上原康助

終わります。

民主党の上原です。 　まず、委員長を初め与党の皆さんに、外務大臣の御日程の都合で質問順位を変えてもらったことに敬意を表して質問に入りたいと思います。 　この間、四月十八日でしたか、安全保障委員会で、外務大臣も御出席のときにＰＣＢ問題を取り上げましたので、まずそれからお尋ねをします。 　細かいことは申し上げませんが、日本の米軍基地内で産出されたＰＣＢをカナダやアメリカ本国、シアトルに運ぼうとしたら拒否されて、また横浜に持ち帰った。こんな理屈の通らぬ話があるかといって、国民は非常にこの件について怒りを持っております。あいた口がふさがらないというのが実態。 　そこで、当日、一カ月以内に日本国内から運び出す、しばらく時間をかしてくれ

どうもまだ釈然としないお答えのようでありますが、マスコミ等の報道によりますと、今もお答えがありましたように、ＰＣＢを十八日までに太平洋上のウェーク島に移送する、これは間違いないのですか。いつ搬出するのですか。一説にはあしたという話もありますね。 　それと、一昨日というから十日ということでしょうね。十日にも米側に廃棄物の、有害物質の量がどのくらいあるか照会をしたというわけですが、この照会はどこでやっているのですか。例えば、外務省を通して在日米大使館であるのか、合同委員会とか、どういう機関を通してやっているのか、その点を明確にしてください。

いろいろお尋ねしたいことがありますので、このことに余り時間を割くわけにもまいりませんが、どう考えても、情報開示の問題と外務省なり防衛庁、防衛施設庁の努力ということに、私はいまいち消極的な面を受けとめざるを得ない。 　そこで、情報開示の問題と外務省の情報収集、僕は外務省は能力は十分あると見ているんですが、恐らく外務省自体で公表していないんじゃないかと思うんです。 　東京アメリカンセンター、九九年の三月に策定されている海外におけるＰＣＢを含む有機物質の量とかそういう議会あるいは国防省が策定している文書はおわかりですか。

この米国防総省の議会への報告によりますと、国外製造のＰＣＢ廃棄物は一九九九年一月三十日現在で何と二百二十八トン、条約によって移動が禁止されているＰＣＢは、五〇ｐｐｍ以上の廃棄物が約三十九トン、こうなっていますね。日本、スペイン、韓国、ベルギーなど八カ国にＰＣＢ廃棄物が排出されている、しかし量としては在日米軍基地が最も多いと。 　こういう明確な国防総省なりアメリカ側の報告書があるということは、我々の努力によってさえ、しかも野党という立場ですよ。与党なら情報はじゃかすか入るんじゃないですか。なぜそういうことに対して積極的にアメリカに照会をして、情報も開示をして、国会で指摘をされない前に、自主、主体的に外務省としてあるいは防衛庁としてや

実に、ドラム缶、正確には六百九十四本でしたか、七百本近い。しかも、日本側の予算支出というのが九千万、この土壌汚染の処理、保管等を含めて。 　これは、今のような状態では、そのほかにもあるわけで、ＰＣＢの処理問題、処理施設というのは、米軍施設内あるいは民間の特定産業等々のものもあり、私は、やはりこのことについては真剣に政府が政治的な判断をして政策対応をしていく。もちろん、原因者責任ですから、米軍基地から出るものは米軍に、アメリカに持って帰る。あんな広い国だからね。しかし、それができないという場合は、二次的に、国民の環境、健康保全という面から政府の責任は極めて重大なんですよ。こういうことについてどう対処をしていかれるのか、これは大臣の見

だんだん、重要な問題であるという御認識は政府全体としてもお持ちのようですから、そういう方向で一層御努力を願いたいわけです。 　確かに米軍も、ＥＧＳ、いわゆる環境管理基準というのを設けてやっているんですよね。私はこのこともどこかで、予算委員会だか、かなり米側のリポートを引用しながら取り上げてきた経過がある。しかし、そういうことは我々の能力や頭でもわかるのに、外務省がなぜそういうこともしっかり踏まえてやらないかというところに疑問があるんですよね、大臣。こういうのは本当に官僚任せではだめですよ。政治がリーダーシップを発揮してください。 　そこで、大森長官、ではこの恩納の問題は、暫定的な保管というものはどうするのか。これはあくまで仮保管

両方とも緊急にやらにゃいかない案件だと私は思いますので、概算要求といって来年の話にしないで、予備費でも何でもやるぐらいの意欲を示していただきたい。強く要望しておきます。 　それと、結果として、外務大臣、防衛庁、施設庁長官、やはり日米地位協定の見直しをやらなければ、こういうＰＣＢ問題とか今の基地被害の問題というのは抜本的な改善策はできないですよ。それは運用の見直しではだめなんだ。そういう点、指摘をしておきます。 　我々民主党は、ようやく地位協定の全面改正という案をまとめましたけれども、それもいずれ政府にも提案をして議論をしながら、こういう基地被害問題というものをぜひ最小限に食いとめるように努力をしていきたいと思います。 　次に、

そこで、きょうはできるだけ時間の範囲内でやります。 　そうしますと、外務大臣、十五年問題を含めて、私はいろいろ個人的な見解もありますよ、それは安全保障の問題とか考えて。しかし、十五年問題はもう避けて通れない。それは国内問題ではなくして、まさに日米間の問題だという御認識は持っておられるかどうかということが一つ。 　もう一つ。クリントン大統領は、森総理とのお話し合いの中で、今ある問題も将来起きる問題も何とか解決していかねばならない、こういう一般論で対応しておるという報道がなされていますね。それともう一つは、沖縄県民との交流も持ちたいと。沖縄県民との交流を持ちたいというのは、私は大事だと思うので非常に注目したい。その機会はどのように外

それで、ちょっとさっきの御答弁で気になるところがあるんですね。 　日米首脳会談は東京で持たれるのかあるいは沖縄で持たれるのか。まだ、もちろんそれはいろいろ外交上の双方の御都合もあるからあれだが、しかしメーン会場は沖縄ですね。メーン会場は沖縄でやって、失礼だが、沖縄のごちそうは食べて、日米首脳会談は東京でやって、十五年問題も普天間問題も今までどおりしかなかったと。そういうことは私はないと思うんだが、やはり大臣、そこは訂正をしていただいて、首脳会談は沖縄でやって、十五年問題も普天間問題も、沖縄の米軍基地による過重な負担についてじっくり話して、今後どういう方向に解決していくかということを、県民へのメッセージとして森総理もクリントン大統領

どこまで慎重な方か、よくわからないが、期待しておきましょう。 　それで、もう一点。いわゆる九州・沖縄サミットの議題が、大臣の御答弁ではまだ決まっていない。もちろんそうかもしれませんね。しかし、一部新聞には、既に議題も固まったという報道もなされておりますね。 　そこで、ロシア問題まで聞けないのが残念なんですが、今回の森総理のサミット参加国歴訪の九日間で七カ国を回った中で、一番森総理が強調なされたのが、いわゆる情報技術、ＩＴ革命をやる。また一方、英国やドイツは、昨年のケルン・サミットの関係もあって、最貧国といいますか重債務国問題をぜひ取り上げてもらいたいということのようですね。 　そこで、情報革命、ＩＴ問題を取り上げるのは結構なこ

時間ですから、ぜひサミット、あるいはさっき申し上げましたＰＣＢ、基地問題等についてさらなる御努力を期待して、終わりたいと思います。

大変短い時間ですので簡潔にお尋ねいたしますが、きょうは青木沖縄開発庁長官、官房長官が時間をやりくりしてくださって、本委員会を優先していただいたことに、まず敬意を表したいと存じます。 　そこで、今も趣旨説明があったわけですが、今回の沖縄振興開発金融公庫の主として業務拡大をやっていくということについては、かなり与党内でも、あるいは私たち民主党としても、相当その内容について議論をしてまいりました。 　といいますのは、平成十一年三月末現在で、金融公庫の沖縄県内に占めるシェアは三五％になっております。それは、沖縄の産業経済振興にとって有益な面ももちろん評価をいたしますが、政府の金融機関というのは民業を圧迫しないということが第一義的に配慮さ

この点は、特段の御配慮というよりも留意を強く御要望しておきたいと思います。 　もう一点は、後ほど附帯決議もつけようと思いますので、その内容にほぼ盛られているかと思うのですが、開発金融公庫の財務の健全性についてちょっと触れておきたいと思うのですね。 　先ほど申し上げましたように、今回の法改正で業務範囲が相当拡大をしていく。これまでの設備取得等資金の貸し付けに比べ、資金回収についてリスクの高い非設備事業資金あるいは返済資金等の貸し付けが可能となると思うのですね。 　だが、この金融公庫のレポートを見ても、だんだんリスク管理債権というものが大きくなってきている。公庫なり開発庁の説明では、他の政府金融機関と比較してはまだまだ低いんだと。

今の点も、私は、今後の公庫に対する県民の信頼性、あるいは期待を持続していくには最も注意を払わなければいかない点だと思いますので、申し上げたわけであります。 　そこで、いろいろありますけれども、時間の都合で、もう一点は、公庫の機構のあり方について少し触れさせていただきたいと存じます。 　これは沖縄金融公庫ですから、沖縄の方にもちろん本店はある。それで、申し上げるまでもなく、沖縄振興開発金融公庫本店ビルというのが、たしか来週の金曜日、二十八日ですかに落成式もやるという、こういうきれいなパンフも既に出ている。だが、昭和四十七年復帰以降、東京に本部があって本店は沖縄にある、こういう二重構造になっていることについて、懸念を持つ面もあるわけ

私は、別に何か物事を歪曲したり、あるいはオーバーに、金融公庫なり沖縄開発庁の立場が困るとか、あるいは県民に不信感を持たれるとか、そういうことには、私も沖縄開発庁にお世話になった立場もありますし、私なりに相当配意をしながらやってきているつもりなんですね。 　しかし、この投書はかなり前に来たのですが、私もいろいろ思い悩んで、開発庁の方にもそれとなく、あるよ、来ているよということは言った面もあるのです。沖縄開発公庫の地元の那覇本店の皆さんにも、ちょっと公庫の運営の仕方については、もっと改革、改善しなければ、留意しなければいかない点があるのじゃないかと何かの機会にやんわり言ったこともあるのですが、余り真剣に受けとめてくれない面もあるのです

終わります。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を申し上げます。 　金融自由化の進展を迎え、沖縄県の経済振興と社会の振興開発を一層進めるための今回の沖縄振興開発金融公庫法の改正は、必要不可欠な措置であることは言うまでもありません。 　しかしながら、同公庫の業務範囲の拡大や融資対象資金範囲の拡大は、同公庫の融資リスクを増大させることも懸念されます。 　このような観点から、本附帯決議案は、沖縄振興開発金融公庫に対し、融資審査体制の万全を図ること等を通じ、同公庫の財務の健全性を保持させようとするものであります。 　すなわち、以下の本附帯決議案文を朗読いたします。 　　　　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改

民主党の上原です。 　最初に、法案について二、三点お尋ねをさせていただきたいと存じます。 　今度の防衛庁設置法等の一部改正の内容は、いろいろ目を通してみますと、先ほど同僚委員の前原委員からもいろいろお尋ねがあったとおり、かなり議論をしておかなければならない重要な内容が盛られていると思います。だが、民主党も、外交、安保部会あるいはＮＣ等でいろいろ議論、検討して、中身に疑問点もないわけではありませんが、賛成の立場をとるということでありますので、そういうことを前提に、まず、陸上自衛隊研究本部の新設に関することで質問をさせていただきたいと思います。 　これは、これまで長年にわたって各研究機関あるいは自衛隊のそういう専門的な学校でいろい

あと、後ほどちょっと触れますが、先ほどもありましたように、確かに昨年三月の不審船問題あるいはテポドンの発射とか、また国内的にはオウム事件とかいろいろあって、国民の不安あるいは対内外的な軍事面あるいは治安面、また緊急時における災害対策等々のことも考慮に入れた面もあろうかと思うんですが、その点は理解をしつつも、軍事面が極めて突出する形の研究機関の一元化ということにならない、シビリアンコントロールというか、そういう面の配慮もぜひ長官は持っていただきたいということを要望しておきます。 　そこで、今もお触れになりましたが、二点目に、核・生物・化学兵器の研究についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 　マスコミ報道等を見ますと、研究本