上原康助

お気に召さない私の発言があればお許しをいただきたいんですが、確かに、外交も安全保障もそう簡単ではないということは、私たちもよく認識もし、理解しているつもりであります。 　そういう見識を持ちながらも、一体、では、重く受けとめるという日本語の定義というか解釈というか、大変ファジーで、これもまた失礼なんだが、私だって時々アメリカの高官や軍人とも会う機会もあるのですが、河野さんが最初に外務大臣をしたのは九六年でしたかね、村山内閣のとき。あのころから、河野外交は、上原さん、とてもファジーでおもしろいよと言っておった。外交というのはそれではいかないのであって、つかみどころがない外交なんて国益を損ずるのですよ。私はそれを指摘したいわけです、お二

河野外務大臣のお答えを聞く前に、私からちょっと要望するのですが、私にそういうレクチャーは要らないですよ。私は沖縄県民で、沖縄戦もある程度体験しているんだ。そんなのは時間のむだだ、失礼ですが。（瓦国務大臣「真空だと言うから」と呼ぶ）いや、真空内閣と言う人もおるということを私は言っているんだ。あなたに真空とは言っていない。あなたは立派な防衛庁長官だから。 　ですから、閣議決定というのは、比較的重要な政策事項で、内閣の意思を決定、統一しておく必要のあるものは閣議決定の形式をとると書いてあるんだ。これだけ重要なものであるならば、沖縄側が苦渋の選択をして、十五年の使用期限というのは譲れない一つというのであるならば、そんなにべちゃべちゃ——ア

そこは少し、誠意というか、あるいは外務大臣のこれからの決意の一端を込めた答弁だと思いますが、外務大臣も防衛庁長官も、これは特に、地元の新聞ですが、あなた方がオルブライト国務長官と会ったときに、「米、事実上ゼロ回答」、十五年問題、「「普天間」代替の期限」。両紙同じ。「米、実質ゼロ回答」「安保の基盤損なう」十五年を期限切らされたら。県民はこういうのを見て、日本の外務大臣や防衛庁長官はアメリカにお忙しい中行って何をしたかということを判断するんですよ、世論は。 　それから皆さんは、九六年の安保宣言に基づいていろいろやると言っている。十五年問題だけでなく、「九六年の日米安保共同宣言を念頭に、在日米軍の兵力構成と軍事体制について協議する」、随

そうしますと、我が国の安全保障の大切さということは、私も認識している、理解している一人だと申し上げましたが、そういうまくら言葉、そういうことを優先させる限りは沖縄県民の過重な負担と犠牲というのは軽くならないんですよ。そこに問題があるということを指摘しておきます。 　それで、お昼前で何か防衛庁長官は大分ひもじくなったのか、御機嫌が悪くなっているけれども、皆さん、十五年問題は今後の日米協議のテーブルにのっける意思が政府としてはある、特に担当するお二人の大臣としてはある、こういうことと理解していいですか。それを県民にここで言えますか、国民に。どうぞ。短くしてください、もう時間がないんだから。

外務大臣、それは外交ルートにのせますね。それをぜひお答えください。 　私も、何もマスコミの論調だけをとらえて議論しているんじゃない。私だってマスコミにいつもいじめられているからそれはよくわかる。国民は、政府の外交はどうなっているのか、国会での議論はどうなっているか、マスコミを通してしか理解しないでしょう、一般論としては。そのことを申し上げている。 　外交ルートにのせますね。これは防衛庁長官よりも外務大臣のお仕事だ。

少しやらなければいかないのかなというお気持ちになったのかなと思いますので、これからの政府の対応を我々はよく関心を持ちながらまた努力をしていきたいと思います。 　そこで、もう一つ、嘉手納ＲＡＰＣＯＮ問題。 　私は、きょうは伊藤先生のように優しく質問しようと思ったんだが、どうも頭にくることが多過ぎる、沖縄は。政府のやり方もそうなんだが、米軍もそう、けしからぬ。きょう、恐らくこの安保委員会でＲＡＰＣＯＮ問題を私が取り上げる、民主党が相当外務大臣や関係者に申し入れをしてやっているからかもしらないんですが、ＲＡＰＣＯＮ返還については、現状どういうふうになっているんですか、まず外務大臣。合同委員会に提起をして、日米間の事務レベルというかで協

米側は、移管は困難である、これはどのレベルが言っているんですか。米軍ですか、米国政府ですか。米軍も政府もあれだが、米軍なのか大使館なのか、どっちなんですか。

もうこれは沖縄返還当時ごろから、七二年の五・一五メモ以降、この論議はずっと続いているわけよね。私も何回かこの問題を取り上げた。暫定措置なんですよね。しかし、ここに来て日本側がこの管制業務の移管を要求してきたことに対してかなりガードを固めつつありますね。しかし、一説には、一部の報道には、オルブライト国務長官と河野外務大臣が会談なさったときにはこの問題には理解を示して事務レベルというか専門レベルで協議することはゴーだ、オーケーだと言ったという報道もある。そこいらの事実関係はどうなんですか。

この程度のことと言ったら失礼ですが、これができないようでは、もう本当に県民の感情、去年の十一月のあの二十七時間に及ぶ大混乱、ついこの間また、テストだということで、通告もしないで、連絡もとらずに二時間以上やっている、管制業務が支障を来している。 　また新聞をお出ししますが、見てください、これ、けさの新聞。「ラプコン返還に否定的　在沖米空軍司令官　嘉手納基地を公開」、やりながら、こんなこと、「米司令官が見解」、重く受けとめるをうまく受けとめたとさっき防衛庁長官言っておられて、本音かなと思って、そこまでは揚げ足はとりませんが、「うまく機能し満足」なんて書いてある。 　事ほどさように、外務大臣、国会でこういうものが問題になりつつある、あ

そこで、細かいというか系列的にいろいろお尋ねしてみたいこともあるのですが、きょう運輸省に来ていただきましたので、今までの河野大臣とのやりとりを含めて、かつて運輸大臣をなさった方々、前総理の橋本運輸大臣とも、私はこの問題、いろいろやりとりをして、日本側の能力と受け入れ態勢はもうできている、米側がその気になればいつでも引き取る、引き受ける環境はできているということは、私の方にしばしば答弁があるのです。 　この間、二階運輸大臣にも、どこだったか、私はこの点を尋ねたら、もう万端、準備は十分だと。赤坂宿舎、一緒で、時々私は食堂あたりで二階大臣にお会いする。上原さん、もっと外務大臣を激励してくれよ、外務省の腰が強ければ、この際日本の主権回復を

そこで、今お聞きのように、そういう実情であれば、在沖航空隊の司令官がこういうような記者会見をしてわざわざ日本の国政とか政府の外交を拘束するようなことは、私はいささか越権じゃないかと思う。 　これは民主主義だからいろいろあって言うでしょうが、少なくともこの問題は、運輸省の技術というか能力面においてはもう十分受け入れ態勢ができておる。そうであるなら、河野大臣、これは早目に結論を出して決着してください。 　そのことと、もう一つ。 　十分ぐらいオーバーしようかなと思うが、きょうはそうしません。時間どおりやめます。私も私なりの見識は持っているので。もうお昼の時間ですから。あと二分ありますから。 　そこで、この間、伊藤さんや皆さんと民主

終わります。

国会も大詰めに来て、やっと外務大臣と開発庁長官、官房長官に質問する機会が来ましてほっとしているのですが、冒頭からまた航空機事故のことをお尋ねしなければならないことを、何か沖縄米軍基地の状況を象徴しているような感もして、大変私も遺憾に思います。 　そこで、限られた時間でたくさん聞きたいことがありますので簡潔にお答え願いたいのですが、十二月九日午後四時二十分過ぎに起きた、いわゆる米軍嘉手納飛行クラブ所属のセスナ機の事故、嘉手納弾薬庫内道路上、これは石川市寄りの道路ですが、この件について、一体外務大臣はどういう御認識ですか。また、どういう措置をしてこられたのか、お答えを願いたいと存じます。

今度の事故に限らず、何か事件、事故があれば、原因究明、再発防止を申し入れた、この繰り返しなんですね。 　私は、このセスナ機、いわゆる軽飛行機のことにつきましては、以前から大変懸念を持っておったんですね。いみじくもあなたが前の外務大臣のときに、私はこの問題を沖特で取り上げているんですよ。平成七年の十二月六日、満四年前だ。 　私は嘉手納に現に住んでおるのでよくわかります。最初は土曜、日曜に二機くらいが飛行訓練かいろいろやっているなという感じがしたわけですが、だんだん図に乗ってというか、平日でも、午後四時以降とか五時とかだんだん多くなってきた。 　きょうは時間がありませんからたくさん私は申し上げませんが、私が平成七年十二月の六日に沖

万全な安全措置をとるように、また米側がとる、当たり前のことで、その繰り返しじゃだめだというんです。私が四年前に取り上げてこれは問題だということを言って、調査をすると言ってもやはり外務省はやっていない、そういうところになお問題があるということです。 　それと、これは何も軍事上のことじゃなく、趣味でやっているんだ。飛行訓練をしてライセンスを取るためのメンバーの趣味にまで嘉手納飛行場が使われて、その被害を県民が受けるということは絶対に承服しがたい。これは、一時停止じゃなくして、政府全体として、こういうことはやめなさいということくらい毅然とした態度で申し入れできませんか。 　それともう一つ、何か地位協定十五条によってこれができるという解

全く納得しかねますね、今の外務大臣の御答弁は。 　これは、地位協定云々の問題以前の問題なんだ。日本の主権と人権にかかわる問題なんだよ。 　これはライセンス保持者だけじゃないと思うんだ。それは確認したんですか。何名メンバーがおって、本当にライセンス保持者だけが操縦をやっているんですか。そうじゃないでしょう。地位協定十五条も、そういう解釈には立っていない。こういうことを日本政府が勝手に解釈をしてアメリカの便宜だけ図るから、基地問題だって一向に前進しないんだ。これを解決せずして、ＳＡＣＯ問題なんてできませんよ、普天間問題。 　改めて、外務大臣、このくらいやめさせると言えないんですか。官房長官もいるが、これで基地問題が解決できるはずが

私はきょうの外務大臣の御答弁はいささか期待も、絶えず外れているんだが、ますます外れましたね、これは。 　さっき私が申し上げた平成七年十二月の私のこの問題を最初に指摘したことをもう一遍、失礼ですが、会議録をお読みになられたらいい。あなたが沖縄に行ってもらったらどうかということもその日に私が指摘したんだよ。あなたは行くと言ったけれども、とうとう行かなかった。 　これは、あなたはライセンス保持者がやっていると言うけれども、私はそう思わないんだよ。我々に言わせれば、おもしろ半分でやっている、ある面では。いいかげんですよ。そんないいかげんな飛行訓練まで自分たちの趣味だなんだといってやられて、おっこちて、万一の場合、これは一大事になりますよ

私は、きょうの政府の御答弁は、両大臣の御答弁は、沖縄県民はこれでは到底承服しないと思いますね。 　そういう意味で、だから地位協定を変えればいいんじゃないですか。そんなに沖縄県民や国民の人権や生活権を守らないような地位協定なら変えればいいんだよ、政府が。だから、私は地位協定の見直しとか抜本改正を言っている。その点を指摘をしておきたいと思います。 　こういう感覚ではとても基地問題は、我々もできるだけ県民の理解と協力を得る方向で、最大公約数を求めていこうという努力をしても、容易じゃないですよ。容易じゃないどころか、火に油を注ぐようなものだ、政府の答弁も。その点、もう少し主体性のある外交と主体性のある基地の提供、運用というものを考えてい

まず、鋭意努力することはいいことなんですよ。 　大規模返還のための新規立法ですか、それとも、返還される米軍用地の跡利用促進全体をカバーする法律制定あるいは制度制定を考えておられるのか、そこいらはどうなんですか。

十七日といっても目前ですよね。目前ですが、私はここで自民党さん、与党の方にも一言申し上げておきたいわけですが、その前に、今の軍転法ですね、沖縄県における米軍用地の返還に伴う特別措置法、跡利用に伴う特別措置法、これについてはどういう認識とどういう評価をしておられるのか、官房長官。