上林繁次郎

いつまでたっても見込みがありません。 　どうもありがとうございました。

私は、何点かお尋ねをしたいと思いますけれども、特に硫黄島の復興計画と旧島民の帰島問題について、これは地方行政の立場から自治大臣、それからまた開発の面からは国土庁に二、三聞いてみたい、こう思います。なお、この後、赤字に苦しむ地方公営企業、これらの問題についてお尋ねをしてみたいと思います。 　さしずめ硫黄島に関する問題をお尋ねをしてみたいと思うんですが、この問題についてはわが党の二宮議員が今月の十四日の日に十四項目にわたる質問主意書を提出しました。ですから、そこには、十四項目にわたっているんですから、硫黄島に関するもうあらゆる角度から、旧島民が、あるいはまた国が関心を持っている問題、それらを含めてこの十四項目の中に入っておりますので、

それで、大臣がそういうお考えであるということ、一日も早く帰島できるようにしたい、こういうことなんですが、いまも申し上げたように、戦後三十三年、復帰してから十年、大臣がそういうふうにお考えになっているということはまことに結構ですけれども、現実の問題は、そういうふうに長い年月を経ながらいまだに帰島できないでいるわけです。ということは、なぜ帰島できないのかという疑問が残るわけです。その辺はどういうことになるんですかね。これだけの年月を経過しながら、いまだに帰島がかなわない。幾ら大臣が心の中でそう思う、心情的にこう思うと言っても、現実の問題を踏まえずして幾ら考えだけこうだと言ってもこれは始まらぬので、その間にいろいろな手も打たれたかもしれぬ

まあ話とすればね、爆弾があるんだよと、また遺骨の収集問題が解決されてないんだよと、いろいろとおっしゃいましたけれども、まあ感じの面からいえばそういったこともわかる。だけれども、実態はどうなのか、実態は。それだけのことをおっしゃるからには、やっぱり国土庁として相当な調査が、確実なそして堅実な調査が行われた上でいまの御発言だと思うけれども、どういうそれらを解決するための調査、あるいはまたその調査をした時点はいつなのか、そしてその後どういうそれに対する手が打たれたのか、それらをちょっと聞かしてもらいたい。

その調査、何年と言いましたかね。ちょっともう一度聞かしてください、そこだけ。

まあ結論的に言えば安全性が確保されていないと、こういうことだということですね。 　それじゃ、たとえば戦前、硫黄島、名前のごとくですね、硫黄島というのは。ですから、地盤の隆起とかそういう問題についてはこれはいま始まったことじゃないと私は思う。戦前どのぐらいの人が住んでいたのか、そういう中で。そのときに何も手が打たれないで、戦後になって、同じような現象が起きている、そういう中で今度はだめだと。何か納得できないですよね、そういった言い方だけでは。だから、やっぱりその辺がもっともっと、戦前ではどうだったんだと。やっぱり戦前だって隆起はあったはずですよ。特にいまになって隆起がどうだこうだと。じゃ戦前といまとどのぐらいの差異があるのか。戦前よ

そうすると国土庁は、年度別にいま言ったけれども、年々その隆起のいわゆる差が激しくなっているということですね。だからこれからどうなるかわからない、だからそれが続いている閥は、幾ら旧島民が帰島を求めても、安全性の立場からそれは絶対に許されないのだと。また、もちろん火山帯ですからいつおさまるということはわかりませんからね。そういうデータによれば、そういったことでだんだんだんだん隆起の状態が激しくなっていると、そうすると、それが続く限りはこれはもう絶対に帰れないんだと、こういうことになりますね。 　じゃ、一体その隆起の状態が終息する、あるいは低下する、そういたところがどのぐらいになったら帰れるんだという見通しをつけているんですか。

それは説得力ないんだ、そんなことじゃね。やっぱりあなたがそう言う以上、あなたがいまデータをもって、こういうふうに隆起が激しくなっておりますよと、こういうこと言ったわけだね。言ったんでしょう。ですからその状態の中ではとても帰ることは無理ですよと、安全性の立場から。ここまではわかるんだ。ここまではわかります。ここまではわかるんだけれども、それでは、いつおさまるかわからないんです。これはね。そうでしょう。またもっとひどくなるかもしれないんです。だから安全性の確認というものは現時点ではできない。だけれども、さっきから言っているように、戦前からそういう問題、明治時代からあるわけです。そうでしょう。それならば、いま言ったように、旧島民は一日も早

答えにはなっていないね、答えになっていない。だからね、いやなんですよ、ぼくはね。この前も委員会で、こんなことがあったんですけれども、出てきてくれる限りは、ある程度やっぱり責任を持って答えてもらえるようでなくちゃ困るんで……。私は決して無理言ってないんですよ。いまこうこうですから無理ですよというあなたの発言、それはよくわかると言うんですよ。それならばどういう状態のときに、三十六センチ隆起した、そういう状態は危険であると。じゃどういう状態ならば、どういう状態になれば帰れるんだと、そこまで、あなたそのぐらいのことは言えなくちゃならぬですよ。それをいわゆるお得意の、前向きで検討しましょうと言うだけじゃね。私は具体的にお話を伺いたいと思ってそ

いけませんねそんなことでは。私が聞いたのは、あなたは特殊な任務だからしようがないと言われるわけですよね。特殊な任務だからしようがないと、こっちは住民だからいけないんだと。そんな言い方というのはありませんよ。 　もう一つは、あなた任務の問題を言っている。私は隆起という問題をいまお尋ねしたんでね、隆起とは何だと。隆起が激しいからと言うものですから、ですから、そういったら、いわゆる基地ね、滑走路だとか相当な範囲を持っていると思うんですよ。そういったところは全然支障がないのか。少なくとも隆起が激しければ物の用に立たないんじゃないか。ですから、そういったところは隆起はしないのかどうか。それじゃ、調査の結果どういうところが隆起しているのか。こ

またこれは話はもとに戻ってきたんですよね。硫黄島が小笠原の復興計画から除外された理由としては、遺骨の収集あるいは不発弾の処理ができてない、そういう中でこの復興というのは無理だと。いま地盤の隆起という問題は口にしなかったけれども、その二点について言いましたね、あなたは。その二点について、遺骨収集の問題、それから不発弾の処理の問題についてどういうふうに強力な手が打たれてきたのか。調査とともにそれを取り除くため、あるいは遺骨を収集するためにどういう対策が講じられ、またそれが実施されてきたのか。その点ちょっと聞かしてくれませんか。

それは一応の、三十トンにしてもこういうふうに処理されましたよという、それはいわゆる結果ですね。だからやってますよということになる。私はそんなことを聞いているんじゃない。どういう強力な手が打たれたのかと聞いている。それを早く取り除いてあげなくちゃいけないんだからね、そこが問題なんだから。そのためにどのくらい人力、労働力を投入し、また機械も投入し、あるいは自衛隊の爆弾処理班が出てどうした、そういうことをやらなければ早く取り除けないでしょう。どういう強力な手を打ったかということなんです。その点聞いているんです。何回行ったかというんじゃないんです。遊びに行ったんだってやっぱり行ったんだよね。

委員長、本当に困るんですよ、こういうことじゃね。せっかく聞こうと思ったって何も答え出てきませんから。もうこれ以上聞きません、それで。これ聞いても、私の方がまた後でお恨みを受けても困りますので、これ以上聞きませんけれども、しかしね、聞くところによりますと、離島した方たち、いわゆる旧島民ですね、その旧島民の方たちがやっぱり何回も行っているわけですよ。それで、向こうの不発弾の処理はどうなっているかということも当然心配ですから調査しているわけです。それによりますと、もう不発弾の場合には、アメリカ軍が占領中にほとんど処理されているというんですね。こう言われているんです。それで、穴蔵だとかそんなところに何かこうばちっとコンクリートでもってふさい

そこで、そういう意見があるので、やっぱりそういったものを聞く機会を設けた方が私はいいんじゃないかと思います。どう思いますか、その点。私は責任者じゃないから、その点まで触れると後で差しさわりがあるといけないなんというような心配をしないでね、ずばり、その方がいいと思うというならそういうふうにお答えいただきたい。そうすると喜びますよ、みんな。何でもないことですよ、これは。本当に硫黄島のことを考えるならば、当然やっぱり国土庁の方も、そういう話し合いをするとかそれらの人の話を聞いてみるという必要があるんじゃないですか

はい、わかりました。それじゃね——またこれも出ないでしょうね——やっぱり物事にはきちっとした計画を立てて、そしてその計画に基づいて物事を進めるというところに効果が上がってくるんですね。そうでしょう。こんなことあんた、小学校の子供に教えているみたいなことを言ってまことに失礼なんですけれども、そうだと思うんです。 　それでは、不発弾処理、遺骨収集、それは、こういう計画のもとに大体いつまでの間にこれを処理するんだというこれに対する考え方、これはどういう考え方を持っているんですか。

あなたがそんなこと、言うから、今度は大臣にいっちゃうんですよ。 　国土庁では、それは関係がないので言えませんと、こういうわけです。少なくともいま申し上げたように、物事には計画性というものがなかったらだめでしょう。国がでたらめに——これ、話が全く違っちゃうんだけれども、われわれ国に一兆円減税やれと言ったって、やっぱり財政的な計画があるからそれはできないんだということでこれ、だめになった。それは国の計画があるから。いわゆる財政計画があるから。やっぱり計画に基づいて物事は進んでいるんだ。やっぱりそれと同じように、硫黄島というものが日本に復帰してきた、そして小笠原村の一部になったと、こういうことでしょう。で、この復興についてどうするかとい

この問題については最後にしますけれども、いまの大臣の話、前向きに取り組んでいこうということですが、水の問題だとか、いまいろいろ出たんですけれどもね、水の問題といったって、あそこでもって井戸を掘るなんていうわけにいかないでしょう。そうでしょう。戦前はどうやって水を取っていたんだと、これは雨水でしょう。沖繩でもそういうところありますよね。だからそれがいわゆる水の問題です。あそこはね。ですから、それでもって住んでたんですよ、あそこは。それを承知の上でもって早く帰りたいというわけですから、それだけが一つの理由にはならぬだろうということですね。ですから、いま東京都にはこういうものがある、あるいは国土庁にはこういうものがある、こういうお話でした

だって、国土庁何にもわからないんだよ。

いまこういう調査団をと、言ったことについてはどうなんですか。

わかりました。それじゃ次に行きます。この問題終わります。国土庁ありがとうございました。 　あと、地方の公営企業について二、三お尋ねいたします。もう時間もなくなりましたからね、せっかく来ていただきましたけれども、時間もわずかで、お尋ねしてお答え願う問題がうんと小さくなってしまった、狭まれてしまった。本当にせっかく来ていただいて申しわけないんですけれども、この次、またゆっくり聞かしていただきます。 　公営企業は、水道、交通、病院、下水道、いろいろあるわけですけれども、住民のサービスとして大きく寄与してきているわけです。だけれども、そういうものが御承知のように大変な赤字になって苦しんでおるということなわけです。これがいま問題になってお