上原康助

補完的調査はなさるわけですね。それは、今米側と調整中ということですから、時期的なことがわかればお答え願いたいと思いますし、私は、急ぐ必要があるんじゃないかということを申し上げます。 　そこで、これはせんだって返還された読谷というか嘉手納弾薬庫一部地域についても言えることですが、当時も、これは大田県政のときに問題になって調査を要望されたわけですが、沖縄県あるいは地元が推薦するこういうことに詳しい有識者、日米共同というか合同の調査をしたらという提案をしたんだが、それができなかったわけですよね。米側が一方的にやって、わずか三フィートぐらいのボーリングをしてやったって、それは実際にＰＣＢがどのくらいの含有量かどうかははっきりしない面がある

そういう米側がやったものを評価する。じゃ、あれだけ膨大な、二百五十ページに及ぶものを皆さん、翻訳して提出しますね、提示しますね。それも聞きたい。 　それは、補完的調査をやると米側と日程調整しておられる、めどはいつごろを見ておるかということと、米側の調査が、私はそれは評価するに値するものだと期待しますよ、そういう疑惑なり不審を持たれないためには、やはり日米間の専門家による共同調査を最初からやれば手間暇もかからない、不信感も起こらない、そのことを御検討いただきたいということ。 　時間がありませんので、もう一つ読谷村とのことでは、これはいろいろ経緯がありますが、そこは申し上げませんが、もう一つ大事なことは、環境浄化などの原状回復の期間

それは違うんだよ、あなた。何を言っていますか。軍転法では特別管理費は差し引いていいなんて書いてない。それは運用の問題だ。恩納ポイントの場合なんか、あなた、汚染物質があって約二カ年かかったんですよ。結局、軍転法の適用は一年しか補償されなかったんだよ。そういう例がこれから次々出てきますよ。 　委員長、防衛施設庁はいつから部長クラスがここに来て答弁するんだよ。私、施設庁長官を要求したんだ。それを申し上げておきます。 　それは運用の問題なんだ。ぜひ御検討いただきたい。もう時間がありませんから。そんな、あなた、ごまかそうとしたって、私らがつくったんだから、軍転法は。どこにそういうふうに書いてあるか。それは違う、あなたの答弁は。 　それで

だから、今後の共同調査とか合同で最初からやるということについては検討の余地があると思うのですが、それについては御見解はないんですか。

ありがとうございました。

民主党の上原です。 　参考人の御意見、大変参考になりました。 　これは申し上げるまでもありませんで、これまでもＯＤＡのあり方については、国会で、この外務委員会だけじゃなくして、相当議論はされてきたわけですね。だが、残念ながら、外交権あるいはＯＤＡの執行権というのは、政府が専管としてやってきておられる。突き詰めて言えば、今提起されている諸問題というのは、国会の関与あるいは国会におけるチェック機能というものが十分果たされていないということに尽きると思うのですね。 　情勢変化はいろいろありますけれども、そういう意味で、特に脇阪さんが「残された課題」の中で、開発協力担当相の任命と国際協力庁の創設等々いろいろお触れになっておる。これは、

八代先生がちょっと御日程の都合で、質問の順番が早くなりました。 　まず、国際情勢、特に日中、日朝のことについて、外務大臣に一問、二問お尋ねをさせていただきたいと存じます。 　またまたといいますか、今大変関心が持たれておることに、テポドン２ミサイル発射を近々というか、北朝鮮が発射準備をしておるという報道がしきりになされておりまして、アメリカ側の関係者もそれを確認したとかいう報道が、きのう、きょうもなされております。この点について、日本政府はどういうふうに情報その他、その発射をさせないための外交努力をなさっておるかというのが一点であります。 　もう一つは、この八日から小渕首相が訪中なさる、高村外務大臣も御同行なさると聞いております

これは日本側として、仮にミサイルが再び発射される、あるいは実行に移されるという場合には、新たな外交問題あるいは安全保障上の問題になると思うのですね。さりとて、これを軍事的に阻止するとか、あるいは対抗手段というのはとれないと思うし、またそれは慎重であるべきだと思います、アメリカにしても。今、差し迫ってそういう準備が整っているという状況ではないという御判断のようですが、積極的に、そういう事態が起こらないように、特に日本側の主体的な努力というものを強く要望しておきたいと存じます。 　それともう一点、日中関係で、訪中なさる課題はいろいろあると思うのですが、特に関心が持たれていることについては、中国のＷＴＯ加盟問題があると思うのですね。日中

このＷＴＯ問題は、いろいろ議論すればもっとお尋ねしたいし、特に日中関係また米中関係にとっても大変重要な課題であると同時に、意見調整が相当難しい分野もあるように思われます。日本としては、米中関係が今幾分膠着状態、硬直している関係もあるやに思いますので、日本側が、中国側の意向というものも体しつつ、解決できるような道筋を立てるように努力を願いたいと存じます。 　もう一点、さきのテポドン問題、ミサイル問題とも関連していると思うのですが、日朝関係でお尋ねしておきたいことは、米国のペリー前国防長官、いわゆる北朝鮮政策調整官の政策見直し報告ですが、これが当初予定されたことより相当おくれておるやに思います。もちろん相手があり、またいろいろ複雑で困

北朝鮮との関係というのはなかなか、南北間もいろいろな事件が起きてますます緊張状態にありますし、今大臣の御答弁を聞いても容易でないような気がいたします。しかし、これは粘り強く対話を推進しながら平和的方向で解決する以外にないと存じますので、一層の御努力を要望しておきます。 　次に、沖縄の米軍基地問題についてお尋ねいたします。 　これとの関連で、クリントン米大統領が、六月の二十五日の記者会見で、いわゆる基地問題が未解決な状態で沖縄に行きたくない、サミット出席のため。沖縄に到着するまでに残るすべての問題が解決できるよう希望すると述べたというワシントン共同発の報道がなされている。 　御承知のように、沖縄側、あるいはこれは日本国民と言って

一種の期待感を持つということは、日米首脳会談で決めた合意事項でありますからわかるわけですが、時間もありませんからそう突っ込んだお尋ねやら議論はできませんが、ただ、懸念されるのは、サミットとＳＡＣＯ合意は関連しない、普天間とリンクさせぬということはずっと、今も大臣お述べになりましたし、総理初め官房長官あるいは防衛庁長官、みんなが言っておられるようにね。 　しかし、これは、関係させたくない、リンクさせたくないということと、全く関連ないということとは、私は政治的問題の認識のあり方からしていろいろあると思うのですが、それはいずれおいおいまた議論をするとして、アメリカ側は、フォーリー駐日米大使の稲嶺知事との会談の内容とか、一々いつとは申しま

これは、これからいろいろ動きがあると思いますからまたの機会にいたしますが、余り拙速になったり、沖縄側に政府がいろいろな面で誠意を持ってこれまで振興策その他基地問題をやってきたのに、その反応が鈍いとか、そういう認識をすると、私は、この基地問題等々はそう簡単にいかないと思うのですね。どうも日米首脳間の、政府首脳の方々の御認識はいまいち非常に距離があるような感じがしますので、政府のしっかりしたメッセージを米側に伝えるように強く要望しておきます、沖縄側の立場のメッセージを。 　時間がありませんから、次に、ハリアー飛行再開問題について。 　これは、六月四日の事故機の原因が発表されない、あるいはまた、沖縄県や嘉手納町、沖縄市、北谷町、関係町

もう時間ですから終わりますが、ハリアーの問題にしましても、今の読谷の返還跡地の土壌汚染の件にしましても、どうも情報開示が素直でないし、誠意を持ってやっていないという印象を強く与える。これはもう皆さんこれまで前科があるから、失礼な言い方だが。その不信感をますます増幅させるようなことは政府は厳として、私はそういう姿勢は改めていただきたい。 　先ほどのハリアーの問題についてもいろいろ疑問がありますが、きょう大臣がお答えになったことの内容を精査して、また後日お尋ねをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

民主党の上原です。 　もう本行革特別委員会で、いろいろ総論的なことは御審議というか、政府の御見解のお尋ねがあったと思うのですが、各論の議論の段階に入っているのですが、まず行革に対する基本的お考えについて、担当大臣の御見解を改めて聞いておきたいのです。 　確かに、行革の必要性はだれも否定をしませんし、私たちもそれを推進するという立場で努力をしてきているわけですが、今度のこの提案をされている法案改正あるいは省庁統廃合、地方分権等々を含めて、果たして行政の簡素化、効率化、透明化ということが実現できるかとなると、私は相当疑問を持たざるを得ません。 　この配付されている膨大な資料、私はこれこそ行政のむだだと思わざるを得ないのですね。これ

総論的なことを今さら議論しても申しわけないような感じもしますのでもう控えますが、お二人の大臣がおっしゃっていることは、それは相当共通性があるし、私は当たっていると思うんです。問題は、そういう行革にならない可能性が大きい、こういうことを私は申し上げているわけで、果たして、機動性、総合性、政治の主導性というものが発揮できるかどうか。 　何というか、行政機構の自己増殖をコントロールする、同時に官と民の役割分担をきちっとして、できるだけ官を減らして市場原理に基づいてサービスも供給していくという方向はいいと思うんですよ。だが、我が国の行政の中で一番の弊害である縦割り行政というものが今度の行革によってなくなるかというと、私はなくならないと思う

その点はいろいろ御配慮いただいたことに敬意と評価をしておきたいと思います。 　それで、念を押すようで恐縮ですが、沖縄担当相が、例えば、外務省や防衛庁にかわってといったらちょっと性格上難しい面があるかもしれませんが、沖縄関係の外交的なこと、あるいは基地問題とか、また、場合によっては安全保障にかかわるようなこと等もないわけではない。そういうことまでは沖縄担当相が直接というか、今度の省庁改革においても、今官房長官、開発庁長官がお述べになったことで包含されないんじゃないのか。外務省、防衛庁は、そういうことについてはやはり従前どおりの対応でいくという見方もあるようでございます。 　しかし私は、やはり、基地問題等々、跡利用問題はもちろん現在

結構、調整機能は持てるということですね。

それは結構なことですが、やはり調整機能を持てる、あるいはそういう意見具申もできるという、きちっとした法的裏づけというものが必要だと思いますので、これからの具体的な内容で、ぜひそういう点も御配慮を願いたいと存じます。 　それと、もう一点というか、今内閣に内政審議室を置いて、いわゆる沖縄の基地問題あるいは島田懇等々のプロジェクトなどを統括しているわけですが、この扱いは一体どうなるのか。沖縄政策協議会というのは期間は決められていないわけですが、当分の間これは継続をしていかざるを得ない、またいってもらいたい、いくべきことだと私は認識をしているんです。 　今度の再編統合で内閣府に置く沖縄開発庁に相当する機構と、今の内政審議室、政策協議会に

それともう一点、沖縄県や沖縄側が大変懸念をしたことは一応解消されたというか、解決していただけるようですが、行政運営の中で、政治主導ということももちろん大事なんですが、いわゆる現在の事務次官に相当するポストの配置ということ。それから、御承知のように、振興局と総務局が現在ございます。特に、他省庁とのいろいろなバランスをとる、あるいは予算編成、権限執行等々の面では、事務次官相当のポストというものは絶対不可欠だと私は考えておるわけですが、この扱いについてはどういう位置づけをお考えなのか。二つの局長ポストに相当するものは、さっきの官房長官の御答弁からすると、現行は維持されるということですから、相当ポストは恐らくお考えだと理解をしているわけです

それは、総理大臣の御判断でやるようになるということですか。組織上というか、法律上そういう位置づけは考えておられるかというのが私のお尋ねなんです。