上村一

新大隅計画とは別個のものであるというふうに理解をしておりますが、それによって新大隅計画が白紙になったものであるというふうなとらまえ方はしておらないわけでございます。と申しますのは、五十一年六月に第二次試案として公表になりました新大隅総合開発計画自身、鹿児島県の計画でございまして、その計画について鹿児島県自身でいまいろいろ検討されておるわけでございます。したがいまして、この港湾計画が改訂されることについて承認があったから直ちに消えてしまったものであるというふうな理解はできないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。現に、お話にもございましたように、宮崎県の方のサイドで、この計画に関連するアセスメントをやっておるというふうな話を

やる方が言っておるからというお話でございますが、単なる民間の事業者が言っておるんじゃございませんで、その自治体の最高責任の立場にある知事さんがそういうことをおっしゃっており、港湾審議会にお出になりました副知事からもそういうふうな表明があったわけでございますから、環境庁としては、それを信じて物事を判断してまいるという立場をとるのは当然ではなかろうかと思うわけでございます。ただ御指摘になりましたように、この計画があって、また次の計画があって、さらにまた次の計画というのが細切れにあった場合に、結果的に環境破壊なり公害の発生につながるおそれがある場合が出てくるんではないだろうかというふうな問題の御指摘は、私もっともな点ではないかというふうに

四十八年の法律改正で、公有水面埋立法の中で、主務大臣が認可をされる際に、その「環境保全上ノ観点ヨリスル環境庁長官ノ意見ヲ求ムベシ」という規定が入ったわけでございます。この港湾計画というものは、当然のことでございますけれども、埋め立てがあるわけでございまして、港湾区域の埋め立てでございますから運輸大臣が認可される。その認可をされるに当たりまして、今度は港湾計画の埋め立てそのものについての環境保全上の意見というのを環境庁長官から申し上げるということになるわけでございます。

港湾審議会で環境庁の委員として申し上げました意見なり要望というのは、審議会の委員としての意見、要望になるわけでございますが、それについて積極的に、申し上げました実効性を担保するのが公有水面埋立法の規定であるというふうに私ども理解しておるわけでございますから、その観点から慎重に検討した上で意見を申し上げるということになるわけでございます。

自然環境の保全なり公害の防止というものは私どもの役所の一番基本になる任務でございまして、行政を運営していくに当たりましては、そういう観点を、何と申しますか、基盤にして物事を判断してまいりたい。少なくとも、いわゆるなし崩し、あるいは法律の規定から見ますとおかしいようなやり方で行われるのを黙って見ておるというようなことはすべきではないというふうに考えるわけでございます。ただ、自然環境なり公害の防止というのは非常に地域に密接な関連のある問題でございまして、環境庁長官の考え方ももちろんきわめて重要であると考えるわけでございますが、同時にその地域の環境の保全について責任を持っておられますそれぞれの自治体の首長の御意見というのも考え合わせながら

開発事業等が行われます前のアセスメントの実施主体は、私どもの考え方から申しますと、その事業を行おうとする者ということになるわけでございます。ただ、この環境アセスメントの技術なり手法というのは比較的新しい領域に属するものでございますので、環境庁といたしましては、鹿児島県、この場合鹿児島県でございますが、御要請がございましたら積極的に協力してまいる、そういうふうに考えております。

そういう話が確かにございました。その話がございました後、現地そのものにまだ私どもの方の担当と申しますか、責任のある者が行っておらないわけでございますが、ただ、長官がそういうことを申し上げました少し前に、私どもの方の担当者が現地に参っておるというふうなこともあるわけでございます。もちろん、こういった自然環境なり、あるいは公害の防止といったものというものは、単に東京で考えておるだけではなかなかその実態に即した判断ができない場合もあるわけでございますから、これからも必要な場合には現地に参って調査をすると同時に意見も聞くとかいうふうなことはやってまいりたいというふうに考えております。

環境庁で地元の方々に長官がそういうふうなお話を申し上げたことは事実でございます、私もその場におりましたから。したがいまして、そういうことをお約束を申し上げましたことは実行するように努めてまいるのは当然ではないかというふうに考えるわけでございます。

環境庁で所管しております公害防止関係の試験研究関係の費用でございますが、一つは国立公害研究所、それから国立水俣病センター関係の経費、それから環境庁自体の各部局で持っております研究費、それから各省庁の試験研究費というものを環境庁で一括計上しておりますものがあるわけでございます。その額は、昭和五十四年度で八十七億円を予定いたしております。その前の年の五十三年度では約七十八億円でございます。

いま手元に五十三年度までの数字しか持ってまいっておりませんが。

現在の法案が、当初考えられたものから比べますと、相当その内容に違いがあることは事実でございますが、それをもって後退という評価が当たるかどうかにつきましては、私自身当たらないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。 　それで、昭和五十年の暮れに用意いたしましたのは、法案ではございませんで、御指摘になりましたような要綱でございました。それが五十二年、五十三年と一応環境庁としましては法案をつくりまして、各省庁といろいろお話し合いを進めてまいったわけでございますが、やはり条文にあらわれたものでの変化が大きゅうございますのは、何と申しますか、一つは、環境庁の関与の仕方が一つございます。それからもう一つは、環境影響評価をしました内容と

拘束されると考えます。

出席いたしております。

港湾審議会の幹事段階におきまして、環境庁の見解は申し上げております。

幹事会における見解と申しますものが、港湾審議会の計画部会において環境庁の見解として認められることになるわけでございます。

港湾審議会で環境庁が述べました見解は六項目あるわけでございますが、この見解に対しまして、港湾管理者がいろいろ追補したもの、その項目ごとにさらに十分でないという判断がございまして、それを運輸省港湾局の方に連絡してございます。

正確に申し上げますと、幹事会で環境庁が見解を申しまして、そして、それにつきまして、正式の港湾審議会の計画部会において港湾管理者が追補したものが示されまして、さらにそれにつきまして不十分であるという判断を港湾局の方に示したわけでございますから、その示した時点というのは、第七十八回の計画部会のありました五十二年の六月であるというふうに御理解いただきたいと思います。

幹事会で示し、さらに港湾審議会の計画部会でいまお話しになりましたようなことを申し上げたというふうに御理解いただいて結構でございます。

港湾審議会の後、企画調整局長名で兵庫県知事あて示しました項目は同じでございます。

その後、兵庫県から大阪湾の湾岸道路の問題、それから周辺地域の道路に関する環境影響の問題、水質汚濁の予測等、私どもの方から述べました意見に沿いまして説明があったわけでございますが、いまの時点ではまとまった報告は受けておらないわけでございます。