そこで問題をちょっとしぼりまして、公営バスなどの交通事業、これは四十八年に八百七億円の再建債の発行による不良債務のたな上げをやりましたね。こういう措置をとった。また病院については四十九年度五百六十九億円。それにもかかわらず、現在バス事業では千二百六十三億円、それから病院では一千六十億円、この不良債務が生じてきたわけですよ。こういうふうにね。不良債務を四十八年、四十九年にたな上げをして、これで新たに発足してやっていこうと、何とかなるだろうと、こういったことで出発したんだけれども、相変わらずまたこうやって不良債務ができた。この原因はどういうところにあるんですかな。
一時的な現象として、いま申し上げたように、バスにしてもそれから病院にしても、いわゆる不良債務をたな上げをして、その後にいま申し上げたようなまた不良債務が生まれておると。そのうちバス事業については多少これは解消しておると、こういうお話。病院についても、問題点はあるけれどもまあまあというようなお話だったわけだけれども、これは一時的な問題ではない、長く続いてきた問題ですね。だからこそ途中でもって不良債務のたな上げなんかして再建を図ろうとしたわけだ。しかし、それがうまくいかなかった。多少、いまのお話ですと上向きになってきたと。多少上向きになってきたからといって、こういう流動する経済社会にあって、またどういうような形でこれは落ち込むかわからな
最後です。 そうしますと、いまの大臣のお話ですと、これまたその問題については前向きにとにかく国が片棒担ぐところはしっかり担ぐ、そして独立採算制、いわゆる企業努力は企業努力としてしっかりやらせるんだと、そして両々相まって、何とか車の両輪、これを支障なく転がしていくんだと、こういうふうにお聞きしたんですが、私が申し上げた問題提起は、いままではそういうふうにやってきたんですよ、いままでも。いままで、まあ多い少ないはあったけれども、援助の仕方が。あったけれども、考え方としてはいま大臣が言ったような考え方でやってきたわけです。私の言ったのは、現時点を踏まえて、そういったことを繰り返してもどうしてもいわゆる赤字解消というのはできない。このま
ありがとうございました。
時間がもう全くなくなっちゃったので、言いっ放しにしますから、よく聞いて、それで反省すべきものは反省してもらいたいと、こう思うんですね。 私が申し上げたいことは、これは習う立場と教える立場があると。それで、いままでの話は教える立場の方の問題を取り上げてきたわけです。私は、いわゆる習う立場に立って——習ったことないんだ、私は。習ったことないけれども、習う人たちがどういう気持ちで習っているかということ、それを踏まえてどれだけか話をしてみたいと思う。 いままでの話は、いわゆる教える側のいろんな体制だとかいろんな問題を含めてこうじゃないかという話が出た。いままでの話の中で、疲れるからもうどなる気力もない。まあどなるなんてことばけしから
私は、ただいま提案されております地方交付税法の一部改正案、この中身についていろいろとお尋ねをすると同時に、また今後の地方財政のあるべき姿、そんなようなことを、ちょうど大臣も出席されておりますので、何点かお尋ねをしてみたいと、こう思います。 最初に、五十三年度予算における税収見込みの伸びを一二・一％と見ているわけですね。で、過日、過日というか三日ですが、大蔵省が発表したところによりますと、八月末の租税収入は累積で前年同期に比べて七％増、こういうふうになっているわけですね。こういう発表を見ますと、これでは今年度の歳入の欠陥が生ずるのではないか、そういうおそれが十分あると、こう感ずるわけです。まあこれはこれとしまして、そこで地方税収入
いま部分的に、道府県税、そういった立場からの話があったわけですがね。市町村についてはあんまりよくわからぬということですね。私どもが心配することは、当初、いわゆる地方財政計画によると、地方税収十一兆五千八百五十五億円、こういうことになっているんですよね。これが確保できるのかどうかということが非常に心配になってくるわけですよ。ですから、その点を心配するので、この十一兆五千八百五十五億円の確保ができるのかどうか、その見通しですな、それはどんなふうに見通しをつけていますか。いまの話によりますと、都道府県税、これを対象にしてまあまあというような話ですけれども、全体観からするとそれだけではちょっとあれなんで、全体の見通しとしてはどういうふうな考
いまの話を聞いていますと、見えた部分だけの話をしているわけですよ。それはわかる。またそれが一番確実な話ですね、見えた部分だけ。それは比較的取りやすい安定的ないわゆる税源であるということ。だから、パーセンテージから言ってもかなりのパーセントを示しておる。で、いま言ったように、市町村においてどうかという問題になると全くわからぬわけですよ。そうすると、やっぱり落ち込む部分も出てくるだろうし、そういうものを含めて、私はわからないから、十一兆何千億ということで、いわゆる地方財政計画による地方税収、それが十一兆五千八百億だと、こう目算を立てているわけですね。それに達するのかどうかという問題ね、いわゆる全体観から。その辺がどういうふうな見通しを持
この問題について、これ以上とやかく言ってみたところで結論は出ないと思う。 そこで大臣、ちょっとお尋ねしたいんですが、こういう厳しい経済情勢、いまも言葉の中にあったように、まことに経済それ自体が流動的である。流動的というよりも厳しいと、こういう感じですね。そういう中で、もしこれが当初見込んだ、いわゆる地方財政計画で見込んだ十一兆五千八百五十億、これが満たされない場合、そこに欠陥が起きてくるわけですね。そのときにはやはり地方とすればそういう場合どうするか。いままでの例からいって、国がまた手当てしてくれるだろうという考え方あるかもしれないけれども、国としては、もし税収欠陥が生まれた場合、確保できなかった場合には、この点についてどんなよ
大臣のいまのお話ですと、まず狂いがないだろうと、こういうことです。狂いがなけりゃ結構なんです。だけどもやっぱりいままでの過程ですね、それを見ても、いろいろなことを総合して税収欠陥が生まれるという可能性は十分あるんじゃないか、こういう心配があるわけですね。ですから、そのときはそのときだと言えばそれまでのことですが、幸いこういうことで論議をする機会があるわけですから、ですから先のことを心配する。もし先にそういうことが起きた場合にはどうなのか、どうしていくのか。やっぱりそういった点が明らかになるならないということは——明らかになれば、地方としてもやっぱり明らかになった段階でそれなりの、ああその場合にはこうなんだという一つの安心感みたいなも
いま盛んに法人税の問題が出ておりましたが、直接地方財政に大きなかかわりを持っているわけですが、法人税、所得税、酒税、この三税の税収は現在どういうふうになっているのか。大蔵省いないけれども、これは地方財政に大きな関連があるわけですから、大蔵省がいなくたってこの程度のことはおわかりになると思う。それでお尋ねするわけですが、この三税についてのいわゆる税収の状況はどういうふうになっているのか、この点をちょっとお聞かせ願いたい。
もう少し具体的にお尋ねしますが、いまのお話ですと、トータルでいわゆる十六兆七千七百五十億円、これは確保できるであろうという話なんですが、私の聞いたのはそういう結論を聞いたわけではない。そこに到達はするけれども、状況として現在の状況はどうなのかということをお尋ねしたわけです。ですからさっきと今度は逆なんで——何でも逆へ逆へ来ますな、答弁が。 それで、具体的に聞いてみたい。法人税収の見込み額が七兆二千六百二十億でしょう。それから所得税が八兆九百七十億円。それから酒税が一兆四千百六十億円。それで十六兆何がしになるわけですね。このいわゆる法人税、所得税、酒税、いまそれぞれ具体的に数字を示したわけですけれども、この数字に対して現時点でどの
これまたさっきのと同じようなことですけれども、確保できれば問題ないわけですよね。いまのお話の中で、景気浮揚のために相当てこ入れもしているし、そういったことに大きな期待を寄せておると、まあまあだから何とかなるんじゃないかと、まあこういうことですよね。御承知のように、いわゆる公共事業を中心にして景気浮場策をとってきたわけですよね。その中でそういうような、いまあなたがおっしゃったようないわゆる欠陥が出ているわけです。ここで。だからこそ心配するわけです。果たして期待できるのかどうかという問題。やはり実績からすれば、膨大な予算を組んでそして公共事業を中心に景気浮揚策を考えた。しかし、それをやりながら、しかもいまあなたがおっしゃったように法人税
ちょっと、しつこいようですけれどもね、いままでからあることなんであれなんですが、それだけ確保できない場合にはやっぱり地方としては困るわけでしょう。だから、それをもし確保できない場合には何らかの対策、措置をとりましょうと、こういうことですね、地方が困らないように。ところが、当初見込んだ額、いわゆる三二％は来るわけですね。そうでしょう。それが来なかった、達成できなかった、そうすると当然減るわけですね。減った分を何かで手当てしょうと。その減った分の手当ての仕方の問題があるわけだ。理屈の上ではあなたの言うとおり、困らないようにいたしましょうと言って、ああそうか、これは安心だと言うわけにはいかないんだ、これは。地方もまことに著しい財政の中で運
いまのお答えで、まあ地方がひっかぶるということはないんだと、こういうことですわね。 それじゃ先へ行きますが、来年度の地方財源の不足額、これはその不足額については、当然そういったことは考えられる問題ですから、自治省としてはいわゆる来年度の地方財源の不足額、どの程度に見ているのか、この点ひとつお答え願いたい。
まあこの問題はこれ以上申し上げませんが、しかしね、各省、また総理の言ったことと照らし合わしてみると、いまのお話でももう少し何とか見通しがききそうなものだがなあという感じするんですよね。それはなぜかというと、この間総理が言ったでしょう。この補正、いわゆる今度の補正ですね、この今度の補正を柱としての経済対策、これを強力に行っていくならば、来年の三月くらいにはトンネルを出て明かりが見えるだろうと、こういうことを言っているわけですよ。まあこれはお話というふうに伺っていいのか。全くの話だよと、それは。全くのたとえだよ、中身は何もわからないんだ、こういうことなのかもわからないけれども、総理はそこまで言っているわけですよ。明かりが見える、トンネル
話はわからないわけじゃありませんがね。当初は非常に低かったんだと、われわれが押して七十数％まで持ってきたんだと、こういうお話なんですよ。私が言いたいのは、七十何％をやったからいいという問題ではなくて、この臨時三事業についてはいわゆる公庫の貸し出し対象ですね。それにはめ込まれたわけでしょう。法律が改正されたんでしょう。それでその枠の中に入ったわけですよ。だから、最初にあなたが単独事業は全部縁故債ですよと、こう言った。そんなことは関係ないんだよ、枠の中に入ったんだから。この三事業は。ですから、当然公庫から全額融資を受けてもこれはおかしくないわけですよ。と私は思うんです。私は専門家じゃないから細かいことはわからない。だから非常に常識的かも
なかなかむずかしいって、どういう理由なんだというんですよ。
わかりましたよ、そのことはね。 で、一言申し上げておきたいんだけれども、これは今度のいわゆる補正による地方財政措置だ。この資料があるんだけれども、それが本当から言うと、総理の言う第三の道——まあかっこうのいい話ばっかりするけれども、第三の道につながるものだ、そうでしょう。だから、本当は三千二百億要るというんだ、全体からすればね。そのうちの二〇％はいわゆる縁故債になるわけですよね。それで八〇％は政府資金ということになっている。で、公庫の方は、いまあなたがおっしゃったように七十何％というんでしょう。そこまで持ってきたというんだが、少なくとも八〇までやったっていいんだよ。ああでもないこうでもないって理屈つけるけれども、目的は同じなんで
大臣、これはある新聞なんですが、「公共事業の消化に全力を 首相、各省庁に指示」というこの中で、大臣の発言もあるんですが、 福田首相は十三日の閣議で「年度下期の輸出 の減少は相当大きくなろう」と懸念を表明する とともに「この輸出の落ち込みを補うため補正 予算に盛り込んだ公共事業も含め施行推進に全 力をあげるよう」関係各省庁に指示した。これ に関連して、村山蔵相は補正予算で追加した公 共事業も含めて「年度内完全消化」を目標とす ることを改めて強調、各省庁の協力を求めた。 福田首相は席上、特に自治省に対し「地方自治 体の公共事業を円滑に消化するよう」指示した。 これに対し加藤自治相は「市町村
