まず最初にお尋ね申し上げたいことは、五十四年度の地方の財源不足額は四兆一千億円、五十五年度は二兆五百五十億円、実際は五十四年度補正による六千百九十七億円、これの繰り入れを含めると二兆六千七百四十七億円と、こうなるわけですが、いずれにいたしましても、いろいろな要素を含めて五十四年度より今年度の不足額が減ったということです。好ましいことであることは間違いない。昨年度あたりの見通しからすると、不足額というものが減ってきたその最大の原因、それがどの辺にあるのか、まずお聞かせを願いたいと思います。
それで、いまおっしゃったとおり、とにかく国の一般会計全体の引き締め、また昨年度公共事業を大きく進めてきた、そういったものも一つの成功といいますか、景気の底上げ、そういったことによっての問題が一つですね。そういうような要素を含めて、昨年から比べると今回不足額が大分減っている、こういったこと。そこで、いま申し上げたように、昨年は公共事業を相当力を入れて進めてきた、それがいわゆる景気につながってきた、こういったことが言えるわけですね。 そうすると、ことしはそれを引き締めてきたわけですね。大体昨年並み、七・三％ぐらいですか、この伸び率は。大体横ばい。そういう状況の中で、今後のいわゆる日本の経済がどういうふうになっていくのか。そういうもの
実際問題、明確なお答えがいただけないかもしれませんね。心配するのは、いまも申し上げたように、昨年度は相当大規模な予算を組んでそして公共事業に力を入れた。そういったことがどれだけか成功して、そして地方の収入もふえてきた。そういうやさき、今度は余りやり過ぎても景気過熱と、こういった問題もあるでしょう。いろいろなことを含めて縮小した。それで果たして来年度は、今年度のこういう状況の中で、昨年と同じような状況を生み出すことができるかどうか、これは非常に疑問に思うわけですね。ですから、これからのあり方というものはどうなくちゃならないのかということがわれわれとすれば心配になるわけですね。そういう意味でお尋ねをしたわけですが、これ以上この点について
この点について、大臣からお聞きしたんですが、非常に大ざっぱなんですが、そのお隣の財政局長も何か言いたいんでしょうから。
まことに抽象的でございましてね。 いまおっしゃったことは、いわゆる抜本改正ということにつながるだろうと思うんですよね。この機会に、抜本改正という問題についてはいま始まったことではなくて、もう前々からそうしなきゃならぬだろう、また、大臣もそういうお考え方を持っている、これはみんなそういうことなんです。ところが、なかなか諸般の事情でそれができない。できないから、それじゃどうするかということが問題なんです。できないから、抜本改正までは何とかなるんだという考え方で時間を過ごしていたんでは、いつまでたってもどこも解決しないと、こういうことになるわけですね。 そこで、いま私が申し上げたように、いわゆる地方交付税特別会計の借り入れですね。
まあ論議の上では毎年同じことを繰り返しているような形ですけれども、ですからこれ以上お聞きしてもあれですけれども、いま申し上げたように、財源対策債、これが累計で七兆三千七百億円。いま言ったように、それに関連したものは翌年度の交付税で見ましょうというようなことを繰り返してきたんだ。だけれども、それは結局地方の借金であると。財源対策債もしかりですよね。そうすると、結局膨大な赤字というものはいつまでたってもさっぱり解消されないじゃないか。何かやはり、抜本改正まではいかなくても、何らかの措置をとらなければ、同じことを繰り返していく以外にない。ますます地方の財政というものはピンチに追い込まれる、こういうふうに感ぜざるを得ないのでお話しをしている
いま申し上げたことは、こういう状況の中で、少しでも地方の固定した、安定した財源というものを確保していかなければならぬ、こういう立場からお話しを申し上げたわけですが、そういう意味で、大きな立場からの論議はこの辺で一応終わりまして、いま申し上げたような趣旨のもとに少し具体的にお話しをしてみたいと思うんです。 まず大蔵省ですが、日銀の四十八年から五十四年までの国庫納付金の納付状況、これについてお話しをいただきたいと思います。
恐縮ですが、それに続いて日銀に対する地方税の課税状況、いわゆる事業税、住民税ですね、この納付状況、これらについてどういうふうになっているのか、経過をひとつお話しを願いたい。
四十八年の上期はゼロですね。それで五十二年度の下期がゼロ。五十三年度は全くゼロ。五十四年度の上期ゼロ。こういうようなことになっているんですが、なぜゼロが続いているのか。この点についての御説明を願いたいと思います。
その辺に矛盾を感ずるわけなんですが、いま大蔵省の方からお話しをいただいたいわゆる国庫納付金ですね。これは六千億ですか、合わせますと。
わかりました。 そこで、いずれにしても四十八年から五十四年度まで、国庫納付金はあるわけですよね。国庫納付金があるにもかかわらず地方税は全然ない。いまのお話からすれば、純益から何々何々を引いてどうだこうだ、そして何年からは内部留保がないと、だから税金の対象にはならぬのだと、こう言うけれども、それが正しい考え方かどうかという問題。と同時に、もう一つは、地方財政がこういう時期を迎えて、当然地方財政の固定した、安定した財源を確保するため、その努力をみんながやっているわけです。そういう中で日銀だけは、国庫に納付する金はあるけれども地方に払う金はないのだと。本当に金がないのだったら国の方にも納付はできないわけですね。それが国には納付するけれ
いや、そんな話は私は納得できない。こういう問題を提起しているのは、諸外国がこうであったからといって、いままでこうであったからこれからもそれでいいという、そんな論議は成り立たない。やはり状況というものは刻々変化しているわけです。そういう中で、いま国も大変かもしれないけれども地方も大変だ。しかし論議としては、改革をしなくちゃならない問題がたくさんあるじゃないかと。いま大臣や財政局長からもお話があったように、当然抜本改正というのは望ましいことだと、こういうことが考えられているわけです。そういうふうに状況というものは大きく変化してきておる。しかし、それが急激にはそうはいかない。いかないとするならば、私は部分的な問題としても、何とかしていわゆ
五十三年度にこういうことを言っているわけですよね。で、聞かれると今後の課題。また次に聞かれると、またこれからの課題。それじゃいつ解決するんだかわかりませんよ、これ。ですからそういう意味でやっぱり大臣に締めくくってもらいたいと思って大臣のお考え方を聞いたのに、大臣も一緒になって今後の課題だと。これじゃいつまでたったって結論出ませんよ。 そこでとにかくだれが考えても、国庫納付金は相当額ある。それで地方税は一銭も納めませんよ、それは日銀法で決まっているんですよと。そんなことはいまの時代に通用しませんよ。確かに国も大変かもしれない。だけど地方も大変です。だからこそいわゆる税の再配分であるとか交付税の税率アップだとか、いろいろなことが問題
そういうことですから、早急にひとつ検討をなさる必要があるだろうというふうに思います。もう何でも何でも検討検討ですから、ケントウはひとつ字を変えてもらいたいと思うんですね。このしゃれわからないでしょうね、ケントウは字を変えてもらいたいと。御健闘を祈るという方にね。 時間がないので先に行きます。今度は、高速道路の固定資産税、これについてちょっとお尋ねしてみたいと思います。 公団では、メニュー助成金制度として四十五億三千万円通過市町村に配分する、このことは決まりましたよね。それはどうなっていますか、いま実態は。
これはもう配分されたんですか。実際に行っているんですか。
これ、いつ決まったんですか。
そこで、時間がないから急いで言うんですが、メニュー助成金制度というのは、どういう考えのもとにこういった制度が生まれてきたのか。この辺どうですか。
そこで、時間がないからもう私が言いたいことは言いますが、メニュー助成金制度、こういう考え方でどれだけか出そうというわけでしょう。私から言わせると、公団生意気言うなというんですよ。いい気になるのもいいかげんにしろと。これは明らかに固定資産税ですよ。固定資産税にすべきだというんですよ。市町村にあれだけの構築物を構築して、そしてそれで利益を上げている。それでいて——われわれだってみんなそうでしょう、会社であろうが個人であろうが何であろうが、自分の土地に自分の金で自分のうちをつくったって、固定資産税を取られるじゃありませんか。公団があれだけの構築物を市町村につくって、それで固定資産税は納めませんと。もうその考え方自体が私は間違っていると思い
ですから、いままでの考え方とすればいまの大臣の御答弁で私は納得しますよ。しかし状況が、こういう財政的に国も地方も均衡のとれた財政というもの、こういったことがやかましく言われている中でこういった考え方は、確かにこういう方法もあるだろう、いままで何にもしなかった、それに対してここまで来たのだから一歩前進ではないか、こういう考え方もある。しかし、私はもう一歩進めて、これは当然——将来一般道に寄付しましょう、そんなものになかなかなりはしませんよ、あなた。それはごまかしと言う以外にないですよ。そんな論議は昔からわれわれやっているのです。ところが、道路公団というのは、もう十分償却できた、もうかった、それでも、今度はプール制にしてほかへつくるのに
大臣、途中の経過について、お話しをいただいたことはわかりますよ。私の言っているのは、それはいままでのいろいろな各省庁間の言うならばなれ合いで、お互いの立場を尊重するなんというような体裁のいい言い方もあるけれども、そしてまた、何か都合が悪くなると学識経験者だなんというのを引っ張り出して——地方制度調査会の言うことなんか何にも聞きはしないくせにね。それで自分たちが都合悪くなるとそんなものを引っ張り出す。そういうのじゃなくて、自治省としては、私は固定資産税とすべきだと言っているのだから、これからどうするのだと。いままでの論議は論議でもって決着がつかなかったからこういうところにとどまっているけれども、今後は当然そういう方向で考えていきたいの
