当時の法律だろうが今の法律だろうが、国会に、委員会の理事会に出した条文にさえ皆さんのはミステークがあるんだよ、指摘しておきたいけれども。こういうことで何を調査するんだ、本当に。これは後ではっきりさせてください。 そこで、今、いろいろ多岐にわたっているから時間がかかっているというようなことをおっしゃっていますが、では、私の方から具体的にお尋ねしましょう。 当時の教育訓練局長は佐藤謙さんですよね、今の防衛事務次官。当時のことを本当に皆さんが知ろうと思えば、佐藤教育訓練局長は相当のことを知っていると思うんだよな。これは事情を聞いたんですか。聞いたんですか。答えてください、もう一遍。 それと、当時の統合幕僚会議議長西元徹也、ある
私が具体的にお名前を挙げて聞いても、なかなかお答えにならないわけですが、そういう皆さんからの事情聴取というのはやったんですか、やらないんですか。だから、どういう調査をしておられるのか、対象の人物はどういう方々なのか、地域はどこなのかということを言っているわけだ。
私が具体的にお名前を挙げたでしょう。そういう皆さんからは、十六名の調査委員会を設置して、一月二十六日からやっているというのでしょう。そういう皆さんが調査活動の対象になっているかどうかを、何でそれを事務局が一々やらにゃいかぬの。
それともう一つ、調査しているというのでまた聞きますが、秀島一佐はこの機関銃事件を、違法事件を起こす前に、要するに、第一空挺団の習志野駐屯地、こういう場で申し上げるのはちょっと気になるのですが、友人に頼んで隊内でいわゆるストリップショーをやった。これは事実のようですね。そういうことは調査しているのかどうか。そしてこれは、いつこういうショーをやったのか。ここにはどういう方々を呼んで、恐らくレクリエーション的に考えてやったかもしれませんけれども、その内容については具体的にお調べになっているのかどうか。ぜひ明確にしてください。
ちょっと核心に触れようとするとすぐ、公判があるから、捜査に支障を来すからということを言う。きょうはあえて法務省を私は呼ばなかったのよ。私が今お尋ねしているのは一般論ですよ、まさに一般論。 このショーがあったというのは今、防衛庁長官は認めた。あったらしいと言っているから、あった。否定できぬでしょう。それはいつなのか。ショーに来た人々はだれだったのか。それは言えないはずがないんだ。そういうことも調査しないでこの事件の全体像がわかるのですか。それをぜひ明らかにしてください。
これは、わかる政府委員はいないのか。答えてください。そのショーにはどういう人が呼ばれたのか、ぜひ明らかにしてください。恐らく、だれか歌手も呼ばれているんじゃないの。
具体的なことはいずれ明らかになると思うんですが、このショーの披露からこの機関銃事件というのは発展していっていると僕は見ざるを得ないんですね。それは、内容についてここで言えなければ、後でぜひ、日にちと、どういう方々が参加しているのか、はっきりさせてください。 同時に、その費用はどうなったの、費用は。
こういう余りにも異常な事態というか、異常なことがある。これは国民の側から見ると、一体、自衛隊の一連の不祥事、何も今度の機関銃事件だけじゃないですわな、調本のこととか既にたくさんあった。次から次へと起きている。そういう問題が国会でもマスコミでも非常に厳しく指摘されているにもかかわらず、また東北方面では夫婦同伴でスキーに行った、自衛隊幹部が。 防衛庁長官、本当に、国民の信頼を得て武器を預かる自衛隊員、それが違法な武器使用を起こして、こういう不祥事件をしている。しかも、このことについては少なからずというか、非常に組織的隠ぺい工作を自衛隊の制服機関で、あるいは防衛庁本庁を含めてやられたんじゃないかという疑いは抜きがたいものがある。防衛庁
あれこれありますので、短時間ではなかなか十分議論は深まりませんが、去る三月十六日の磯島恒夫陸上幕僚長の記者会見でこう言っていますね。軽い処分にしようという内容のメモはある、その存在を認めている。メモの信憑性は不明で、正確な文書かどうかは判断できない。当時の組織的隠ぺい工作については、今後の調査で解明したいと明言を避けながらも、結果的には疑いは否定できないと語っているんですね、隠ぺい工作があったという疑いを否定できないと。 さらに、三月十七日の記者会見でも、事件が外部に漏れると自衛隊の信用失墜が懸念される、表面化する可能性は薄いなどとメモには書かれていたと。だれが訓戒処分と言い出したかはメモにはないが、書いた人の真相はわからぬ。
瓦さんの人柄というか癖というか、なかなか質問には答えないではぐらかすのが多くて困るのですが、では、先ほどの磯島幕僚長の記者会見とか、そういうのはうその報道をしているのですか。そのことにはコメントしないですね。どう思うのかということ。 それと、警務隊の司法警察職務の監査の実施というのがあって、第九章、司法警察職務の監査ということがあり、第三十条で「陸上幕僚長は、警務隊の司法警察職務の監査を行ない、その結果を長官に報告するものとする。」となっている。この案件が長官に報告されたのですか、されなかったのですか。全くこういう権限、任務が自衛隊の組織の内部でなされていないんじゃないですか。そこに大きな問題があるということを指摘しておきたいと
鉄は熱いうちに打ちなさいということわざもあるだけに、これはむしろ時期を失していると私は思う、調査も報告も。 政局がこういうふうに大きな変化がある。国政だってどうなるかわからない。衆議院だって。そういった緊迫した状況であるならば、防衛庁に本当に誠意を持ってこの問題を解明していこうという意思があるならば、私は、そう時間を置くわけにはいかないと思うのですね。 それは明確に、中間報告でもいいし、この間のようなペーパーではだめ、きょう私が指摘したようなことについて御報告できるかを、次の理事会までにはっきり、理事懇でもいいし、防衛庁のお考えをお示し願いたいと思います。それはいいですね。
ちょっと納得いたしかねますが、もう少しずばっと、提出するのかしないのか。国会が解散したり、国会が終わってから出したって意味がないですよ。早目に出してください。 それと、あとちょっとしか時間がありませんが、私は、こういう防衛庁の一連の不祥事というのは、いろいろな制度疲労とかあると思うのですが、冷戦構造後の我が国の自衛隊組織のあり方、あるいは自衛隊の教育のあり方、訓練のあり方、そういうところに大きな課題を残しているのじゃないかと思わざるを得ないのですね。 確かに、自衛隊、私もかつては防衛大学とかあるいは各地域の視察、図書館とかいろいろ行ってみました。もう徹底した反共教育、あるいはかつて社会党が違憲論を言っておったころは社会党、共
終わります。
おはようございます。 きょうは、せんだっての青木沖縄開発庁長官の所信表明等についてお尋ねをすることになっておりますが、実は、青木長官が、いろいろ閣議等の日程の都合で十分ないし十五分くらいおくれるという当初の話だったので、その間を利用して白保総括政務次官にでもお尋ねしようと思っていましたが、せっかく青木長官が時間をやりくりなさったということでありますので、最初に長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。 御承知のように、今いわゆる沖縄問題は山積をいたしております。きょう、ある程度具体的なことについてもお尋ねをしたいと思うのですが、まず、せんだっての所信表明にもございますが、沖縄の二十一世紀プランと沖縄振興新法、これは仮称なの
総論的といいますか、大筋においては、これまでもマスコミ等でも報道されておりますし、また官房長官あるいは開発庁長官としてのいろいろな記者会見、沖縄訪問のときのことでも触れられておるわけで、わかるわけです。 そうしますと、二十一世紀プランというものは夏ごろまでに成案を出したいと。一方、北部振興策については関係市町村と詰めながら進めている。十三省庁にまたがることなので、各省庁の事務次官はぜひ一度沖縄へ行って、いろいろな意見を聞いてやってもらいたいということを指示しておられる。それはほぼ行っておられるようですので、結構なことでもあるんですが。 ただ、この二十一世紀プランには北部振興策も盛り込んでいくのか、あるいは北部振興策は北部振興
では、それを含めて夏ごろまでに全体像がほぼ明らかにされる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
既に沖縄県も二十一世紀プランに織り込んでもらいたいという提案、提言をしております。その成案を見るに当たっては、ぜひそういう内容等についても十分御参考にしていただいて、取り入れてもらいたいということを強く要望しておきます。 それで、これは後のこととも関連しますが、私は、二十一世紀プランの中、ある程度勉強してみて思うことは、ちょっとやはり物足りない面があるんですよね、正直申し上げて。 例えば、総合交通体系をどうするかというようなこと等については、後ほど触れますけれども、二十一世紀の中後期を考えた場合の沖縄の本当の振興策、あるいは産学住遊のバランスの県土利用ということを考えた場合に、私は公的機能というものが絶対必要だと思うんです。
ですから、そのメニューをつくる場合の採択基準はどこでおつくりになるんですか。各北部市町村のいろいろ要望があると思うんだが、それを見て、政府がやるのか、政府と県と北部市町村の代表の皆さんの合議でやるのか。そこいらは、透明度が高く、かつ地域の意向が十分反映される内容でないと、本当の振興策にはならないと思うんです。その点、懸念する向きもありますし、また期待もありますから、もう少しその点は明らかにしていただきたいと存じます。
そこは十分御配慮いただきたいということを強く御要望申し上げると同時に、これは沖縄側にも言えることなんだが、余り似通ったものを各市町村が競い合ってつくる必要はないと思うんですよね。広域で特徴のある事業を興すということと、やはり箱物だけじゃなくして、北部の特性や自然を活用しながらの、背丈に合ったというか、もう少し地場産業を重視するような産業の育成、事業というものを織り込むようにやった方がいいのじゃないかと思いますので、その点も、これはむしろ沖縄側がやるべきことかもしれませんが、政府としても念頭に置いて進めていただきたいと思います。 それで、きょうはもう一点、具体的というか、作業を進める中で、これは開発庁あるいは内政審議室、それぞれ簡
沖縄開発庁もそれでいいですね。
