上原康助

これからいろいろ内容的な面は明らかになっていくと思うんですが、旧日本軍の人体実験等々の大変暗い、重い過去の歴史があるということもぜひリーダーの皆さんは念頭に置いていただきたいと思うんです。問題点だけ指摘をしておきます。 　次に、ゲリラ・コマンドー攻撃対処、これは内外のゲリラ攻撃に対するいわゆる反撃部隊、特殊技能部隊、適当でないかもしれませんが、ある面では殺し屋集団的な特殊な技能を持つ部隊を創設しようということだと思うのですね。これも不審船問題その他の面からの余波かもしれませんし、また、防衛庁がこれまでいろいろな研究過程からその必要性をお感じになってこういうことになろうかと思うのです。この内容については一々聞きませんけれども、ただ、

いろいろ御答弁がある中でも議論したいのがあるのですが、次の質問もありますので、まだお答えになっていない点で……。 　このゲリラ・コマンドー攻撃及びＮＢＣ対処関連事業で、今私が言いましたように、模擬訓練施設の整備であるとか、ゲリラ・コマンドー攻撃対処のための訓練シミュレーターの整備であるとか、ゲリラ・コマンドー攻撃を念頭に置いた警戒監視訓練の実施、米陸軍特殊部隊での隊付訓練の実施、研修ですね、米軍の装備や対応状況の調査、将来的な部隊編成のための実施、空挺団等によるゲリラ・コマンドー攻撃対処研究演習の実施。特殊部隊というのは要するに空挺団、だから部隊の再編成もするということでしょう、十二師団を。いろいろ議論すればたくさんあるのですよ。

ちょっと要領を得ない面もあって、必ずしも私が聞きたいことにお答えになっていませんが、要するに、米軍の特殊部隊からもいろいろオペレーションについて取得してきたい、交流しながらやっていくということだと思うんですが、そこいらを含めて、ガイドラインその他の関係もありますし、日本側のいわゆる専守防衛という基本概念、基本理念というもののあり方等も含めて、留意をすべき点があると思うんですね。 　このコマンドーオペレーションズというのは、言うまでもなくコマンドー作戦ですよね、要するに。特別に訓練された隊員から成る部隊をもって、敵地内の各種目標に対し一般に戦略的な目的で行う襲撃行動を言う、これがコマンドーオペレーションズの一定の定義なんですよね。

大体お考えはわかりましたので、時間があればもう少し触れます。 　それと、これもさっき前原先生からお尋ねがありましたが、特別警備隊、海上自衛隊の海上警備行動、特別警備行動についても若干触れたい面があるのですが、ほかの質問をやった後に、時間がありましたらお尋ねさせていただきたいと思います。 　そこで、先ほどありましたが、外務大臣、防衛庁長官、米軍のＰＣＢを含む有害物質の扱い問題、一体全体これは何事ですか。在日米軍が有害物質を国外処理をしたいということで相模原補給廠から運んでいって、米本国やカナダの環境団体の抗議を受けて荷揚げができずに、またけさ横浜に持ち帰ったというのは一体何ですか。 　しかも、この面は冒頭から少しきつく申し上げま

だからこそ地位協定の改正というか見直しを、抜本的なものをやれということを我々は言っているわけだ。しかし、洋上ではなくて、日本国土から持ち出す場合には、廃棄物の搬出についてはそれなりの国内基準もあるわけでしょう、国内法規も。そういうことを無視して、一定期間仮に保管をして、日本国以外のどこに持っていくんですか。これは情報を明らかにしてくださいよ。いつまでにこれを処理するのか、一定期間というのは何日なのか、日本以外の国に持っていくというのはどこに持っていくのか。 　外務大臣、防衛庁長官、これは役人の問題じゃないですよ、まさに政治の問題なんだ、こういうことは。アメリカは、あなた、米軍基地内で自分たちがそういうＰＣＢ、有害物を出したんですよ

今はっきりしたのは、一カ月以内に日本以外の国。ひとつ、また、第三国なんて言って物議を醸さぬように。しかし、これははっきりさせるべきですね。 　そこで、この件について、いろいろ日米間のやりとりがあるでしょうからそれ以上は申し上げませんが、私は、これは国民が絶対に納得しないと思うんですね。こんなばかげたことをされていいものかという、もう本当に、こういうことに抗議なり怒りを覚えない人はいないと思う、私は。 　そこでもう一つ、一番の問題点は、アメリカもそうなんだが、日本政府も情報開示が不十分だということですよね。これはもう日本のマスコミでもいろいろ報道されていますが、カナダの新聞にしても、シアトルでこういうふうに阻止行動をされているんで

それは評価します。この報道を見て、本当に基地の周辺住民だけでなしに、私は、国民は非常な怒りを感ずると思うんですよ。何でここまで日本政府というか政治家というのはそういうのができないのかと思われますよ、これは。ぜひ情報開示を速やかにやっていただいて、自分たちの国の環境基準管理法というのがあるからといって、それを盾にとってやらないで、こういうことになると、これは日米の信頼関係やあれも本当に台なしになりますよ。ぜひやっていただきたい。 　それと、私がいろいろ聞いた中では、国籍は香港、中国ということですが、今外務大臣の御答弁では、パナマ船籍は間違いないですね。

それと、どういうものを搬出したかというリスト、今おっしゃったんですが、情報公開の中へリストを。それと、日本の米軍基地内に一時的というか保管されている有害物質等のリストについてもぜひ早急に情報開示をしていただくように強く要望したいんですが、求めたいんですが、その点は重ねて、いいですね。

問題は、そういう有害物質なり廃棄物があるからこそ環境汚染や土壌汚染、いろいろ環境問題が出るわけですから、その実態や内容というものを明らかにしていただかないといけません。それは、いつも河野大臣とやりとりして、余り私も好かれている側じゃないので。何かきょうは少し前向きの御答弁がありましたので、これはやっていただかないと本当に困りますよ。こんなことをもう本当に我慢がならぬというんですよ。何たることだ、これは。冗談じゃない。沖縄基地にもどのくらいのあれがあるのか全部明らかにさせてください。 　次に進みます。 　次は沖縄基地の問題で、キャンプ・ハンセンの山火事問題。これは環境汚染の最たるものだ。これはことし三月三十日。その前の二月二日にも

これは努力するだけではだめなんだよ。努力して実施させないかぬですよ、本当に。 　それと、山火事の問題の件については、金武町議会で決議をして、恐らく要請行動もなさっておられると思うんですね。余りにもひどいですよ、本当に。さっきの環境問題と関連して申し上げるのですが、金武町のビーチなんですよ。沖縄の土地なんですよ、あなた、米軍基地、米軍ビーチで米軍が利用しておっても。 　それをさせる条件としては、米軍施設を汚損しないよう十分注意を払う、ごみは各自で持ち帰る、瓶などのガラス類の持ち込みは禁ずる、こういうことまで条件をつけているんですね。これも受け入れましょうと、金武町は。自助努力でやりますよということで、町長と司令官で署名をした上でや

ぜひそうしていただいて、改善措置をとっていただきたいと思う。私がここで大声を出すと、アメリカも聞くかもしれないですよ。政府を一生懸命激励をしているようなものだ、これは。ぜひ早目に実現してください。 　最後に、あと二、三分ありますから、アーミテージ発言について先ほど下地先生からもお尋ねがありましたが、具体的にいろいろ聞きませんけれども、要するに、普天間構想というのは本当に動きませんよ。 　今、皆さん、どういうふうにやられようとしているのか。場所もまだ特定されていない、工法もまだ、規模もまだ、しかもＳＡＣＯ合意以上の、軍民共用であるとか、いろいろな問題が沖縄県から出ている。ヘリコプター基地以外はだめだと名護市長は断定的におっしゃって

今は政府要人じゃないわけで、元国防次官補という立場で、しかし、アメリカの安全保障政策、国防問題には大変影響力のある方ですからね。 　私は、政府ルートでなかったにしても、では、普天間の解決策、あるいは何かの折衷案というのか妥協案というのか、沖縄側がまあまあと言う線を見出すという場合には、今のようにもう二言目には、ＳＡＣＯ合意を着実に遂行していくことが政府の方針だ、昨年の十二月の閣議決定に基づいて振興策云々かんぬんといったって、現に暗礁に乗り上げているわけですよ。何か新たな提案なり構想を、日本政府なりアメリカ側なり政府全体として、あるいは沖縄を含めて協議のテーブルに着かぬ限り、私は、今の状況ではこれは無理だと思いますよ。 　そういう

民主党の上原です。 　最初に、この二、三日来、大変話題というか論議を醸しております石原東京都知事の三国人発言について、防衛庁長官と外務大臣の所見を簡潔にお伺いをしておきたいと思います。 　なぜ冒頭にこれを取り上げますかといいますと、四月九日、陸上自衛隊の第一師団の創設記念式典で、練馬駐屯地ですが、この東京都知事発言が出たわけで、自衛隊のあり方とも非常に関係をしておりますので防衛庁長官の見解を聞きたいわけですが、この式典には防衛庁からはだれが御出席しておったのですか、まずそれから説明してください。

そうしますと、防衛庁の内局とか長官あるいは政務次官等は出席していなかったということですか。

その点も明確にしておった方がよいかと思いましてお尋ねしました。 　そこで、この発言内容は、石原都知事は都知事の歴史観あるいは社会観、政治観があるから、訂正もしない、むしろマスコミ報道が間違っているというような御見解を昨日も発表しているようであります。しかし、第三国人呼ばわりというのは、これは極めて不穏当な発言だと断ぜざるを得ません。多くは申し上げません。 　同時に、仮に自衛隊の治安出動問題がある場合に、これは災害派遣とは違うんですよね、性格は。自衛隊法八十一条でも、要請による治安出動というのは確かに法律上規定されておる。その場合は、「当該都道府県の都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができ

私も、いろいろお尋ねしたい点がありますから、余りこの点で時間をとりたくありませんが、ただ、防衛庁長官のお立場はわからないわけでもありませんけれども、こういう認識に対してというか見解に対して直截にコメントできないということには、ちょっと納得いきかねますね。その点、指摘をしておきます。 　同時に、外務大臣のコメントは、マスコミ等で、遺憾である、不適切であるというような御見解が述べられたということが報道されておりますが、私は、この問題はいろいろ個人差があり、また冒頭申し上げましたように、政治観、あるいは政党によっては受けとめ方も、非とするところ、是とするところあるかと思うんですが、大多数の国民の理解は得られないと思うんですね、率直に申し

私もやはり、東京都知事という、一千二百万の都民から直接の選挙で選出されておられるその知事の地位というものをわからぬわけではありません。わかるがゆえに、公人としての重きがあるがゆえに申し上げているわけで、今の外務大臣の御見解、御認識は国民の理解と支持が得られる、こう私は思います。 　ですから、対外的にこの問題が、特にアジア近隣諸国の不快感を抱かれたであろう皆さんに、外交問題に発展しないような御努力を政府としてはぜひやっていただきたい、このことを申し上げ、防衛庁も、この種のことについては、もっと敏感に、どういう対応をすべきか、いろいろお考えになってもいいのじゃないのか、こう私は思います。 　次の質問に移ります。 　先ほども若干お尋

できるだけ防衛庁長官でお答えしていただいて、もし総括政務次官、必要があればこっちの方からお答えくださいと言いますから、余り長官みたいに出しゃばらぬでください。 　そこで、今の防衛庁長官の御答弁は、いつわかったかという私の質問には答えていらっしゃらない。失礼ですが、非常に時間のむだですね、そういう御答弁は。もう少しはっきりしてください、そういうのは。 　それと、いまだに目下調査中で、判明次第明らかにしたいという。一月十四日にわかったのでしょう。一月十四日にわかっておって、それに、一月の二十六日に陸上幕僚監部に陸上幕僚副長を長とする調査委員会、十六名を設置して、調査を開始したわけでしょう。きょうはもう何月ですか。一体いつまでこういう

今なおその過程にあるといって、一月の二十六日にそういう調査委員会を設置して、二月、三月、きょうは四月のもう十三日ですよ。余りにも何か、むしろなぜこの問題を表ざたにしたのかなという、新たな隠ぺい工作のための調査をしているのじゃないかと疑わざるを得ない、今の答弁では。そのことについて、何かありましたら。 　そしてもう一点、では具体的に、調査をしている対象はどういうものなのか、どういう方々を対象にしているのか、あるいはどういうことを調査しているのか、その項目ぐらいは言えるはずですから、それを明らかにしてください。 　もう一つ、私が中間報告をぜひ理事会に文書で出せといって、なかなか出そうとしなかった。だが渋々、三月二十八日に文書を出して

第三十一条の二というのは、「第三条の四の規定に違反した者は、三年以上の有期懲役に処する。」二項というのは、「営利の目的で前項の違反行為をした者」、これが第三十一条の二じゃないの。ここで言わんとするのは、第三十一条の三のことを言わんとしているのじゃないですか。