上原康助

そこは役所のお仕事ですから、いろいろ担当部署、部門があると思うんですが、ぜひ十分な意思疎通と調整を図りながらいろいろな計画をおつくりになっていただくことを強く要望しておきたいと思います。 　そこで、今のこととも関連するんですが、冒頭申し上げましたように、白保政務次官に、せっかくのあれですから、ちょっとお尋ねをします。 　これはまた、政務次官からお答えいただいて、大臣の方からも御見解がいただければありがたいと思うんですが、一つは、ちょっと僣越ですが、私も沖縄開発庁長官を務めさせていただいた経験を持っています。また、国土庁長官も兼任いたしました。やはり、短くて、今の状況と私の時代は、まさに敵陣にパラシュートでおりたような、針のむしろ

ぜひこれは、一党だけのことでなくして政治家全体、各党が協力し合ってやるべき課題だと思う。だが、その場合だって、やはり核になる推進者というのがおらなければならないわけですから、今強い決意表明がありましたが、強力に推進をして実現をしてもらいたいと思います。 　それともう一点、新石垣空港の早期実現に向けての決意を。これは開発庁、運輸省、政府全体の課題と思うんで、もちろん沖縄側ももっと努力をしなければいかないと思う。 　もう御承知のように、三月十一日にカラ岳陸上案というものが決定を見ました。もちろん環境保全、特に白保海域のサンゴ保全というものは慎重の上にも慎重な配慮をしなければいけませんが、飛行場とか空港を新たにつくるには、陸地につくる

先ほどの国連のアジア関連機関というか、あるいは国連のアジア本部を沖縄に誘致をするという課題と今の石垣空港の問題について、官房長官、開発庁長官としてこれはぜひこういうソフトな面も、もちろん飛行場はソフトだけではないのですが、もう石垣空港の建設というのは、これは西銘県政時代からの課題で、ずっと延び延びになって、やっとこさ場所選定が、合意形成ができつつある。もちろん自然保護派の不満や反対が起きるかも知らぬが、それはまあ民主主義社会ですからいろいろの御意見はあっていいと思うのですが、今回は私は合意形成が可能だと見ておりますので、運輸省も、航空局に来てもらいましたが、四月にも県は計画策定に入りたいというようですから、これについては、通常のタイ

そこで前段のことですが、あしたから総理が沖縄へ行かれる。もちろん万国津梁館の建設状況あるいは名護市のプレスセンター、そういう現場も御視察なさると思うのですが、普天間飛行場移転問題というのは、実際に実行に移すまでにはまだ幾つも山があり、難題がはだかってるというか、ありますので、これはそう容易ではありませんよね。十五年問題はもうこの間外務委員会でもやったが、なかなかかみ合わないから、しばらく冷却期間を置いて、河野大臣の心境変化を期待しながら、きょうはもう次にしたいと思うのですが、せっかく行かれるし、総理が行かれると十五年問題も必ず出ると私は思うのですね。別にお土産を持って行ってくださいとは言いません、失礼になりますから、これは政府や総理

後ろの方から聞いたような声だなと思ったら、前官房長官が、行く前に言ったら何も意味がないのではないかというようなことをおっしゃっているから、その含みがあるのだなというふうに理解をしておきましょう。 　次に、先ほども申し上げましたが、野中前官房長官もぜひお聞きになってお力をかしてもらいたいのだが、私は、沖縄の総合交通体系は、モノレールの二〇〇三年供用化後に、鉄軌道問題の検討が絶対不可欠だと思っている一人なのです。また県内にもだんだんそういう声が強くなりつつございます。 　そこで、そのことも念頭に置きながら、沖縄における深刻なバス事業の問題ですね。これももう何回か統合寸前まで来て、不発に終わったり、私も長いこと側面的に協力もし、また提

これは私企業ですから、余り政治や行政が干渉がましいことは避けねばならないし、また限度があると思うのですが、やはり今の状況を放置するわけにはまいりませんね。開発庁としても沖縄総合事務局の運輸部でスキームをつくって提示もしているわけですから、政府にも、公共交通という面からは、全く関係がないとは言えない。 　私は、前川崎運輸大臣にもお会いをして、二十一世紀に向けた沖縄の総合交通体系というものをぜひ政府としても御検討をいただきたい、その中には鉄軌道導入も含めてもらいたいという強い要望を申し上げたことがあります。二階現運輸大臣にも、公式にじゃないのですが、お会いするときにはそういうことをお話ししてございます。バス企業の四社の統合問題について

バス四社あるいは沖縄県、関係者にもその点は要望しますので、ぜひひとつそれを受けとめてやっていただきたいと思います。 　もう一点、有村産業の会社更生に関する件について、これも私は、昨年でしたか、倒産になったということを聞いて、早速、前川崎運輸大臣にお会いしていろいろ要望いたしました。国として、政府としては相当努力をしておられるようですが、まだ十分な方向性が出ておりません。 　会社更生決定を促進していく意味では、船舶施設整備事業団からの助成等についていろいろ検討すべき点があるようであります。その点を促進してもらって、有村産業が一日も早く会社更生を取りつけて、そして三千名前後に及ぶ家族を含めた雇用の問題と生活権というものを大事にして、

ぜひ御努力願いたいと思う。 　時間ですから、河野外務大臣、これは要望だけを申し上げておきますが、外務省のあれに、沖縄サミットの歴史、文化のところの記述でミスがあるのですよ。一六〇九年、薩摩藩の戦いに敗れた琉球王国という表現がある。薩摩藩の戦いに琉球王国は敗れたんじゃないのですよ。そういう歴史認識だからこそ、変な発言もあって、今大変大きな政治問題になりつつありますので、これは指摘だけしておいて、担当者、後ほど私のところに来ていただいて、これは国際的な問題になりかねませんので、ひとつ御訂正を願うことを要望しておきます。

私は、まず、嘉手納ＲＡＰＣＯＮの日本側への移管問題についてお尋ねをしたいと思います。 　この件につきましては、今委員会あるいは安全保障委員会また沖特、時には予算委員会等で、回数は数えてはいませんが、恐らく何十回と私は取り上げてまいりました、一九七一年の沖縄国会以降、沖縄返還の昭和四十七年、七二年以降。遅きに失したとはいえ、去る三月十六日に河野外務大臣とコーエン米国防長官の会談で嘉手納ＲＡＰＣＯＮ、いわゆるレーダー・アプローチ・コントロール・システムを日本側に移管するということが合意されたようであります。その成果につきましては、河野外務大臣の御努力、あるいは運輸省、政府関係者の皆さんの御努力を多とするものであります。御苦労さまでした

運輸省もお呼びしてありますからお答え願いたいわけですが、その前に、今度の合意によって、基本的な認識としてというか理解として、航空管制権、いわゆる管制業務の権能というか権限は日本側に移管されるということで合意された、こういうふうに政府も認識しておられるのか、あるいはそういうふうに受けとめていいのかどうか。この点はぜひ明確にしておいていただきたいと思うのです、技術的な問題をおっしゃる前に。

これは、地元沖縄県においてもあるいは本土マスコミも含めて相当大きく報道されたことは御案内のとおりです。今まで、後でＳＡＣＯ問題もちょっと触れますけれども、すべてが期待外れになっているのですね、いわゆる沖縄問題というのは。だから、政府に対する不信感がずっと積もってきている。それが非常なストレス、フラストレーションとして、マグマとしてたまっているというのが沖縄問題だと思うのですね。 　そういう意味で、今度のこのＲＡＰＣＯＮ移管問題も、地位協定第六条との関係もあると思うのですね。これはどういうふうに整合性、整理をしていくか、できたらお答えいただきたいのですが。空の主権、いわゆる日本の主権にかかわる航空管制権というものが、暫定的に復帰の時

まだこれから協議をしていかれるということですから、その推移も見なければなりませんけれども、先ほど私が指摘をしたことについてはぜひ日本側としてきちっとやっていただきたいということ。 　そこで、これは河野外務大臣にお答えいただきたいわけですが、恐らく長い間の懸案であったということと、きょうも何名かの同僚委員が御指摘したように、サミットも七月に控えている。一つでも解決できそうな課題は解決していきたいという日米両政府の熱意というか努力というものも双方にあったから今回の合意に達したのじゃないかと私は思うのですね。 　そうしますと、専門的、技術的な問題が困難なことがあるかもしれませんけれども、やはりこの航空管制権の日本側への移管についてはサ

運輸省はどういう御認識ですか。私はできないことはないと思うんですがね。それはむしろ政治判断でしょうね、やるかやらないかのことは。専門的、技術的な面でそんなに難しいのかどうか。

いつも苦言を呈しながらの質問ですから、河野大臣、余り快く思っていらっしゃらないかもしらぬが、もともと育ちも環境も悪いものですから、しかし、心は優しいので、もう少し外務大臣も元気を出して、七月のサミットまでに県民の期待にこたえる解決法をぜひお出しになっていただきたい。そうすれば、もっと高く評価をした立場でまた質問をする機会があるかもしれませんから、要望を強く申し上げておきます。 　そこで、次に、普天間移設問題について、ちょっと基本的な点だけお尋ねしておきたいのですが、先ほど来、十五年期限の問題がございました。これはいろいろとらえ方があると思うのですが、もう一遍外務大臣に確認を、この間も私は安全保障委員会で、瓦長官、両大臣にこの問題を

私の認識は、個人的というか、前々から私はこのＳＡＣＯ合意というのは、全面的に否定をする立場にはありませんが、疑問を持っておりますので、私はもうこのＳＡＣＯ合意というのは既に暗礁に乗り上げていると見ているのですよ、率直に申し上げて。これは時間があれば系統立てて質問しなければいかない面がありますが、その点だけ指摘をしておくわけです。だから、民主党は、やはりＳＡＣＯというものを、仕切り直しをしなければ普天間は動かないというのが私の認識だということも申し上げておきたいと思います。 　そこで、河野大臣、この十一年十二月二十八日の閣議決定を皆さんよく引用なさいますね。確かにここには使用期限問題というのがある。ここには十五年というのは何も触れて

それは、あれだけ大々的に宣伝もなさっておるんだから、何もやっていないでは済まされない話で、外務大臣、それは幾分かはやっているでしょう。しかし、目玉は普天間と那覇軍港ですよ。全く目玉は動かぬじゃないですか。全く静止状態ですよ。 　例えば、もう一つ指摘しましょう。 　ギンバル訓練飛行場、平成九年末までを目途にギンバル訓練場を返還するというのにいまだに移っていない。そういうのはたくさんあるんですよ、この「土地の返還」という中に。時間が、きょうは後の日程がありますから。 　それと、昨日の名護市の議会でも、名護市長さんも運用条件をさらに明らかにしておられますね。そして、十五年の使用期限問題が決着しなければ代替施設は着工すべきではないとの

そうしますと、当然、サミットでは日米首脳会談もありますよね、二国間首脳会談、あるいは外務大臣、国務長官の。それまでにＨＮＳについて日本側の意向を伝えるとか、あるいは合意を見るような努力をするという考えではない、あるいはそういうふうになるのかどうか、そこだけちょっと聞かせてください。

終わります。

私も、今の伊藤委員の御質問と関連して、まず十五年問題から取り上げたいと存じます。 　最近のマスコミとかあるいは有力な雑誌には、ポスト小渕は河野外務大臣だとよく書かれております。野党の一員だが、期待していないわけでもないんですが、防衛庁長官と外務大臣のお二人の答弁を聞いていると、むしろ早く伊藤さんと私がそこに座った方が、この国の外交や安全保障がもっと、日米関係でも議論をして前進するのかなと思ったところであります、失礼ですが。 　そこで、所信表明を聞きました。お二人、両大臣の所信表明はかなり、通常国会ですから、ボリュームはあるんだが、抽象論で真空なんですね、真空内閣だからかもしらないけれども。この間の訪米で、米側と沖縄の問題につき緊

防衛庁長官は何もコメントもないんですか、私が指摘したことに。