私は国会の附帯決議に沿っておるものだと思います。決して違反しているとは思っていない。と申しますのは、この促進ををさせるという意味におきましては、要は患者の信頼関係というものを重視していかなければいかぬ、これは当然のことだと思うのです。 それで、二つの点につきまして部長にもよく話した。これは促進法なんだからとにかく二月十四日という期限というものはおくれていったのでは仕方がないということ、もう一つは、十分患者の信頼に沿うように配慮しようということになっておりますから、十分配慮していくようにということを指示しております。
よくわかりました。促進する意味におきまして、患者の信頼ということは最重点であると私は認識しております。それで、こうして十分配慮したということで御委嘱申し上げておるわけでございますから、いまこれを白紙に戻すというわけにはいかないと思います。そうして、これは第一回をいつ開くかということにつきましてはいろいろと事務的な問題がございましょうから、できるだけ早期に開くということが私は促進ということになると思いますが、結局この申し込みと申しましょうか、そういうようなことの実情とも照らし合わせて具体的な時日は決まると思います。 そして、第一回の際におきましては、いまお話しのようにこの附帯決議、そういうような趣旨、そういうことを私自身からも委員
馬場委員も十分御承知だと思いますが、この適任者を選んでいくという場合、範囲が非常に限られております。それで、私は先ほど申し上げました二点につきまして十分配慮してやりなさいということで指示しておきまして、後から承りまして、最も力を入れた人選であろうと思っておりますけれども、いろいろな御指摘がございますれば、私は、よく謙虚に頭に入れて、これが所期の目的が円滑に達成できますように一生懸命やりたいと思っております。
馬場委員が言われておられますし、審議の過程で指摘をされておりますから、関心を持ちまして事情を聞いてみます。
大原委員の御指摘は私も筋において同感でございます。 それで、この赤潮の問題は、これはもう閉鎖性水域におきましては特に最近重要な課題になっております。それで、この予算の関係につきましては、環境庁が主体性をもって各官庁に配分していくという体制をとっていく。これは私はぜひそういうふうにしていきたいと思いますが、従来からのいきさつからいいまして、集計的なものがもらえておるわけでございます。とりあえず五十四年度としまして、環境庁独自の赤潮対策の調査費を増額していただきたいということで、昨年は二千六十一万五千円、ことしは一億三千三百二十九万八千円というふうに約一億一千万ぐらい増額させた。こういうことで漸次独自のものもふやして、何とかこの赤潮
瀬戸内海は日本の重要な資源であるわけです。環境庁としましても瀬戸内海の環境保全ということは重大な関心事であるわけです。いま大原委員からいろいろと御指摘がございましたから、それをよく踏んまえまして施策を進めていきたいと思います。
武田委員御指摘のように、私は、日本の自然というものは非常に恵まれたすばらしい自然だと思いますが、高度経済成長時代に相当自然が破壊されていったということは率直に認めなければならぬ、こう思っております。 それで、最もすばらしい日本の自然につきましては、今後環境庁としましては自然環境保全に十分力を入れていきたい。御承知のように、昭和四十八年にいわゆる緑の調査が行われまして、五十三年でちょうど五年目になりましたので、いま五十三年、五十四年と約八億以上の予算を計上して、第二回目の緑の調査をやっておる。これは自然環境の基礎調査ということになると思います。それを踏んまえながら環境庁としましてはその対策を十分進めていきたい、こう思っております。
同感でございます。ただ、現実の問題としましては、いま局長が御説明申し上げましたように、国立公害研究所の方の職員をこの五十四年度に二十名ばかり増員し、それから水俣病の研究センターの方へ十名ということで、いま御承知のように国家公務員の増員関係につきましてはなかなか厳しい体制に入っております。そういうことで、いまのごもっともな御提言でございまするけれども、ちょっとそこのところへ至っていないという実情です。前向きに検討していきたいと思います。
私のところへも鳥獣の保護に御熱心な団体の方々から御陳情があったり、今度は逆に大分被害を受けるというような御陳情があったりします。よく私話してみますと、鳥獣を愛護していく、あるいは自然を保護していくということは、いろいろ苦情を申し込まれてこられる方々も同じようですね。そういうところを見ると、どこへバランスをとっていくかということは非常に問題だ。そこを御指摘されて、ひとつ関係省庁ともよく連絡を密にして——みんな考えておることは一緒です。ただ、現実の問題でどうもぶつかる。ですから、これを親切に御相談に乗り、それから適切な処置を常時講じていくということにすれば、私は非常にうまくいくというふうに思っておりますので、その面を努力していきたい、こ
私はこの判決の全文を拝見したわけでございませず、きょうの新聞に出ておる範囲しか存じませんので、適切かどうかわかりませんけれども、裁判所の考え方というものは、もちろん国民は皆平等でございます。ですから、同じような考え方に立っておられるのじゃないかというふうに、新聞の記事だけでございますから、もっと検討しなければ的確な判断はできないと思いますけれども、通常の常識から言いますれば、こういう判断をしておる。裁判所としては、成田に対しても同じような判断をしていくんじゃないかという感じがいたします。
この問題につきまして、現状の問題と理論的な問題ということについて、私も非常に疑問を持ったわけです。というのは、騒音の規制ということについては、受ける方の被害者から見ますれば、航空機騒音も、こういう住宅の一般騒音という場合も、受ける方から見れば同じ立場ではないか、こういうふうに思うのですよ。ところが、現実に行われているのは、航空機騒音と一般の騒音とは多少基準が、判断が違っておることは御承知のとおりだと思います。これは航空機の場合は世界的な基準を採用しておる。これはおのおの使命を持っておるのではないか、こう思うのです。それで純理論的に言いまして、いま御質問のような点について私は非常に疑問を持ったわけですよ。 それで、いろいろ経過を聞
後から政府委員の方から具体的に御説明をすると思いますが、きょうの判決などを見まして、いま言ったような一層の努力をしていかねばいかぬなという感じを持ちましたが、具体的な問題につきましては政府委員から説明させます。
東京都の世田谷区、中野区、杉並区それから練馬区、この四区につきまして、いま長田委員がおっしゃるような御要望その他があることは承知しております。 ただ、現行の指定要件というものがございまして、その要件に基づいて指定しておりますので、具体的な説明につきましては政府委員からさせますから、よろしくお願いいたします。
先ほど四区内の患者の方で具体的事例を挙げて御説明がございました。そういうようなこともあるから結局四区の方々が指定してほしいというふうな御陳情があるのだろうと思うのです。それで、またいまおっしゃるように道一つ隔てて違う、同じ都民じゃないかというような感じから言いますと、そういう感情があると思います。 実際問題としましては、中公審から出されておりまするところのそれをもとにしました要するに指定条件というものがございます。それに当てはめて従来ずっと四年間やってきたわけです。ですから、常にいま言ったような御指摘のような点を考えていかなければならぬと思いますが、いま担当部長、局長が御説明したような従来のやり方は、中央公害対策審議会の御意向に
御承知のように四十八年に航空機の騒音の基準を示したわけです。ちょうど十年という目安ですが、五年目の中間の調査報告が発表されたわけです。その中で未達成のものがある、御指摘のとおりです。これにつきましては、とにかく地域住民の心情も考え、国民感情も考えまして、早期にこれが達成されるように、ただ達成されておる部分もあるのですから、十年を待たずしてとにかく早期に達成されるように御要請を申し上げたい、こう思っております。
草川委員からいろいろお話がございました。私も愛知県でございますから、いろいろとおっしゃることがよくわかります。 この小牧空港の場合、運輸省の方の所管に移りますとずっと騒音その他の問題が緩和するのじゃないかというような一般のイメージがあるんじゃないかと思います。それが現実にどうなるかというような御指摘でございます。後退のないように、十分環境庁としましても心がけていきたいと思います。
いろいろと承っておりまして、よく胸に畳んでおきます。 環境庁としましては、五十二年の十二月二十日に、環境庁長官から建設大臣あて「環境保全上当面講ずべき道路交通騒音対策に係る措置について」ということで、正式に書面をもって御要請をしてあります。きょういろいろと関係省庁の方々の答弁を見ましても、五項目私どもの方から建設大臣の方へ御要請してありますが、その点には触れておられるようです。 御趣旨をよくわきまえまして、前向きにやっていきたい、こう思っております。
きわめて専門的、具体的になっておりますので、政府委員から説明させていただきます。
電磁波によりますところの生体に対する影響、これはどういうふうにいっておるかというわけでございましょうが、公害対策基本法に言ういわゆる七公害の中には入っていない、しかしながら環境庁としましても関心を持たなければならない重要問題である、こう思いますので、専門家の方々からもお聞きして勉強してまいりたいと思います。
大平内閣が誕生いたしますとともに、総理から田園都市構想というのが述べられておることは御承知のとおりであります。田園都市構想というものにつきまして、島本さん御承知だと思いますが、予算委員会でもいろいろと御質疑があった中で明らかになってまいる過程を見ますと、政策が積み重ねられておる構想というよりも、従来ある政策につきましてそれの指針、手法を示す理念的なものを持つんだというふうに総理は答弁をされておられます。それはきわめて生産性の高い合理性と申しましょうか、そういうものと、それから豊富な情報、そういう都市の持つ長所とそれから農村の持つ豊かな自然あるいは潤いのある人間関係というものの長所を組み合わせて、そしてその地域地域に合う文化性とかそう
