環境影響評価法案につきましては、各委員の方から率直な御質問がございますし、私も経過を率直に申し上げておりますので、二重になってはいかがと思いますので、要点だけをお答え申し上げたいと思います。 私は大きく進展していくような気がします。というのは、過去におきましては中公審の答申は出ていなかったのです。これがこの四月十日に審議会から正式に答申が出た。これは審議会制度そのものから言いましても、それから政府が責任を持って環境庁としましても御糾問申し上げたといういきさつもございますから、これは三年有半かかりまして最近出てきたということは、今後の大きな進展になると私は思うのです。 それから、従来技術指針ということがいつも問題になってきた。
中井委員も御承知だと思いますが、答申の内容は、速やかに法制化すべきという御答申になっております。また環境庁もずっとそういう考え方できておりますので、法制度化を目途に進めていくわけです。けれども、調整がいっぱいありますから、それができなければアセスメントの制度は進展せんでもいいかというと、そういう考えではございません。各省に対しまして、環境庁が考えておる点につきまして相談がある際には、これについて率直に述べていく、こういう行政的な積み上げはもちろんやっていくわけでございますけれども、考え方の基本は答申の線を踏んまえまして検討を進めていく、こういうことでございます。
政府がやります公共事業関係につきましてはアセスをやるものという閣議了解があることは御承知と思います。それから現実におきましても環境庁の方に意見を求めてくるわけです。そういう際に、環境庁としましては、いま考えておる線を申し上げるというわけです。しかし、いま中井委員がおっしゃるように、なかなか心配である、こういう点は確かだと思います。それから国民の方々も非常に心配されておる。これは私もそういうふうに率直に受けとめております。ここを何とかしなければいかぬ。これが答申の中にもすぐ法制化の線——そのギャップの場合に閣議決定をしてはどうだというような線が多少出ております。その間のギャップを埋めていこうという線でございましょう。いろいろな示唆に富
重要な御指摘だと思います。この前、ＯＥＣＤの閣僚レベルの会議に出まして私も演説をやったわけでございますが、趣旨はこの前ここで御報告申し上げたと思います。中井委員も御承知だし、私もすぐ近くですから承知しておりますが、四日市のあのぜんそく病、あれは危機的な状況は私は脱したと思うのです。あとに残っていることは確かだけれども、あれで地元の人も県も国も必死になったのですからね。そういうことはある。これはＯＥＣＤの五十一年度の環境レビューもこれを認めておるわけですね。 それで、日本の環境行政というものは公害を中心にして発足したが、公害はもう実に危機的な爆発的な公害の現象があった。それがとにかく危機的な状態は一応脱却しつつある。しかし、今度は
具体的な問題につきましては局長から御説明申し上げますが、いま中井委員がおっしゃったようなふうに私感じまして、公害関係の問題は、もちろん公害対策基本法第九条第三項にございます。それでこれにはいろいろありますが、現実には国立公害研究所というのが環境庁としましては一番もとになる。それでこれはどうしても世界的レベルのものに持っていかなければいかぬというわけで、十二月就任早々国立公害研究所へ行きまして幹部の方と相談いたしました。そしてこちらの考え方を話しました。そうしたら、それはそうだ。というのは、非常に暴露実験なんかをやってきますと長い。だけれども行政をやってきますと、短兵急みたいですけれども、余り長くかかる結論や意見だとちょっとこちらが間
いまの御指摘でございますが、この五月七日、八日のＯＥＣＤの閣僚レベルの会議で、化学品につきまして、これからいろいろと防疫、それから方々の、国際的になるのだから、長期的な予見的環境政策を施すべきである、これは取り入れられまして、論議をされております。趣旨は同じような趣旨だと思います。こういうものは国際的な協力なくしてはなかなかうまくいかない、こういうことでございます。その際、私、政府の代表として行っておりますので、いまの御趣旨などをよく体しまして対処していきたい、こう思っております。
私に対しまする御質問は、沿岸漁業の振興のために公害から水を守るべく強力な規制を行うべきと思うがどうかという御質問だと存じます。環境庁といたしましては、埋め立てによって発生する公害あるいは赤潮、油等の公害の発生につきまして、重要な問題として受けとめておる次第でございます。沿岸海域におきまする水質汚濁の防止につきましては、水質汚濁防止法あるいは海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等がございます。で、それは、事業場からの排水規制とか船舶からの油等の排出規制を行っておりますし、また、下水道の整備等の対策を進めておる次第でございます。また、瀬戸内海、伊勢湾、東京湾等の広域的な閉鎖性水域の水質保全につきましては、水質の総量規制を今月十二日から
まず最初に、ＯＥＣＤ環境委員会第二回閣僚レベル会議の概要につきまして御報告申し上げます。 私は、五月七日及び八日、パリのＯＥＣＤ本部で行われましたＯＥＣＤ環境委員会第二回閣僚レベル会議に政府を代表して出席いたしました。この会議におきましては、米国のコストル環境保護庁長官が議長を、私のほか、西ドイツ、オーストリア及びスウェーデンの環境担当大臣が副議長を務め、会議の運営に当たりました。 この会議は、昭和四十九年に開催されました第一回閣僚レベル環境委員会に続く第二回目の会議でございまして、現在及び将来の厳しい経済社会情勢及び加盟各国の今日までの環境政策の経験を踏んまえ、今後の環境政策のあり方について「変化しつつある経済情勢の下にお
実は私昨年の暮れに環行庁長官を拝命した際に、いろいろとそういう御意見などを申される団体あるいは方々がございました。で、いま委員が指摘されたようないろいろなことを申されておられました。 私は、いろいろ役所へ入って検討をしておるが役所の人らも真剣に取っ組んでおるのだ、しかし時代のいろいろな移り変わりというものもあるだろうし、また国民のニードというものも相当多様化してきておる、それに対して何となくそれを満たさないという動きがいまのような言葉に反映されてくるのじゃないか、環境というものについてはこれは国民の健康なり、それをはぐくむところの自然環境の保全というものは崇高な使命である、そしてそのこと自体ということは重要なことである、しかし現
坂倉委員のおっしゃるとおりなんです。 それで、実は私ども今度の会議に出ておりましても、たとえば野生鳥獣の問題につきまして、日本の国内におると何でもないように感じますけれども、非常にそれに関心を持っているという姿勢自身が日本の国のイメージというものを非常によくするのですね。ですから、実態以上に日本は経済だけというようなことでむしろ誤解を招いておるような点もありはせぬか、そしてもっとよくやれば経済摩擦やらその他のものも回避できやせぬかと思うような感じを持っておるわけです。これは委員もきっと御同感だと思います。それで、もちろん人類共有の財産である貴重な野生動植物の保護ということは、これは非常に必要なことであります。 それで、実は昭
それでは外務省から先に言われておりましたから、外務省の方からお答えをされるようです。
別段秘密なことでもございませんから率直に申し上げてまいります。 委員も御承知のように、議院内閣制を現在とっておりますし、現在の内閣は与党内閣であることに間違いはございません。それで、政府としましても法案を提出する際に与党の政審、政調、総務会の議を経まして、その後閣議決定が行われておるのがいままでの一つの仕組みみたいになっておることは御承知のとおりだと思います。 それで、昨年の五月十八日かと思いますが、御承知のように、もうすでにこの文書はずっと何回も御質疑がありましてお手元にいっておるかと思いますが、与党の政調会の御方針が打ち出されておるわけです。その骨子はいろいろありますが、要約しますれば、環境影響評価制度を確立することは党
実は大きな一つのかわりといいますか事実としましては、中公審の答申が出てきたということですね。これはいままでかつてなかったやつです。こういうことがあります。 それから、環境庁としましての法制化の線というのがいま委員も御指摘ございましたし、それからこの前ＮＨＫの世論調査の結果を見ましても私どものところへ各知事さんとか、市長会なんかから来る陳情なんか見ましても、何か統一したルール、国民が全部統一したルールをつくってほしいという希望は強いんですね。内容はこれがこうだというところまで入っておりません。けれども、御要望の趣旨としては現段階として国民の全体に統一した一つのルールなりそういうものをやる、これが法制化だということだと思います。です
そこはこれは党の方の御見解ですから、いろんな御意見がいっぱい出ておるのをおまとめになっておると思うんです。ですが、環境庁としましてはいま言ったような線で鋭意努力を進めていく、こういうことでございます。
御質問されておられる趣旨はよく承知をいたしております。なお環境庁の姿勢というものにつきまして、方針というものにつきまして率直に申し上げておるわけです。ただ、御承知のように法案をつくっていく際には、なかなか調整も要りますし、党の方とのいろんな御検討も要るという仕組みになっておりますので、その点はひとつよろしくお願いをいたしたい。
私は出席いたして非常によかったと、こう思いました。 と申しますのは、実は先ほど内容、時期、経過、いろんなことにつきましては御報告を申し上げましたので省かしていただきますが、会議は五月七日と八日と二日間ございましたが、こちらは副議長の立場にもございましたので、議長のアメリカの担当大臣であるコストル氏に、私はどういうふうに会議を運営するのか、いろんな問題点その他についてあらかじめお話ししておいた方がいいと思いまして、会見を申し込みました。ところが、コストル議長の方は、いや、わしの方から行くと言って、スタッフを三名ばかり連れまして、そして私のホテルへ見えまして、こちらも随行した幹部の方もそこへ立ち会いましたが、率直にすぐ、いずれ話が出
題が変化する経済の、日本でもそうでございますが、その変化する経済のもとにおいての環境政策の展望というのが主たるテーマでございます。先進国ですから、日本と同じように一つの高度経済成長政策をやっていまのいわゆる低成長へ入っていった、こういう変化変動の際に環境政策というものはどうあるべきだ、経済がずっと低成長なりそういうふうに変化したときに環境政策というものの要するに重要度が減るということはあり得ないんだ、依然としてこういうものは重視していくべきだ、こういうふうな状態です、大きな流れは。 それから、その他につきましては、私ども環境の、何といいますか、経済と環境政策の問題につきましては論議がありましたし、それから宣言、勧告の中にも趣旨が
それは日本の環境政策の現況のときに触れました。その線は、日本の公害問題の発生時における危機的な状態は一応脱していったという認識、しかしその後いろんな公害問題その他というものも起きてきておる、複雑多様化しておるというような論旨の進め方でございます。 それで、そのことはなぜかと申しますというと、五十一年にＯＥＣＤが日本の環境政策のレビューを発表しておりますことは委員も御承知のとおりです。それはそういうふうに言っておるわけです。要するに、御承知のように、日本の環境庁が発足をするに際しましても、公害対策基本法というものが大きな柱になり、自然環境保全の法律が大きな柱になっておるのは御承知のとおりです。その公害対策基本法の発生時を見ましても
それは複雑な状態になっておりますということで報告しておるわけです。そうして、それには真剣に取り組んでいかにゃならない、こういうことなんです。
反応といって一々あれでございません。各国が一応自分のところの国の状況を皆演説したわけでございますので、反応ということはございませんが、ここで申し上げるのはちょっといかがかと思いますが、私の演説に対しましてコストル議長は日本の報告はすばらしかったということを、みんなに言っておるわけではなくて、それだけ、これは議事録に出ておるでしょうから、これは別段かえってここで申し上げるのはおかしいのでございますが、そういう状態でございます。
