官房長官の答弁は何かオウム返しに聞こえて大変残念なんですが、もちろん、議員立法は各党会派の合意がなければ成立しないのは私たちはよくわかるんですよ。 これはもう多くは言いませんが、十四、五年かかってようやくこの間の議員立法が成立したのです。しかしそれは、自民党さんとか政府が率先してやったのじゃない。我々が与党の立場に立ったりあるいは自民党が野党の立場になったりして、いろいろ沖縄の基地問題を、従来のような立場でなくして、妥協できる面は妥協し合って、全部で合意形成できるものはやろうということで、鈴木先生や皆さんと私も一生懸命骨を折ってやったのです。 今回も民主党は、本来ならば、会期の問題とかいろいろあれば各党と御相談をして提案した
いつまでに結論を出すのですか。十七日の沖縄政策協議会までに結論が出るのですか、その要綱というか構想、大綱について。それが一つと、もう一つは、大規模返還という場合は、普天間飛行場の返還を想定というか頭に置いてこの特別立法、新規立法を考えておられるのか、先ほど私が言ったように返還米軍用地全体を対象にする法律なのか。その二点を明確にしてください。
この返還跡地利用の問題は、非常に難しいし、またぜひやらなければいかない課題でありますので、私たちは私たちの立場で既に法案改正も提出をしてありますし、我々のものよりもっといいのがあればいつでもそれは取り下げて、政府の案に協力しますよ。しかし、私が個人的に考えて、今までの政府の姿勢からして、私たち民主党が出した案よりも政府が率先していい案を出すとは残念ながら今の段階では思っていない。 その点も御念頭に置いて、ぜひ県民の期待にこたえられるような内容のあるものをおつくりになっていただきたいということを強く外務大臣にも要望しておきます。 最後に、あと時間もわずかになりましたので、振興策についてお尋ねをしておきたいと存じます。 せん
時間ですから終わりますが、どうも十七日というのが沖縄のまた締めくくりの、節目の時期になるような気がいたします。 最後に、きょう、普天間移設の問題等について、これはちょっと系統立てて時間をかけないと議論ができないものだから言えませんでしたが、私はあえて取り上げませんが、ＳＡＣＯ合意というのは、もう既に三年有半経過してもある意味では暗礁状態、これは遅かれ早かれ仕切り直しをしないと前進しないというのが私の認識ですね。そういうことを政府はどういうふうに今後やられるか。 名護市の市長さんだって、地域住民に著しい影響を与える施設、基地は受け入れがたい、これが岸本市長の一貫した御認識なんですね。それからすると、私は、今皆さんがやろうとする
終わります。
私は、質問通告は四、五点ばかりやってございますが、短い時間ですので、米軍基地問題に絞って全段お尋ねをさせていただきたいと存じます。 従来、いろいろお尋ねしても、北米局長が答弁したり、条約局長がごまかしたり、防衛局長が出てきてわけのわからぬことを御答弁して、いつの間にか時間切れになって、すれ違い論議が多かったのですが、きょうは、防衛、外務大臣、場合によっては総括政務次官にぜひお答えを願いたいと思っております。 経過とかそういう詳しいことは言いませんけれども、沖縄県、地元のマスコミにしても、あるいは昨今、中央のマスコミにしても、このＳＡＣＯ合意の重要懸案となってきた普天間基地、那覇軍港の返還について、いろいろと報道ラッシュみたい
私は、これまでも予算委員会あるいは各委員会でも申し上げてきたことで、外務省にしても防衛庁にしてもその他の省庁もそうなんですが、沖縄開発庁等、努力していることには私も評価したり敬意を表するにやぶさかじゃないのだが、沖縄の基地問題というのは心情論、感傷論では解決しないという認識をぜひ持ってもらいたいということなんですね。 私は、最近の状況というのは大変心配というか懸念を持っている一人なんです。またぞろ賛成か反対か、県民の対立感情を助長せしめるようなことはよくない。そのことにどう政府やあるいは私たち政治家が、行政の長にあるみんなが知恵を出すかということが今問われていると思うのです。このまま対立感情が深刻化していくと、来年七月のサミット
お二人とも気持ちはわかるけれども、親身のある御答弁、政治家としてというか大臣としての本当のお答えはないのが非常に残念ですね。 そこで、確かに、これは実権というか権限のある人々が提起をし、政府と県側で話し合わなければいかないことは当然なんですよね。正直申し上げて、私なんかないのがもう本当に歯がゆくてしようがない。 そこで、私もマスコミ報道の域でしか知らないのですが、近々、沖縄県の案が政府に提示をされるという報道もなされております。これは日米トップで合意した外交案件であり、また基地の整理縮小の一端でもあるわけですから、何らかの中間まとめというか方向性はそろそろ出さなければいかない段階にあることは、だれも否定できない状況かと思うの
そこで、私の考えというか民主党の考えというか方針というのも若干含めて後ほど申し上げますが、確かにそうでしょう、沖縄政策協議会というのがあるから、そこで受けとめて全体像というものを検討する。それはこれまでも積み重ねられてきているわけですから、その上でさらに検討されていくと思います。 私は、先ほど申し上げたように、県内移設という枠内でやろうとするところに問題がある、その前提でお話をしているわけですが、報道されているように、仮に北部の一部という提案がなされた場合に、政府は、何とかなるんじゃないかと、認識がまだ少し甘いんじゃないかという感じがしてならないんですね、最近の状況把握について。これは、沖縄県もあるいはそうかもしらない。そこを非
河野外務大臣には後でまたお尋ねしますが、ちょうど村山内閣のときに河野さんは最初の外務大臣をしておられて、九五年のあの不幸な事件の真っ最中。私もその件で直接お目にかかったし、当時は与党の立場もあったので、地位協定の問題であるとか、少なくとも従来の自民党政府の安保至上論よりはもう少しいい対応をしてくださるんじゃないかと思ったのだが、そうはいかなかった。大変失礼な言い方かもしらぬ。それは県民もそう思っておる。このことも御念頭に置いて対応していただきたいということですね。 そこで、先ほど河野大臣もおっしゃっておったんですが、反対者の意向とか、あるいは新たな負担をこうむらざるを得ない市町村とか地域のことについて、もっと真剣な政府の対応が必
はい、簡潔に。
もし時間があれば、外務政務次官も環境問題、お詳しいと思うんで。 そこで、時間がありませんので、そういう法的制度面の整備、今二、三例挙げましたね。あるいは未解決の戦後処理の問題もまだ残っている。怨念の土地だというのがあるんですよ。そういう延長線上にあるから、県民は反基地感情というものをいつまでも引っ張る。やるべきことは、もっと、しゃくし定規に物を考えずに、戦中戦後、踏みつけられてきた県民の気持ちに報いると言ったら変ですが、こたえていただきたい、このことを要望しておきます。 そこで、結論として、私が今御指摘をしたことが単なる懸念であり老婆心であればそれにこしたことはないわけですが、来年のサミットなどいろいろ考えてみた場合には、き
もう終わりますが、けさのある新聞にも、「普天間移転 岩国基地も検討対象」という、米議会調査局の報告書もあるという。私はやはり、沖縄だけにしわ寄せしている、沖縄の負担を軽減すると言いながら沖縄でしか基地の移設はしないというところに問題があるわけですから、だから、正直申し上げて、私が言っていることはそう的外れでないと思っているんですよ。そのことを皆さんが御念頭に置いて検討するなり努力していただかないと、これは結果として、普天間返還は、今大臣おっしゃるように、危険な状況というのは一日も早く解消したいというのはみんなの願いなんですよ。そのことをあえて申し上げておきたいと思います。 そこで、防衛庁長官、今の私の二点について、何かコメントが
終わります。
まず最初に、在日米軍というか在沖米軍の事件、事故との関連についてお尋ねをいたします。 米軍基地が沖縄に集中しておる関係もあって、相変わらず米兵の交通事故とかその他の事件、事故が多いわけですが、特に公務外の事故によって起きた被害者への賠償問題がなかなか適正、適時に処理されていないという嫌いが相当あります。 そういうこともあって、一昨年のＳＡＣＯ協議の中でこれを改善していくという一定の方向性が出ているわけですが、九五年の六月に米海兵隊員による酒気運転によって対向車線に進入をして死亡事故が発生したことは御承知のとおりです。これは、原告の請求どおりの判決が言い渡されて、被害者への賠償金を支払う確定をしようとした段階で、加害者の米兵が
支障になる状況ではないとおっしゃいますけれども、実際に支障が生じているわけですよね。今申し上げた九五年六月の交通死亡事故というのは、現に判決文が下って、その判決書類を送達したら不在だ。結果として被害者は、賠償金というか損害の全額を受領するということに相当時間がかかっている。したがって、ＳＡＣＯ合意によって差額分が生じた場合には日本政府がかわって配慮するということは、それは一歩前進かもしれないんだが、司法当局による民事訴訟の手続だといったって、結果として被害者に、余計な苦痛といろいろな煩雑な司法上の、民事上の諸手続をとらざるを得ないという煩わしさが残るわけですよね。こういう面は改善してもらわなければいかないのです、政府として。 で
今の御答弁では納得しかねるんです。 あえてお名前を申し上げますが、この儀保マリ子さんという方の死亡事件については、実際に、帰国した米兵の所在が不明で、判決文が戻ってきているわけでしょう。そして補償手続は今、宙に浮いておるんだ。それを、民事訴訟の手続上必要だからということでやむを得ないという答弁では、これは納得しかねますよ。 改善措置は当然政府はやるべき、それは。そのことを私は尋ねているんだ。ＳＡＣＯ合意の問題であろうと、賠償するのは当たり前なんだよ。改善措置はあるの、ないの。やるんですか、やらないんですかを聞いている。
大臣、それはそんな一般論で片づけられる問題じゃないと思いますよ。国内の案件、事件とは違うと思うんだ、私は。 そういう一般的なことでなくして、事米軍人軍属によって起こされた事件の処理について迅速にやるべきである。これまではうやむやにされた面だってあるわけで、そういうことについては政府がもっと誠意を持って迅速に処理する、手続面あるいはその他の改善措置を講ずるということはできないわけですか。私はそれは常識論だと思うんだよ。 大臣は弁護士でもあられるから詳しいかもしらぬが、私はそんな一般論を聞いているんじゃない。今度の事件の一例を出して今申し上げているわけで、改善措置は講じますね。
私が今お尋ねしていることと大臣が御答弁しておられるのは違うと思う。 確定判決は出ているんだ。確定判決を出して、その判決文を送ったら、相手が居所になんかいないんだよ、それは。だからまた戻ってきたわけだ。そのことの改善措置はどうするかということを私は聞いているんであって、この儀保さんのことについて、じゃ防衛施設庁はどうするのか、どういう改善措置を今考えているんですか。
これは大いに改善の余地がありますので、外務省、防衛施設庁、協議の上で、こういうケースの場合にどういうふうな処理をやるのか、もっと御検討をいただきたい。これでは納得できません。 次に、これも基地の環境汚染問題についてお尋ねしますが、一つは、もう既に報道されてきましたように、嘉手納空軍基地内のＰＣＢ汚染問題、これは主に一九七〇年代に嘉手納飛行場の一角にＰＣＢ関係物質を投棄したというか、いろいろ問題になってまいりました。 最近、米側が調査をした結果も報告されて、膨大な英文書を沖縄県、あるいは私の手元にもきのうでしたか、きょう質問すると思ったから急いで持ってきたかわからぬけれども、二ページにわたる要約したものだけ出して、あとはみんな
