上村一

財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長をいたしております上村でございます。 　きょうは、民間におきます薬物乱用防止活動につきまして意見を申し述べる機会をいただきまして、ありがとうございました。 　初めに、麻薬・覚せい剤乱用防止センターが設立されました趣旨と経緯につきまして、簡単に御紹介させていただきます。 　当センターが設立されましたのは、昭和六十二年、西暦一九八七年の六月でございます。当時の薬物乱用の情勢は、欧米諸国を初め世界の多くの国々におきまして、急速に蔓延しておりまして、大きな社会問題となっている時代でございました。国内でも、覚せい剤の乱用が増大いたしまして、覚せい剤取締法違反によりまして検挙された者が毎年二万人

今お話にございました携帯電話が非常に乱用されているということは、警察当局からも私ども聞いております。 　先ほど申し上げましたように、大事なことは、若い人たち、殊に高等学校の子供とか中学校の子供がそういうことには触れないんだという気持ちを持ってもらうことが何よりも大切だと思いますので、先ほど来申し上げておりますようなボランティア活動の中で身につけていただくことが一つと、それから、文部科学省が乗り出される前のことでございますけれども、私どもが中学生、高校生の保護者向けの啓発の資料をつくりまして、各学校を通じまして配ったりいたしております。やはり大事なことは、若い人たちがこういう問題について深い関心を持ってもらうことでございます。それに

キャラバンカーに、ビデオとか模型とか、そういうものを搭載しておりますが、あわせまして、その啓発のためのビデオをつくりまして、関係方面に貸し出しをしたり、お配りをしたりいたしております。 　キャラバンカー八台で全国を回っておるわけでございますから、どうしても限度があるわけでございますね。民間のいろいろな啓発活動の団体がございますから、そういう人たちがそういう活動をするのに役に立つようなビデオとかパンフレットとか、そういうものは相当たくさんつくって配っております。

改めて申し上げるまでもございませんけれども、全国八つのブロックごとに一台置いておりますので、地域によりますと、活動日数が少ないところもございます。お互いに補うように私どもの事務所で調整しておりますが、どうしても車の置いてある場所に近いところの方が出動しやすいことは確かでございます。 　近畿地方では、大阪の堺それから神戸に置いてあるわけです。神戸の方は四国までカバーする。北海道は札幌、それから東北地方に置いてあるわけですが、北海道の場合、冬は非常に動かしにくいというふうな事情もございまして、場合によりますと、関東の方に車を持ってきたりするような運用の仕方もいたしております。 　できる限り地元の、置いてある地域の要望にこたえられるよ

まず、覚せい剤の中毒になった方々の団体と連携して行動したことはございません。 　と申しますのは、私どもの団体というのは、「ダメ。ゼッタイ。」というスローガンで象徴されておりますように、一度たりとも薬物に染まらないようにというのが重点でございますから、専ら連携いたしますのは、若い人たちのボランティア活動でありますとか、ライオンズクラブでありますとか、あるいは薬剤師の団体でありますとか、そういうグループでございます。何といいますか、住んでいる世界が少し違うと申し上げた方がいいんじゃないかなと思います。 　今も私、お話を伺っていまして、皆さん、一度中毒になった方は、回復するために非常に苦労されているわけですね。苦労させないようにしよう

日本の場合、薬物の中でも覚せい剤の乱用というのが、今、第三期と言われるほどにはびこっておるということはよく承知しておりますので、重点というのは、やはり覚せい剤の乱用を未然に防ぐというところに置いております。 　そう簡単に減らないというのは、私は、これは警察からお伺いした話の受け売りになりますけれども、先ほど来話が出ていますように、携帯電話による売買があったり、あるいは国内でつくらないでみんな国外から入ってくるわけでございますが、水際で防いでおっても末端価格が上がらないというのは、たくさんまだ入ってきているということだと思うわけでございます。そういう実情を踏まえながら何とか未然の防止を図りたいというのが、私どもの認識と心構えでござい

平成十四年度の予算に即して申し上げますと、国からの補助金収入が一億六百四万円でございます。それから、日本自転車振興会等からも補助金をもらっておりますけれども、そういった国なり公共団体からの援助と寄附金で会の運営をいたしております。

啓発活動に投下した経費に対してどれだけの効果があったということは、本当に測定しにくい問題でございます。お話しになりましたように、これまで国からも相当額のお金をいただいて啓発活動をしておるけれどもなかなか減らないというのも事実でございますが、本当にそれが空回りしているのか、空回りしていないのか。ここで、空回りしているんだとお答え申し上げることもできないし、極めて効果的なものだというふうにお答えすることもなかなか難しいと思います。 　ただ、啓発活動を通じていつも思うのでございますけれども、本当に啓発したい人に啓発するというのが非常に難しゅうございますね。 　若い人たちを集めまして啓発の講演会とか催し物をいたしまして、集まってくる方々

五月二十一日の協議会で、チッソに対する融資額について二十二億二千万円とすることが適当であると了解されました。

お話のように、熊本県副知事、協議会の構成員でございまして、協議会としてそういうことを了解したわけでございます。

熊本県議会が昨年の十二月十九日附帯決議をされた、その決議されました内容について、いま御質問にもございましたように、県知事から書類をいただいておるわけでございます。その附帯決議の八番目に「各項目の実現が不十分であれば、次回の県債発行については、今回の措置は前例としない。」というふうに書いてあることも承知いたしております。

熊本県自身があるいは熊本県民の方々が熊本県内で起きました非常に大きな公害事件に深刻な気持ちを持っておられるというふうなこと、それから熊本県だけでこれを処理するのは大変だという気持ちを持っておられるということにつきましてはよく理解できるわけでございます。県の人々の代表であります県議会の特別委員会でも、先ほど来引用されておりますような附帯決議がなされておるぐらいでありますし、さらに知事さんも再々お見えになりまして、そういう苦衷を訴えられるわけでございますから、いま申し上げましたようによくわかるわけでございます。

御案内のように、この環境白書、主要部分というのは五十三年度に政府が公害の防止に関しまして講じました施策を報告するものでございまして、環境影響評価につきましても、そういう観点から昭和五十三年度に講じました施策を明らかにしておるわけでございます。 　たとえて申し上げますと、白書では総説の第二章第三節では「国における個別法、行政指導等や地方公共団体における条例、要綱等により、環境影響評価の制度等の体制の整備への努力がなされてきたが、」というふうな現状を述べました上で、今後の課題といたしまして「制度等の体制の整備」ということを挙げたわけでございます。そしてそういった環境影響評価につきました議論を整理しました上で、これまでの環境影響評価の実

この白書の性格でございますが、私から申し上げるまでもなく、とにかく五十三年度に政府が講じました施策に中心を置いて書いておるわけでございます。そして関係省庁でも講じられております施策を取りまとめまして、政府から国会の方に出しておるのが環境白書でございます。白書の性格から見まして、目下検討しております問題についてまで出すことが果たして妥当かどうか、これはちょっと検討させていただかなければならない問題ではないかというふうに思うわけでございます。

いま御指摘になりました点、非常にむずかしい問題でございます。したがいまして、環境白書でも事例を紹介するにとどめざるを得なかったわけでございます。特にその歴史的環境にいたしましても、あるいは町並み景観の保全にいたしましても、そこに現実に人々が生活をしておるわけでございますから、その絡みをどう考えるかというのは非常にむずかしい。したがいまして、快適な環境づくりについては、その地域における住民活動というものを中心に据えながら国なり自治体が応援をしていくという体制をとらざるを得ないのじゃないかというのがことしの環境白書で書いた、非常に抽象的な表現でございますけれども、考えでございます。 　ただ、こういった問題につきましては、ことに人々の価

ＯＥＣＤでつくられましたザ　ステート　オブ　ザ　エンバイロンメント、いわゆるＯＥＣＤ全体の環境臼杵とも言うべき性格のものでございますが、その中に書かれました記述によりますと、環境影響評価に関する法律を制定済みの国といたしまして、カナダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、西ドイツ、アイルランドが挙げられておりまして、スウェーデンにつきましては注がついて、行政的手続として環境影響評価が利用されているというふうな書き方になっておるわけでございますが、これ自身何と申しますか、どういう認識でまとめられたものか、これはＯＥＣＤの事務局自身がまとめられたものでございまして、わが国における環境影響評価制度を確立するという観点から

環境庁で考えておりますアセスメントの法制の中で、環境アセスメントの対象事業として考えますのは、国の立場から見まして相当規模が大きい事業で、環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるもの、同時にそういった事業というのは事業者に義務を課するわけでございますから、あらかじめ列記をする形で定めておくことがいいんじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、いま御指摘になりました、たとえば電気事業関係の施設などにつきましては、やはりこの範疇に入るものであるというふうに考えておるわけでございます。 　それから、いわゆる住民の参加という点でございますが、御質問において決定に参加するというふうなお話でございますが、私どもそこまで考えてはおりません

どうも御質問の意味がつかみかねるわけでございますが、むつ小川原総合開発計画のアセスメントは現に生きておる。そうしてそれが活用されておるものであるというふうに理解しておるわけでございます。ただ若干誤解があるとすれば、私どもが考えております法律の中では、アセスメントというものをある開発事業をしようとする事業者に義務づけるというふうな仕組みを考えておりますので、その事業主体がいっぱいある一つの総合計画のようなものというのはなかなかなじみづらいというふうに考えておるわけでございます。

そのむつ小川原総合開発第二次基本計画の内容にあるものについては、あのアセスメントが生きておるものであるというふうに理解をするわけでございますが、それにないものについては改めてアセスメントをするという必要があるかもわかりません。

まず第一点のお尋ねでございますが、いまお話が出ておりましたように、五十三年の十月に鹿児島県におきまして新大隅総合開発とは別個に四十七年の末に策定されました港湾計画の改訂を考えられたわけでございます。そういった港湾計画の改訂は、去年の暮れの地方港湾審議会で審議を経て、それで中央の港湾審議会に上がってまいるわけでございますが、その改訂計画につきまして、運輸省からその計画の説明を私ども承り、環境保全上の観点からする意見を述べたのでございます。そして、三月六日に港湾審議会がございまして、港湾審議会に——環境庁は事務次官でございますが、私、かわりまして出席をいたしまして意見と要望というのを申し上げたわけでございます。 　その内容と申しますの