題、言うところの特別協定を含めて、近々日米交渉に具体的に入っていくと思うんですね。私は、雇用問題その他の面から考えて、やはり駐留経費の問題については慎重に御検討いただく上で、基本的には継続していくという考えでやってもらわないといかないと思うのです。ほかの面で

時間ですから終わりますが、瓦長官、今大森長官が直接の御担当であるかもしれませんが、しかし、この件に関しても、日米交渉をやる主役はあなたです。今のような配慮で御努力なさいますね。