ごもっともな御質問だと思うんです。ですから、私、前の大臣がこういう発言をされておるのを見て、その当時は四十七年からの閣議了解があるんですから、閣議了解のある上でこの御発言をされておるんですから、それを私はそんたくしまして、そして実際上の実情もぼくも見ておこうというわけで、調査をさせたり、それからいろいろ聞いておるわけです。ですから、閣議了解があって原則としてだめというなら、コンセンサスも何もそういうことを論議する必要はないじゃないかという御質問はごもっともでございます。けれども、前の大臣がそうおっしゃっておられるのをそんたくして、そういう国民的な合意がずっと出てくるということになれば、あるいは閣議の問題につきましても御発言をされるん
これはなかなかむずかしい御質問でございまして、とにかく何名ならばどうということはちょっとこうあれでございますが、要は、閣議了解が行われたというのは、特殊的に国民公国というものの趣旨、あそこの特殊性というものを加味されて了解ができておると思うんですよ、普通の場所と違うから。そういうのと、それから国民の要するに常識的に大多数がコンセンサスを得たというようなものを判断しながら、ひとつ、御要望の趣旨はよくわかりますから、検討を進めていきたいと、こう思っておるのが私の真情でございます。
私は、違うということは、閣議了解が四十七年に新しい建築物をしないというようにされたということは、他と違うんじゃないですか。
御質疑の趣旨は決して誤解して受けとめておるわけではございません。一層検討させていただきたいと思います。
今回、アメリカで御指摘のような重大な事故が起きておりますので、いろいろと重大な関心は持っておりますけれどもが、一つの公害対策ということになりますると、原子力関係につきましては直接環境庁は関係はしておりませんけれども、関心は持っておるわけでございます。
秦野委員がおっしゃったような大きなうねりであろうというふうに私も認識しております。 具体的に申し上げますれば、御承知のように、昭和三十五年から四十五年にかけまして日本の高度経済成長がずっと伸びていった時期でございます。それに関連しまして、いま秦野委員がおっしゃったように公害という問題がずっと起きて、具体的には被害者からの要望というものが強くなってきた、それの動きがずっと出ておりましたので、昭和四十二年かと思いますが、公害対策基本法というものが策定された。そして、昭和四十五年にはいろいろとそういう声と申しましょうか、うねりと申しましょうか、そういうものが出てきた、四十五年にいわゆる公害国会というものをつくるようになった。そうしてそ
秦野委員が御指摘になっておられることは、私どももよく理解することでございます。 そこで、また日本の公害対策、公害行政というものにつきましては、大きな影響力を司法判断がしたということも、また、ＯＥＣＤなどの日本に対するレポートもそれを言っております。言っておりますから、おっしゃるとおりだと思います。そうしますというと、そこに科学的な物の考え方というものを相当柱にしていくということが、この公害対策に対するいわゆる秩序づけといいましょうか、そういうものが非常に柱になる。また、公害対策基本法第九条第三項にも、その柱となるべき精神を打ち出しておるという意味で、ただいま環境庁としましては、その科学的な判断、知見というものにつきまして大きな関
秦野委員がおっしゃる筋はそのとおりだと思うんです。 たとえば、公害対策基本法の第九条第三項には、科学的判断を常に見て、それに応じて常にこの改善といいましょうか、そういうものを図っていくべきであるという規定があるんですね。ですから、姿勢はそのとおりだと思いますが、そこで二つ大体大きな問題があるというのは、一体その科学的な判断、知見というものがはっきりそのときから変わって確立したであろうかどうかということが一つある。それから、しかし科学的知見というものばその時代時代のいわば最高の知見であるんだから、いつまでも変わらないというものは歴史上あり得ない。そうすると、そこに判断時期、決断というものが入ってくると思うんです。それで、いま御指摘
先ほど水俣病第二次の訴訟事件につきまして熊本地裁で判決が言い渡されました。先ほど言い渡されただけでございますので詳細なことはわかりませんが、ただいま私のところでわかっておる点を簡単に御報告させていただきます。 判決の骨子は、原告は患者側、被告はチッソ株式会社でございますが、 一、被告が廃水を流出した行為についてば終始過失がある。 一、水俣病をハンター・ラッセルの主症状を具備したものとする狭い範囲に限るのは相当でなく、各人の症状につき有機水銀の影響によることが否定できない場合には水俣病と判断するのが相当である。 一、原告主張の一律請求は採用しない。 一、水俣病の症状を重度、中程度、軽度の三段階に区別し、各段
実は、環境庁としましては、本件については当事者にはなっておりませんけれども、水俣病をどういうふうに認定していくかということが争点になっておるようでございますので、環境庁としましては重大な関心を持って見守っておったわけでございます。それで、この認定につきましては、水俣病の判断条件というものを環境庁は出しております。その判断条件というものにつきましては、過去の学識経験者の学識の集積、それから経験の集積に基づきまして環境庁が昭和五十二年の七月にまとめて出したのがございます。この点とこの判決の判断というものがどういうふうにかかわってきているかということをいま重大な関心を持ちまして検討を進め、それから水俣病というものにつきましてはいわゆる公害
水俣病の認定関係につきまして判断をいたしております。そうして、御承知のように、水俣病また公害というものは、公害対策基本法第九条第三項にもありまするように、科学的判断を非常に重視してやるべきだという精神になっております。特にこういう問題でございますので、専門家の意見を徴しながら重要な判断として受けとめてまいりたい、こういうふうに思っております。
非常に重要な判断が示されたというふうに受けとめております。
上林委員のおっしゃる御趣旨はよくわかります。屋久杉というものは八百年から千年、多いものは三千年以上という非常に樹齢の多い世界的に珍しい木であるということです。ですから、これをどう保存するかといういろんなことにつきましては、これはいま御質問を聞いておりましてわかるわけです。 環境庁としましてこの問題にどう対処するかということでございましょうが、環境庁としましては、原生自然保全地域という意味と、それから国立公園の特別指定と、こういう枠組みで保護していくという対象になるかと思います。それで、いま担当の局長から御説明を申し上げましたけれども、一種、二種、三種の指定というものにつきまして、三種のところに屋久杉が多いということです。ただ、環
昨年の五月十八日に、現在の通産大臣が当時党の政調会長をされておりまして、ああいう結論が出たことは間違いございません。私、昨年の暮れに環境庁に参りました際に、時期尚早ということは、あの当時各省庁間の意見がまだ調整が不十分であった、また関係諸団体との間の調整が不十分であったと、こういうふうに受けとめまして、そのときの政調会長、現在の河本政調会長にお目にかかりまして、そのことをお確かめいたしましたら、そうだということになりまして、それでは私の方は精力的に開始をいたしますということで、現在、その後からずっと各省庁間、団体間の調整に入り、また党の方としましても精力的に御検討を開始しておったといういきさつになっております
私の方は、とにかく時期尚早という内容は、各省庁間あるいは団体間の調整がまだできていないというふうになって、ですから、ぜひひとつこれの調整を早期に図って、そうして法制化をいたしたい、こういう方針のもとに、私の方としましては、党はいま環境部会が扱っておりますが、その方へ環境庁としましては法案の考えておる内容、あるいはいろいろ問題になっておりましたいわゆる科学指針というものをも提示いたしまして、そうして早期に御結論が出るように努力をいたしておる段階でございます。
実は、環境アセスメントの基本的な考え方その他につきましては諮問を中央公害審議会にいたして、それで環境評価部会が審議されておることは間違いございませんが、まだ答申が出ておりません。近いうちに答申が出る、こういう段階でございます。私どもは、その時期尚早というものは、各省庁間あるいはその他の調整が不十分であるという党のお考えと思いまして、一刻も早くこれを調整を図りたいということで努力をしておるわけでございます。
さようでございます。
通産大臣が申されたとおりでございます。
実は、いまこれを精力的に調整なり論議を進めておるのは自民党の環境部会でございます。そして環境部会は、各省の意見も聞いたり、それから精力的にいま進めておるわけでございます。 論議の問題につきましては、いろいろ私ども出席しておりまする局長なり担当の者から聞いておりますというと……
大臣間の話は、いま局長関係で強力にお互いに話し合っておるし、党が精力的に進めておりますから、基本的な姿勢としてよく話し合いをして、そして早期に話が進むようにということで、現実にいま党が細かい問題について精力的にやっておりますので、そいつを踏んまえましてからということでございます。
