提出予定法案になっておるわけですから、その意図、私どもの考え方は取り上げられたときにもう十分わかるわけなんですね。けれども、いま一番大切なのは、どういうふうにこれを調整していくか、調整ができていないから実はだめだという、要するに時期尚早だという決定がすでに出ておるわけです。そして先ほど岩垂さんがおっしゃったように、その問題につきましても、私はそのときの国会のことを言っておるというわけですが、そうでない御見解もいろいろあるわけです。ですから、そこに一つの大きなハードルができておるわけです。それをどういうふうに突破しながら所期の目的を達するかということで鋭意私どもはその調整努力をいたしておる、こういうことでございます。
提出予定法案として出しておるわけですから、何とか早期にその法制化を図りたいという考えでございます。
環境庁ができましたのは御承知のように昭和四十六年。日本の経済が高度経済成長政策をとりまして、具体的にずっと入りました昭和三十五年から十年たっていた。そしてその当時、公害たれ流しだとか、外国からは公害輸出国だとかいうような批判がいろいろ出てきた。要するにあのときの危機的状況というものにつきましては、その後いろいろな環境基準というものができ、そして国なり地方自治団体なり、関係の方々、国民一致協力をされまして、私はその当時より環境は、危機的な状態よりずっと改善された、こういうことを申し上げておるわけでございます。具体的な数値につきましては政府委員からお答えをさせますけれども、そうなっております。 過般私、東京湾を視察しましたのは、昨年
環境庁の使命は、御承知のように国民の健康を守っていくということでございますので、公害の対策というものは、いまおっしゃるとおり一層心すべくやっていくものだと思います。 そして、環境基準の問題につきましては、いま、当面環境庁として行政日程をこなしていかなければならない問題としては、水質汚濁防止法の一部改正に基づきまして総量規制の導入がございます。これが六月にはもう発足をさせるということですから、いまのところこれをずっと行政日程をこなしていかなくちゃならぬという問題がございます。それから交通公害という問題が非常に叫ばれてまいっておりますので、これに対する対策というものをやらなくちゃならぬし、また環境庁には交通公害対策室というものが昨年
実は、環境庁のやるべき権限その他のものにつきましては、御承知のように法律が決定されております。それを狭く解釈するということによって非常に狭くなるわけですが、そういうチェックをするという基準の設定、そういうことは大きな環境庁の仕事になっておりますが、それがよりよいものをつくり上げるためのチェックだ、こういうことです。そういう観点から言いますれば、この豊穣な土壌というものが大きな資源であるということは、私は非常に同感なんです。 というのは、私は愛知県の渥美半島の出身なんですが、あそこは野菜その他の豊庫みたいなところです。そうしたところがずっと同じ物をつくりますと、土壌が非常に貧困になっていくということでございまして、土壌というものが
いわゆる緑の調査というのは昭和四十八年に発足いたしました。それからちょうど五年もたったからということで、五十三年、五十四年と総計両方で大体八億円以上の予算措置をして、いわゆる緑の調査を行ってきた。これは結局自然の環境の基礎調査でございますので、そういうことを踏まえながら、具体的に自然と開発行為の調和点をどういうふうに長期的に見るかというようなことが、なかなかむずかしい問題も起きます。ケース・バイ・ケースでいかなければなかなかやりにくい場合も多いと思いますが、この緑の調査というのはマクロ的な基礎資料となっていくであろうと思っております。
田園都市構想というそのものが一つの理念なんです。具体的な政策が積み重ねられて田園都市構想というものが打ち出されておるわけでない、ただ、既存の構想に対する一つの指針というものであるというふうに総理は答弁されております。それで、既存ということになりますと、いま一番大きな問題は三全総の中にあります定住圏構想が一つあります。それから自治省が打ち出しておりまする広域市町村圏の構想がございます。それから建設省が打ち出しておりまするところの地方生活圏の構想があるかと思います。そういう構想は従来あるわけであります。それで総理が新しく今度の田園都市構想を打ち出したというのは、いま言ったような既存の構想は御破算にしてやる、こういう意味でなくて、その既存
この環境保全長期計画というのが環境庁独自に五十二年の五月十六日にできておりますことは御指摘のとおりでございます。それにしては閣議決定に基づいておるのかおらぬのかということになると思いますが、環境庁としましては、昭和五十一年の五月十四日に閣議決定をされております昭和五十年代前期経済計画の第二部「目標達成のための政策体系」のＩＩの３に「環境保全」というところがございます。その中で、「環境保全対策を長期的視点にたって総合的、計画的に推進するため、環境保全長期計画を早期に策定する。」という閣議決定はございます。それに基づきまして環境庁は、五十二年五月十六日にこの長期計画を策定したわけでございます。
私、実は後から調べさせたわけでございますが、この環境保全長期計画、環境庁が出しておるそれの根拠は、五十一年五月十四日の閣議決定のいまの文書に基づいてつくったものである、こういうわけでございます。
ＮＯ２の環境基準を定めた、こういうことにつきましていろいろと御意見もあることは承知しておりますし、また現在訴訟になっておるわけです。けれども、環境庁としましては、中央公害対策審議会の専門委員会を通じて御意見を十分反映してやったことである。ですから、国民の健康を守るということについてはこれで十分であるという考えのもとに告示をしたということでございます。しかし、いま複合汚染の問題はいろいろ関心を深めていかなくちゃならぬということです。ですから、五十四年度につきましてもこの対策につきまして調査費を計上してもらいまして、そうして積極的にこれを調査し、対策を推進していこう、こういう姿勢でございます。
ただいま担当局長から御説明を申し上げたとおりでございまして、昨年の六月に水質汚濁防止法が改正されまして、広域閉鎖性水域につきまして総量規制を導入するということの改正が行われたわけでございます。それでございますので、行政日程としましては、この三月中に中公審からの御答申を得る、四月中に関係政令あるいは総理府令等の公布をいたして、そして六月に実施をしていこうというような、一つのいまからのもくろみ、こういうわけでございますので、そのもくろみはそういうふうで実施していきたい、こういうわけです。 それから、総量規制の導入ということは、従来の個別規制の補完的なことで、より一層汚染をなくしていこうという趣旨でございますから、後退というわけではな
この前の日曜日に実は滋賀へ総理も一緒でございましたけれども参りました。そのときにそういう御趣旨のいろいろな御陳情がございました。ちょうど記者会見のときにも質問が出ましたが、ただいま総量規制を導入するということで、当面考えておるのは東京湾、伊勢湾、それから瀬戸内海というのを先行させて進めております。当面琵琶湖を指定水域にするということは考えておりませんけれども、しかしいろいろな問題がいま起きております。まして滋賀県だけでなくて、関係府県にとりまして重要な琵琶湖でございますから、個別的に精力的にやってまいります。必要の生ずるときを考えまして検討します、こういうふうな御答弁を私は申し上げたわけでございます。
水俣病の認定業務の促進ということは、訴訟までにもなって判決もあったような次第です。そして、何としましても促進を図らなければならぬということで、この前法律が成立しておりますので、その趣旨を体しまして、実はこの二月十四日から発足ができまするような体制を整えておるわけでございます。その委員の選任につきましては、いろいろと附帯決議も付せられておるわけでございますので、その点もよくわきまえてその人選を行うことにいたしたわけでございます。
実は、この人選の問題につきまして私二つのことを指示しまして、早急にやらせることにしたわけです。というのは、まず二月十四日——促進法案ですから、その人選がずるずる延びていったのでは促進になりません。ですから、二月十四日の施行に際しては人選も全部できるようによくやる。それからもう一つは、いま御指摘のように附帯決議ができておるから、これをよく頭へ入れて人選をいたすようにというふうに指示をいたしたわけでございます。でございますので、この具体的な点につきましては、事務当局に説明をさせていただきます。
御指摘のいろいろな問題があると思います。というのは、あのセンターをつくっていく構想というものは相当大きな構想だったと思います。現実にはまだそれに伴っておらないような状態であるということ、それから人選その他につきましても、先ほど保健部長が御説明申し上げましたように、現実になかなかいろんな苦心のあるところがあるのです。この前研究所長が上京してまいりましたもので、私よく懇談をしまして、そして何とか期待に沿うように、せっかくできるのだから、われわれが役に立つことは幾らでも積極的にやるからしっかりやってくださいと言ってお別れしたわけです。とにかくいまはまだ開所がしてございませんので、開所ができるようなところへ一刻も早く持っていって、そして内容
私、実はまだ通産と直接にやる段階になっておりませんので、政府委員の間でと思います。ただ、局長がそこら辺を言いそびれるのは、いまやっておりますので、何とか調整を円滑にという配慮があるのかもわかりません。とにかく進めておると思います。
いろいろと、いま調整中ですから御議論が出てくることは結構だと思いますが、環境庁としましては、法制化をしたその内容にもよりますけれども、訴訟が特にそのために多発するというような心配はないのではないかという考えでございます。
御指摘と大体同じような考え方になると思います。田園都市構想というものにつきまして私ども、大平総理が言い出したからついていくというわけではなくて、私どもは多年に田園都市構想というような考え方、理念には賛成といいますか、自分らもそういうことを言ってきたわけでございます。 というのは、私は自然というものを生かしていくことが必要——私も田舎の出でございますけれども、そういうものの大切さというものを田園都市構想というのは言葉自体で何となくあらわしておるのではないかという意味で言っているわけでありまして、具体的な政策につきましては、三全総の中で定住圏構想や何かが主力になってきております。ですから、今度の田園都市構想関係の予算の窓口も結局国土
御指摘のことを肝に銘じて真剣にやっていきたい、こう思っております。
所信表明でこの環境汚染というものにつきまして、環境庁が発足した当時が四十六年でございまして、御承知のように、日本が高度経済成長政策をとりまして、そして環境というものについて関心が薄かった時期、いわゆる公害たれ流しだとか、外国から公害輸出国だとかいうような批判が相当強くなって、そして環境庁というものが国民の声で発足した。そういう危機的な状態というものにつきましては、いろいろな環境基準というものも設定されたり、あるいは国、地方公共団体なり、関係団体、国民、みんながそれについて心を一にして協力した関係上、危機的な状態は去ってきた。 というのは、具体的な問題につきましては政府委員から御説明させますが、そのいろいろな環境基準の達成度、いろ
