本日は、国民が最も注目をいたし、なお国としましても最も重要課題になっておりまする不況問題、雇用問題につきまして、きょう、あす、あさってと、この委員会で集中審議が行われるに際しまして、その道の代表的な方々が参考意見をお述べになるわけでございます。この問題につきましては、私どもといたしましても、政府当局にお尋ねする点もたくさんございますし、また私どもの意見もたくさんあるわけでございまするが、非常にお忙しい中を万障お繰り合わせ賜って当委員会に御出席をされておられる参考人の方方でございまするので、私は参考人の方々だけにお尋ねをいたしていきたいと思います。 なお、きょう私に与えられた時間は一時間でございますので、きわめて短時間でございます
少し、いまの御意見について掘り下げてまいりたいと思いますけれども、時間がございませんので、多少問題点だけを大まかに触れてまいりますけれども、お願いをいたしたいと思います。 独禁法の改正問題でございまするけれども、この独禁法改正の問題につきましては、認識としましては二つの大きな流れがあると思うのであります。と申しますのは、自由主義経済を守るためには昨年国会に提案された程度の改正が必要であると、こういう御意見と、それから経済界が現在の不況から脱出するためには、死力を尽くして懸命に努力していかなければならないのにかかわらず、公取委員会は事ごとにこれにいろんな問題を提起してくる。そういう意味から独禁法が強化されれば、産業政策としばしば矛
過般大蔵省の方で財政の中期の見通し、そういうものの御発表があったわけです。いまの財政あるいは経済の見通しというものが非常にむずかしいものであるということは、これはだれしもわかるわけなんです。日本だけでなくて、世界全体が模索をいたしておるわけですから、非常にむずかしいわけでございますが、しかしながら少なくとも中期程度の見通しというものは立てて、そしてそれに沿うように努力をいたしていくということは、これは当然なことであろう、こう思うのでございます。で、大蔵省も試案としてケースＩ、ケースＩＩというふうに、大体二つのような試案を出しておりますが、要するにこれから財政支出は伸びていくというふうに思われます。 そうすると、いまでも国債を発行
新聞紙などの報道によりますと、経団連としては企業課税それから付加価値税の導入、こういうようなことを主張されておられるというようなニュアンスの報道もあるわけですが、いまのお話によりますと、付加価値税の導入というものについては経団連として何もそう確たる意見とか、確定したとか、そういう既定方針があるわけではない。要するに、検討の一課題としておる、こういう意味でございましょうか。 それからなお関連いたしまして、企業課税というようなことが報道されておりますが、何かそれに新しい御構想でもありましたならば承りたいと思います。
要は、日本の現在の経済体制というものが自由主義経済体制であることは論をまちません。この自由主義経済体制を維持するためには、法的規制を強化するよりも企業が社会的責任を自覚いたしまして、そして節度あるビヘービアをとることがまず大切であるというふうに言われております。こういう点につきまして、この際でございますので、土光参考人からひとつ見解を御披瀝賜りたいと思います。
次に、櫻田参考人にお尋ねいたしたいと思います。 櫻田参考人はいろいろと日経連の指導的なお立場にもなっておりますし、いろいろと御意見、御理論を拝聴する機会も多いし、それからパンフレットその他でも拝見をいたしておりますので、少しく理論的な点をひとつお尋ねをいたしていきたいと思います。 実は日経連では先月の二十六日に、今年度の賃上げはゼロかまたは一けたかという賃上げガイドラインを決められた、こういうふうに報道されておりますが、この点から先にお尋ねをいたしていきたいと思います。
先ほどお話がございましたように、日経連の「賃金問題研究委員会報告」、五十一年一月二十六日付で、「実質賃金と雇用の維持向上のため労使協力を」という。パンフレットを拝見いたしました。非常に貴重な御意見が非常にたくさん盛られておりまして、私ども読ましていただきまして非常に参考になりましたが、昭和五十年度の春季賃上げの場合に平均一三・一％におさまった。まあ、この問題が、いまずっとその後の経済の不況その他が来た際にこれが妥当であるか妥当でないのか、いろいろな論議があるとしましても、櫻田参考人を御中心に日経連の御意向というものが大きく影響を持ったことは否定ができないと思うのであります。そういう意味で今後の問題につきましても御貴重な御意見であろう
佐々木経済同友会代表幹事さんが、賃金は物価との関連で見ていくべきで、現在の物価の落ちつきぶりから見て、消費者物価上昇に見合った一けた台が望ましいというようなことを述べながら、賃上げの時期についても、もっと弾力的に考えてもいいのではないか。企業も中間配当を中止するケースがふえているのだから、経済見通しがはっきりしてくる秋以降に賃上げを決めるのも、経営者、労働者双方にとってプラスになるのではないかと思う、というようなことが述べられておるわけであります。これについて櫻田会長、どんな御意見をお持ちでございますか、承りたいと思います。
この際、安恒参考人、河野参考人、近藤参考人に順次その点にしぼってお尋ねをいたしていきたいと思います。 実は、櫻田日経連会長は、この賃金の問題、また雇用維持というものを中心にして賃金の問題を考えていく際、ぜひひとつ労使協力をもっていかなければこの重要問題は打開できぬだろう、こういうような御主張が大きな柱であろうとこう思うのです。そういう点と、並びに先ほどの経済同友会の代表幹事の佐々木さんがちょっとお触れになっておる賃上げの時期につきまして、秋以降というように、相当こう大幅におさまった時期の方が労使双方にとって利益ではなかろうかというような御発言、これにつきましてどういうふうにお考えになられておるか、順次ひとつ御意見を承りたいと思い
諸先生からいろいろ貴重な御意見を承っておるし、またいろいろ基本的なお考えにおいても違っておられる点もよくわかるわけでございますが、要は、これだけ現在の日本の経済が重要な段階になっておるということになりますれば、ここでお互いにいい知恵を出し合っていくというような姿勢をとっていくということは望ましいものだと思いますので、希望意見を申し上げておきたいと思うわけでございます。 もう時間が七分程度になっておりますので、櫻田会長に少しお尋ねをしていきたいと思います。 これはお出しになっております賃金問題研究委員会の報告書に関連するわけでございますが、実はこの中に、政府の不況対策に大きな期待がかけられておる。そして財政は巨額の赤字公債を発
時間が参りましたので、いろいろとまだお尋ねしたい点もたくさんございますけれども、貴重な御意見を拝聴したことにお礼を申し上げて、これで私の質問を打ち切らせていただきます。
これより会議を開きます。 まず、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。 先刻の理事会で協議いたしましたとおり、それぞれ小委員十四名より成る 税制及び税の執行に関する小委員会 金融及び証券に関する小委員会 財政制度に関する小委員会 金融機関の週休二日制に関する小委員会を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、小委員及び小委員長は、追って公報をもって指名いたします。 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ————◇—————
本日の請願日程全部を一括して議題といたします。 本会期中、当委員会に付託された請願は四百十件であります。その取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしたのでありますが、この際、各請願について紹介議員よりの説明聴取等は省略し、直ちに採決に入りたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 お諮りいたします。 本日の請願日程中、第六、第一一、第八二、第一〇〇、第一、〇五、第一〇六、第一一四、第一一五、第二八八ないし第二九一、第三四八の各請願につきましては、いずれも採択の上内閣に送付すべきものと決し、第一〇、第一二、第三七ないし第三九、第四一ないし第四四、第五五ないし第六〇、第六五、第七五ないし第八一、第八三、第八四、第八六ないし第八九、第九八、第九九、第一〇三、第一〇四の各請願は、いずれも議決を要しないものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ————————————— 〔報告書は附録に掲載〕 —————————————
なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、インフレによる預貯金の減価対策に関する陳情書外十四件で、お手元に配付いたしておるとおりであります。 ————◇—————
次に、閉会中審査に関する件につ いてお諮りいたします。 すなわち、第七十一回国会より継続審査となっております 広瀬秀吉君外九名提出、銀行法の一部を改正す る法律案並びに 国の会計に関する件 税制に関する件 関税に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 外国為替に関する件 国有財産に関する件 専売事業に関する件 印刷事業に関する件及び 造幣事業に関する件の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
