いまお答えいたしましたように、鋭意全努力を挙げて各省庁間の調整を図り、それから与党の方としましても、環境部会で熱心に討議が開始されておるわけでございますので、いまその方面に全努力を挙げていきたいと思っております。
ただいま自然保護局長がお答え申し上げましたように、いずれ県の方からもお話があると思います。慎重に検討させていただきたいと思います。
アセスメントの法案につきましては、先ほど島本さんにお答えを申し上げたとおりでございまして、このアセスメントの考え方について、アセスメント制度というものについて確立すべしだというのはコンセンサスができていると私は思います。それが法制化の過程においていろいろのニュアンスがございますが、何かを積み上げながら漸次つくっていこうというような物の考え方、それからもう大体積み上げはできておるんだろうから、統一的な一つの基準をつくっていこうということなんですね。 それで、環境庁としましては、もうこの辺で法的に統一した一つのものをつくっていこうという考え方になって、ただいま法案の作業に入り、そして各省庁の調整あるいは関係した団体の御意見というよう
いま御質問のお心持ちはよくわかるわけでございます。局長が答えておりますのは、環境庁が指針をある程度つくっておるわけです。それをいま各省と折衝を始めておる、こういう段階にあるわけでございまして、折衝する以上は、そこにいろいろな差ができておるとお考え賜っていいと思うわけでございます。が、いま折衝を開始しておる、こういう段階でございます。 そして、アセスメントの問題につきましていまどういうふうに考えておるか、こういう点でございますか。
それは対象にするかということにつきまして、環境庁としては、対象にするということでいま折衝を進めておる、こういうことでございます。
いろいろと折衝しておるわけです。環境庁としての考え方をぜひ納得をしていただくように全努力をいま挙げておる、こういう状態でございます。
いろいろと御激励の心持ちには感謝するわけでございます。御承知のように、この法案を提出するに際しましては、一定のプロセスを経まして提出するわけでございまして、私の決意でそれが決まるというような状態のプロセスでないことは御承知のとおりであります。が、私としましては、提出予定法案に掲上さしていただきまして、いま精力的に各省庁間の調整も行っていっておりますし、それから党の方もいま真剣に討議に入っておる、こういう実情でございます。
この法案は予算関連法案ではございません。けれども、審議の過程もございますので、閣議におきましても大体三月十六日をめどにしてということになっております。そんなふうな状態です。
お心持ちよくわかるわけですが、過去三回出ておりますが、今回につきましては、昨年の五月に与党としましてああいうふうに決定されておるわけです。それは過去にはなかったことです。そういう意味で、そういう事実が一つあるということを踏んまえながら、いまこれを精力的にひとつ打開を図っていこうという状態にあるということでございます。
ただいまお話しのように、二酸化窒素の新環境基準につきましてはただいま訴訟中でございます。この判断は裁判所がいろいろとなさると思いますが、環境庁といたしましては、この二酸化窒素に関する新環境基準は、中央公害対策審議会の専門委員会の示した指針を基礎にいたしまして、そしてこれを尊重して、その上に策定された基準でございます。でございますので、これをただいまのところ再検討するとかいうような考えはございません。ただ、長期的に見ますれば、これは公害対策基本法第九条第三項におきまして、常に科学的な判断を頭に置いて、そしていろいろと検討していくということは環境庁の一つの任務でございますので、そういう努力は常にしなければならぬ。これは二酸化窒素のこの問
承知はしております。そこに行政判断というものが加味されるということは——「維持されることが望ましい基準」ということでございましょうから、そこに行政判断が入ることは承知しております。
私、水俣病に関しましては、ただいまの外務大臣の園田さんが厚生大臣のときに一緒にお邪魔いたしまして、そしてつぶさに拝見させていただき、水俣市も訪れ、病院にも参ったりしまして、非常に悲惨なことであるという認識はその当時から得ております。 この前も、この研究センターの所長さんが環境庁に見えましたので、とにかくこれを何としましても充実をして、そしていい先生方に集まっていただいてやっていただきたい、私どもの方も十名五十四年度の増員の中に入れていただいて、それでやっていくから、しっかりやってほしい、こう言っておきました。 それから、先ほどの水俣病の検査の促進ですが、そのことも何とか早くやる方がいい、そのためには、この二月十四日には委員の
環境アセスメントの制度を法制化したいということは私どもの念願でございます。これをどういうふうに法制化していくかという問題でございますが、昨年の五月に与党の方の政調の方が結論を出しておりまして、現在の段階では法制化は時期尚早であるということ、それから科学的な指針というものがまだ確立していない。それから後段の方で、しかし、環境アセスメント制度を確立するということは既定方針である、だから党と政府は一体となって、そして日本の風土に適した実効性のある制度を精力的に検討すべきであるということでございました。 私、昨年の暮れ環境庁へ参りまして、大平内閣は田園都市構想を打ち出しております。そういう物の考え方には私どもきわめて賛成でございます。そ
この問題につきましては、当たってみますと、とり方によりましてはしばらくお蔵入りみたいな感じにとらえておられるのもあるのです。私はこれを見て、あのときには前国会のときが時期尚早であるというふうにとらえまして、その内容は各省庁間、各関連事業との間の調整がまだできていなかったというようにとらえて政調会長にお話しをした、そういうとらえ方で進めておるわけです。
私がお目にかかった政調会長は河本政調会長であります。前の通産大臣であります。江崎通産大臣は当時の政調会長であります。が、江崎通産大臣とはその問題はまだお話しをしておりません。しかし、党の決定でございますので、党の河本政調会長に私のいまの意見を申し上げた。それについては別段異論を唱えられたわけではございませんので、御理解を得たものだというふうに私は思って、そして環境庁の役所の方から各省庁の方へ働きかけ、また党の方へもお話ししたということです。私は河本政調会長の大体御理解を得た、そういうふうに判断しております。
いまの問題につきましては、予算委員会の総括質問で私にも御質問があり、江崎通産大臣にも御質問があり、総理にも御質問がございました。その際に、江崎通産大臣からは、できるだけ成案を得るように努力するという御発言があったかと記憶しております。それから総理は鋭意検討するというふうにお話をされたと思いますので、まあ私としては、いま申し上げたようなことを御理解賜っておるものだという判断のもとに進めておる、こういうわけでございます。
実は与党の方の政調会の商工部会の部会長さんからもお話がございました。その際はいま言ったような決議というお話はなかった。要するに、慎重に進めていただきたいというお話があった。ですから私は、すべてのことは慎重でないことは一つもない、とにかく私の方は慎重に進めてまいります、けれども進めることは進めてまいりたいと思いますというふうにお話をしておきました。私の得ておる判断にすっきり統一しておるというわけにいかぬかもわかりませんけれども、精力的に一生懸命でやっていきたいと思います。
とにかく委員の方々といいますか、環境部会の委員の方々、そういう方が自分の思っていることをどんどん率直にお話しされ、そして論議をされていくということは、私は結構だと思うのです。そしてその間に御疑問が出てまいりますれば、私どもの方はそれに精力的に御説明申し上げ、言っていこう、こういうふうな態勢です。私、一番最初のときに出まして、ここで申し上げたようなことを申し上げたのです、環境部会で。それから二回目のときは私出ておりません。けれども、大体出席した役所の者から聞いてはおります。聞いておりますと、その後、部会長がいろいろな御論議が出たものをお取りまとめになられて、どういうふうに進めていくかということを御検討されるということになっておる。です
あります。先ほど申し上げたようなことを総理に申し上げました。
私が総理にお話を申し上げておるのは、従来の時期尚早という場合の内容は、各省庁間の調整ということがまだできていないし、いろいろな点がある、ですから鋭意これの調整を進めてまいります、そして何とか法制化をしていきたいと思っております、こういうお話をしておるわけなんです。ですから、あくまでも調整をしていくということが前提になっておりまして、要するにそうしないと法案提出というプロセスに入れないわけなんです。ですから、いま精力的に調整を進めておりますということを申し上げておるわけです。 それから、提出予定法案には取り入れられておるわけですから、その姿勢ということはおわかりだと思います。お任せくださいと言っておるわけではなくて、いま鋭意検討を
