いま大臣がおっしゃったことについては、われわれももろ手を挙げて賛成です。また、そういう立場からいろいろと論議を続けてまいったわけです。しかし、考えの中では確かにそうなければならない、時代の変遷、経済の大きな移り変わり、いろいろな角度から考えても、これはもう当然いま大臣が言われたような方向に進んでいかなければならないことはわかり切っている。わかり切っているんだけれどもそのようにいかない、そこが問題なんですね。 ですから、大臣も今回の所信の中で、「長期的な展望の上に立って行財政両面にわたり見直しを行い、」——いまおっしゃっているとおりですね。「地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要であります。」と、こうあるわけですね。ところが、
ですから、問題は、いわゆる地方行財政が逼迫をしているということはこれは現実の問題なんです。さっきも言ったように、遠い将来を見通しての考え方というのは、失礼だけれどもだれでも考えられる。いま逼迫したこの問題をどうするかということ、これがやっぱり一番現実の問題として重要な問題だ。ですから私はそういう立場から、毎年毎年同じようなことを言うわけですけれども、そこのところが大臣が新しくかわられて——これまた暮れにはかわっちゃうかもしれない、失礼ですが。大臣が昭和六十年までいてくれればこれはどうということないかもしれないけれども。非常に不安定なんです。ですから、そのたんびにみんな構想ばかり各大臣が打ち出して、現実の問題はそう簡単に、明治以来百年
大臣がそういうおっしゃり方をいたしますと、非常に矛盾を感ずるんです。ということは——そばについている方から返事が出てくると思いますが、それじゃ、今回のその不足額四兆一千億、このいわゆる赤字補てんとして、いろいろこれ手当てしましたね。臨時特例交付金一千八百億、それから交付税特別会計の借り入れ二兆二千八百億、それから建設地方債の増発、これは一兆六千四百億、そういうことになっていますね。それで、そのうち、地方交付税の増額分というふうにここにうたってありますけれども、地方交付税の増額分として計上したものは、いわゆる臨時地方特例交付金と交付税特別会計の借り入れ、これを含めて二兆四千六百億と、こうあるわけです。これは地方交付税の増額分としてある
そうでなくて、私の言っているのは——いままでの論議をよく聞いていてくださいよ、大臣との。いま地方交付税率の引き上げという問題でもって大臣も答弁したわけですよ、私に。それも簡単に上げられないんだよと、大蔵省との話し合いの中で。そうでしょう。だけれども、上げられないけれどもこういうふうに手当てをしたでしょうと。しかも、この五十四年度の地方財政対策についての資料、この中には、いわゆる財源不足の手当てとして、地方交付税の増額分としてここに載っているわけだ。それはいまあなたが言った半分は国が持つんだという面はあるけれども、だけれども、それは二兆四千六百億でしょう。それを合算するといわゆる地方交付税率はどれだけになるのかという話をしておるんです
わからないな、全く一年生に言っているようなものだ。あのね、三二％というのはもう初めっから決まっているわけでしょう。——後ろで教える人もよく聞いていなさい。冗談じゃないよ、あなた。私がこういう言い方をするのが悪いのか、幾ら言ってもわからないそっちが悪いのか。——三二％というのは決まっているんだよ。三二％というと幾らになったかな、全体でもって十六兆幾らでしょう、その三二％でしょう。それに合算すると幾らになるんだと言っているんだよ。
それを初めから言えばいい。 それじゃ、五十一年度から五十三年度までは、年次を追ってどれだけになっていますか。
それじゃぼくの方で言うよ。——こういうのが意地が悪いというんだよね。これはね、ことしは四七％でしょう。それで、五十一年度は四三％になるんです。それから五十二年度が四〇％、五十三年度は四三％、こういうことになっているんです。で、五十四年度は四七％、こうなっているんですね。ですから、このあれを見ても、国が一生懸命地方財政を何とかしようというその努力というものはこういうものからうかがえるんです。努力はうかがえる。努力はうかがえるけれどもそれでいいというものじゃない。そこが違うところでしょう。ごっちゃにしちゃっちゃいけない。 そこで、大蔵省と折衝をしたと。だけども簡単にいかないんだと。簡単にいかないというのはことしだけじゃないんです。い
まことに苦しまぎれの答弁と言わざるを得ないんでね。そうなると、また今度はそこでやっぱり問題が出てくる。私は、いま大臣がおっしゃったことは、そんなことはもう大臣の御発言とも思えない。まあ昔高等小学校というのがありましたね、その程度の答弁だというような感じもしておりますけれども。 いま大臣の話ですが、交付税特別会計における借入れね、これは半分ずつだと、ですから、一兆一千四百億円が行ったとするんですよ。だけれども——いいですか、いろいろ言いますからね。だから、一兆一千四百億円は国が負担しようというんです。そうでしょう、借り入れにしろ何にしろ。これは地方に関係ないんです。あとの一兆一千四百億円は地方がいわゆる借り方だ。返さなきゃならない
ちょっとわからない部分があちこちあるんですが、私は、いわゆる地方交付税というのは、地方交付税という以上それはもう法律で決められているんだと、地方固有の財源だ。だれも動かせない。ところが、これはいまの大臣の言から言うなら、半分借金じゃないかと、地方の。てめえが借りててめえが返すのに何が地方交付税だ。半分は地方の負担でしょう、二兆二千八百億の。地方交付税じゃないじゃないですか、それは。自分が借りるんじゃないか、自分が返すんじゃないか、理屈が合わないじゃないか。私、そこのところをはっきりしてくれと言うんだ。変な理屈でなくてね。何回も言うんですが、地方交付税というのはそれは地方固有の財源である。もらうのはあたりまえです、三税の三二％。あたり
どうして。
おかしくないというのはあんたがそう思っているだけの話で、少なくともわれわれは、地方交付税といったらそれは国が幾ら、地方が幾らとお互いに分け前を決めてあるんでしょう、地方交付税というものは。だからこれは、自分が借りて返すんだから地方交付税にならないです、これは。それは抜くべきだ。「地方交付税の増額」だなんというような麗々しい表現の仕方は間違っているというんだ、私は。その一兆一千四百億、それは別途の名目だ。それで出すというならすっきりするよ。地方交付税の増額分というのはおかしいじゃないか。私はそう思うんだ。これがおかしくない、おかしい、おかしくない——おかしくないというその根拠をじゃどこに置いているのかという問題になってくるんだな。そう
だから、いわゆる建設地方債、ここまで出した。これ借金ですよね。地方の借金はここまでだよと、五十四年度は。こう決められたんでしょう。法的に決められていると。そのとおり。赤字地方債というのはよくないんだと。決まっているんだ。そんなことわかっているんです。だけれども、そういうふうに決めた。ところが、いわゆる「交付税特別会計における借入れ」だ。これ半分は地方の借金だ、一兆以上ね。これ借金なんです。どう違うんですか。地方債、建設地方債をここまで認めたというのは。ぎりぎりいっぱいなんじゃないですか。もっといいんですか。いけないんでしょう。いけないんだとするならば、それ以上借金できないはずだ。できないはずの地方に対して半分持てということは、一兆円
理屈の上ではわからないわけではない。そうすると、地方債だってね、建設地方債はいわゆる枠が決まっているわけ。ここまでならばいいよという。それならば、もし間違いがあってもそれは国でまた何とかしてあげられるじゃないかという目算があると思う。だとするならば、意味合いからすれば一つも変わりはないんです。だから、いわゆる特別会計の借入金。そのうちの半分は地方の借金なんですから。 私の言いたいことは、地方債はそこでしぼってて、それ以上は借金はできませんよと。だけども、こっちでは借金しているじゃないか。国の方が借金押しつけているじゃないか。それはどういうことになるのですか。私から言わせれば押しつけているんだ。だから、地方交付税なら全部国で見たら
それは、赤字のあれはわかりますよ。だけども、国が責任持つんだ責任持つんだというその話ですよ。それじゃ、いままでにもうどうにもならなくて、こういう措置を国がとってくれたけどもどうにもならなくて返せないと。地方が返せない。それで、それじゃしようがないと、その分はみんなまけてはやるよと。去年か何かにちょっとあったけどもね。そういうことでなくて、いわゆる一つの政策としてそういう措置をとったんだけども、どうしてもどうにもならないから、もうそれは要らないよと言って、特別会計で借りた分を回収しないと、国が。地方から。そんなことは何回もあるんですか、いままでに。ちゃんと返したんでしょう、地方は。
それは地方が償還、国に対していわゆる特別会計に対して償還をする、その措置を国でまた見ますと、こういうことをいまあなた言っているんですか。
だから、その財源を確保するということは、地方からも返していくわけでしょう。年度を分けて、何年据え置き、何年から取る、そんなことないんですか。地方は全然その分について返す必要はないと、こういうこと——じゃ、この一兆一千四百億は地方負担分ではないということになるんですね。そこのところわからないから聞いているんですからね。
だから、特別会計の中に金がなかったら返せないでしょう。その特別会計が返す金は国が全部見るのかということを聞いているんです。
そんなことはあたりまえのことじゃないか。私の言っているのは、地方が返さなくちゃならないんでしょうと言っているんですよ。それならばやっぱり地方の負担じゃないかと。ただかっこうつけただけじゃないか、これで。何でそんなしちめんどうくさいことをあなたは言っているのかというんだ。私の言っているのは明確なんだよ。その半分は特別会計からとにかく借り入れしたんだから、そして地方にいくんだから、それは年次を追っていつかは返さなきゃならない。それは負担になるんじゃないか。だからさっきから言っているように、交付税というものを含めてそれは交付税にならぬじゃないかと。だから、こう言っているわけです。それともう一つは、一方でもってこれ以上借金しちゃいけないよと
私はもっと明確にね、二十九年から四十一年まで税率が引き上げられてきたんだ。引き上げるということについては、その年度年度においてそれなりの理由がなければ引き上げが行われるわけがない。ところが、いまのあなたの答弁は実に大ざっぱなんです。やはり物事を進めていくということについては一つ一つが明確でなければ正確な前進というものはあり得ないんだ。大ざっぱじゃ。だからそういう意味で、二十九年からどういう理由で上がったのかというのを一つ一つ答えてもらいたいんですよ。それが今度はこっちの判断の基礎になるんですからね。
そこで大臣、いまそれぞれ引き上げの理由、根拠についてお話しがあったわけですが、たとえば減税をしたと、減税というのは言うならば一時的な問題。いいですか、頭かしげなくていいんですよ。地方交付税法六条の三第二項の趣旨から見て、地方財政が引き続き「著しく」なんですよ、これは。ことし減税をやったから交付税率を上げなくちゃならないというものではないわけです、法律からいって。減税によって、今度三税の収入が減ったから交付税率を上げたというんです、これは。 それから、これなんかはいいと思うね、景気の後退により、特に法人税が悪かった、四十年。それから四十一年、これはまた景気の停滞によって。まあその後景気が上昇した。四十年、四十一年はやっぱり景気に関
