これは決して議論をするわけじゃございませんから、ただ客観的なことを申し上げるわけだし、私も多少その方面の職域にあったものですからこんなことを申すわけなんです、要は。 私言うのは、たとえばその判決が確定しましても、法律的に言いますればその当時者しか拘束力を持たないんです。それが民事裁判のそいつの原理原則なんです、法律論の、要は。その中には国は入っておりませんから、国は拘束をされるという性質のものじゃないんですよ、確定したからと言って。けれどもが、私が言うのは、そんな確定するとか、拘束力があるとかないとか、そういう意味じゃございませんと。要するに判決というものは司法の一つの判断である、大きな。ですから、これだけ水俣病というものが深く
それはいまの当事者関係、これはもうお説のとおりです。
私案は率直に申し上げまして二つの問題が非常に頭にあるわけです。というのは、どういうふうに患者の救済をよくやっていくか、これは当然のことだと思うんです、一つの使命。けれども、それは科学的な判断にまたなければこれは処理のしようがないんですね、要は。これが一つありますね。 それから一方、国会でもたとえば認定業務促進の法律がありますね。それによって環境庁自身も直属の今度は審査会をつくりますね、いままでできていないやつを、いま。いままでは地方でやっておったわけです。ですから患者の方々が一番よく知っておるでしょうから、ですから、そのニードというものをどういうふうに受け入れていくか、そこをどうするかということなんですね、一方。ですから、いまあ
これは馬場委員も一番よく知っておられますし、それから坂倉委員も御存じだと思うのです。私も委員と御一緒のところですから目で見ておりますし、あの三河湾付近からの赤潮から、それから三重県も出ている。これは何とかしなければいかぬということなんです。 それで、大体水質汚濁防止法が昨年六月にできまして、ちょうど一年間猶予期間がございまして、この六月十二日に実施することになる予定です。これはぎりぎりです。それで、東京湾をこの前視察して、この指定が大体東京湾、伊勢湾、それから瀬戸内海というふうに三つ指定する状態ですね。ところが、きのう衆議院の公環特では琵琶湖を指定せいと、琵琶湖をということです。ですから、いまのところ三つでもなかなかえらいことだ
いま申し上げましたように、総量規制ですね。総量規制はいまずっと、六月十二日にはもう実施しますから、ずっと進んでおります。 この問題につきましては担当の局長から。
もう早く早く視察をしてくれと言って県庁や何かから来ておるんですよ。けれども、国会がこういう状態でまだ審議がずっと続いておりますので、国会が終わりまして、そして都合がついたらなるべく早い時期にお邪魔をいたしますと、こういうふうに申し上げてあるわけでございます。
環境影響評価法案につきましてその後どうなっておるかということでございますし、できるだけ詳細に報告をするようにというこ・とでございます。ごもっともな御質問だと思います。 これはもう委員もよく御存じだと思いますが、私も再三予算委員会なりあるいは公環特の先生方の御質問に対してお答えはしておるわけでございまして、二重になる点もあるかと思いますが、昨年の五月十八日に実は自民党の政調会としまして一応意見が発表されたわけです。と申しますのは、環境アセスメント制度についてこれを確立するということは既定の方針だけれども、現在の状態においてはいろいろな意見があるけれども、法制化は時期尚早である、しかしながら、引き続いてこれを検討する、こういう意見が
いま委員のおっしゃるコンセンサスというやつは、私は法制度化のコンセンサスができておるということはどこでも発言をしておりません。要するに、環境影響の制度の確立についてはコンセンサスができておる、こういう発言をしておるわけです。 ところで、なぜそういうことを言うかといいますと、これは自民党自身も昨年の五月十八日に、環境影響評価制度の確立をするということは既定の方針であるということをはっきり言っておるわけでございますので、党の幹部会がいまコンセンサスを踏みにじっておる、こういう意味には私は受け取っておりません。ただ、環境庁としましては、環境影響評価制度にはあるいは行政的な積み上げでやる方がよろしいと言っておるのもあります。今度のＯＥＣ
私が直に各省庁との間をやったということではございません。けれども、大臣の間におきましては、いま事務レベルで大いにやっているからということで、予算委員会でも通産大臣にも御質問され、私の意見とも変わりのないことを御答弁され、それから田中官房長官もそういう趣旨の答弁をされておりますね。が、具体的にどういうふうにしていくかということにつきましては、私が当たってはおりませんけれども、通産省との間に主に調整がつかない部分が多かったということは察せられます。
いま水田委員がおっしゃる最終的な結論、私は同感なのです。また、ＯＥＣＤの閣僚会議におきましても、環境問題というものを強く主張しておる。これは世界的な一つのコンセンサスだろうと私は思っておるのです。 アセスの法制化の問題につきましては、先ほど申し上げたとおりで、決して私どもは熱意を失っているわけではございません。しかも、この四月十日にあれだけの答申が出てまいっております。これは重要な内容を含んでおりますから、これに取っ組んでまいります。 それから、いま部長が御説明しておりました地域指定解除の問題。私はあれが新聞に出てびっくりしたのです。というのは、飛行機の中で拝見しました。そんなふうでないのです。それで部長も非常に心配したと見
岩垂委員からいろいろとお話がございました。山田前長官が言われたことと私も同様に思います。そのとおりです。 それから、最近、国際会議へ出ましても、特に環境関係大臣ということもあるかもわかりませんが、日本の外国に対するイメージということを考えますと、どうも日本は経済一点張りとか、そういうふうなイメージが最近御承知のように強いのです。だから、いわゆる摩擦関係も起きる。そこへ、自然保護だとか野生鳥獣の保護というようなことに関心を抱いて進めておるという姿勢は、日本の非常にいいイメージを諸外国に与えるということは、私は実感を持って感じております。そのとおりだと思います。 それで、ワシントン条約の問題につきまして、これは早期にぜひ批准をし
環境庁としては、先ほど申し上げたような姿勢でございますから、バックアップしていく所存であります。
先ほどバックアップというようなことがございましたが、実は、この野生の鳥獣の保護というのは、私の方の重要な役目にもなっておりますので、いま御指摘のような点をも踏んまえまして、近いうちに野生鳥獣関係の専門家の方に私の方で集まっていただいて、そうして、いろいろ国際的な野生鳥獣の保護という問題、ワシントン条約の関係ももちろんございます。とともに、国内にもトキの問題、ヤマネコの問題あるいはいろいろな問題が最近起きております。これにつきまして専門家の方から御意見を聞いて、そして積極的に取っ組んでいこうという姿勢でございますので、先ほどああいうふうに申させていただいたわけでございます。
これはいま言うとおり、何としましても早い時期にやらなくちゃならない、こう思っております。時期を失しますと、いろいろな問題が起きてきまずから……。
御趣旨に沿いまして、最大限の努力をさせていただきます。
解除の問題につきましては、水田委員の御質問の際にも申し上げましたし、またただいま部長も申し上げておりますので、そういうふうに受けとめていただきたいと思います。 なおいま御指摘の、たとえば強い者の言いなりになって弱い立場の人の信頼を失う、これはもうあってはならぬと思うのです。元来、法の趣旨からいいましてもわれわれの姿勢からいいましても、公害は未然防止をする、それから公害の被害者の方については本当に誠心誠意救済に努力する、これが大きな柱だと思うのです。そういう意味からとかくいろいろと御批評があるということは耳にします。が、それを私どもは深く反省しまして、そして御期待に沿うように全努力を挙げていく所存でございます。
いま野口委員からおっしゃいました琵琶湖の対策というものを滋賀県単県だけの問題というふうには考えていないわけです。この前、私も総理と御一緒に滋賀県へ参りましたときも、いろいろと各方面からも熱心なお話がございました際に、私も申し上げて、これはとにかく近畿圏の飲料水その他の用水の供給源にもなっておるだけでなくて、その風光の点から言いあらゆる点から言い、それからその規模の問題から言って、これは滋賀県だけでなくして日本の宝という認識のもとに国も対処すべきであると思うし、私どももそういうふうな考え方であるということを申し上げたわけです。 その際に、それならば、水質汚濁防止法が昨年の六月に改正されまして総量規制が導入されたが、琵琶湖はやる意思
いま環境庁としまして、それならば琵琶湖に対して特別立法を考えてという段階には、そういうところへはまだ検討はしておりません。しかし、先ほど申し上げましたように、琵琶湖というものは非常に重要なものであるし、これは国としても当然力を入れていかなければならぬ、この姿勢があればこそ、琵琶湖総合開発特別措置法という法律がほかと違ってできておるのですからね。しかし、水質の総量規制なんかも導入しなければならぬ。既存の法律はある、要はそれをどういうふうにやるか、これをいま真剣に検討しておると思います。 それから、これはもちろん委員御承知だと思いますが、瀬戸内の場合は各議員の方、地域の方が主力になりまして、そうしてああいう法律が醸成されたということ
いまいろいろと御質疑をよく承っておりまして、とにかく琵琶湖に対する総量規制というものは早期に導入するように検討を進めていくということが必要であろう、そうしませんと、そこらじゅうから入ってきますから。そして、その経過を見ながら今後の対策をやっていくということをしみじみ思いましたので、できるだけ早期に導入ができるような調査の進め方をやっていきたい、こう思っております。
去る五月七日、八日の二日にわたりましてＯＥＣＤの環境委員会閣僚レベル会議、いわゆる環境担当大臣会議がＯＥＣＤ本部のパリで開催されたことは、いま御発言のとおりでございます。私は、この会議に日本政府を代表いたしまして、副議長としまして議長を補佐して会議の運営に当たるとともに、わが国の環境の実態と政策について積極的な発言をしてまいった次第でございます。 御承知のように、この会議は昭和四十九年に第一回の閣僚レベルの会議がございまして、五年ぶりの第二回の閣僚レベル会議でございます。会議は御承知のようにＯＥＣＤ加盟の二十四カ国の環境政策担当の最高責任者が出席して行われました。 これの主なテーマといたしまするのは、変化しつつある経済情勢の
